二本松市議会 2015-03-05 03月05日－02号
それから復興支援協同組合の方でも話が進めたい。あと地元の皆様との協議も進んでおりますので、ただいま数カ所においては話が進捗中でありますので、まだ公表はできませんけど、鋭意しっかりと努力はしておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 佐藤源市君、重ねてございますか。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
それから復興支援協同組合の方でも話が進めたい。あと地元の皆様との協議も進んでおりますので、ただいま数カ所においては話が進捗中でありますので、まだ公表はできませんけど、鋭意しっかりと努力はしておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 佐藤源市君、重ねてございますか。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
これは、産業としての切り口としては漁業協同組合ですから、なかなか難しいですが、観光としては実は他県から非常に期待をしていると。そういうところにも目線を向けられるかどうかを１点だけお伺いしたいと。 ○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎商工観光部長（新妻英正君） 本市の創業支援事業計画におきましては、市がいわき産学官ネットワーク協会やいわきリエゾンオフィス企業組合といった創業支援事業者と連携しながら、事業を進めていくこととしており、具体的な役割分担といたしましては、市といわき産学官ネットワーク協会が共同で事業の広報活動やインキュベートルームの提供等を行い、いわきリエゾンオフィス企業組合が講演会やセミナー、ビジネスプランコンテスト
その実績につきましては、須賀川地方広域消防組合の救急出動報告によると、平成26年１月から12月までの病院収容人数全4,700人のうち、公立岩瀬病院には1,241人、26.4％、須賀川病院には521人、11.09％、国立病院機構福島病院には156人、3.22％の救急患者が収容されております。
これは本当につい最近、出版された「福島に農林漁業をとり戻す」と、今お話しした小山先生が３人の共著者で載っていらっしゃるのですが、ここに小国地区の今までの試験栽培や放射能マップをつくったりとかいろいろありまして、農業協同組合発祥の地の住民活動というふうにして２０ページくらい書かれております。
次に、特色ある会津米生産拡大事業補助金についてでございますが、４月から５月にかけまして各集荷業者から作付計画の報告を受け、６月に酒造協同組合より需要量の把握をし、７月には来年の作付拡大の検討、種子の確保、11月から各集荷業者からの実績報告を受け、酒造業界への供給の確認をしてまいりたいということをスケジュールとして予定しているところでございます。 以上でございます。
次に、一部事務組合議会等の報告であります。 12月24日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第４回定例会、12月25日に石川地方生活環境施設組合議会第３回定例会、２月19日に須賀川地方広域消防組合議会２月定例会、２月25日に石川地方生活環境施設組合議会第１回定例会が開催されております。その概要につきましては、お手元の資料１ページから２ページに記載されているとおりであります。
現在、国会に提出されようとしている労働者派遣法改定案は、全ての業務を対象として派遣労働者の受け入れ期間を上限３年とし、組合等からの意見を聴取すれば期間を延長できることなどを内容として、事実上、派遣労働を固定化し、また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を撤廃し、残業代を支払わなくてすむようにすることなどを内容とし、これらは貧困の固定化などによって本市の経済と市民生活に負の影響を与えると考えられます
まず、１点目として、この空きスペースの活用について、提案も含めてお伺いいたしますけれども、地域コミュニティとしての市民サロンなどの活用や、小規模団体、現状においては岩瀬支所周辺にあります岩瀬商工会、旧岩瀬保育所内にあります福島中央森林組合、特定非営利法人翠の家などが周辺にございますけれども、そちらに貸し出すことができないかをお伺いをいたします。
また、会社や公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合など法人登記されている団体と、法人登記していない任意団体でも、所得税納付や収益事業によって申告が必要な場合は番号がつけられる対象となり、これらも大きな違いだと言えます。
会津地方においては、広域市町村圏整備組合を初め、会津ふるさと市町村圏協議会、会津総合開発協議会などにより目的に応じて連携した取り組みを行っており、会津地域の経済活動等においても周辺自治体からの就労など、これまでも本市はその中心的役割を果たしてきているものと認識しております。
県南電気工事共同組合から出された郡山市防犯灯ＬＥＤ灯具取替工事及び修繕工事に対する地元業者の活用についてであります。 当初予算案を見ますと、防犯灯設置事業の予算2,959万円が計上されております。事業内容は、防犯灯の新設と既存防犯灯のＬＥＤ化であります。市内には約３万2,000灯の防犯灯がありますが、どのような方法でＬＥＤ化を図る考えなのかお伺いをいたします。
その具体化として、福島県からの人材としまして、技術系の副市長と教育長を招聘し、就任いただいたところであり、民間との交流につきましても、先般、市といわき市農業協同組合、いわき商工会議所、それぞれに基本協定を締結し、今後、推進することとしたところであります。
そしてこの大幅な変更計画を見直さざるを得なかった、そこまでに至った経緯、当初の予定だと、このプールは温水なので、焼却場の余熱も利用するというふうな説明があり、方部衛生組合ではそれを了としてきたという経過があります。 そういったことももろもろ含みまして、これまでの経過、今後の見通し、特措法を使った予算がまだ担保できるのか、それも含めたご説明をいただきたいと思います。
次に、２月18日、福島市で開催されました福島県市民交通災害共済組合議会定例会についてありますが、平成25年度一般会計決算認定及び平成27年度一般会計予算などについて、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。また、副議長に欠員を生じていたことから選挙が行われ、國分義之本宮市議会議長が副議長に選任されたところであります。 以上が閉会中における議長活動の主なるものであります。
満足度の高い観光を推進するためには、関連産業との連携が不可欠であると認識しており、これまでもあいづ食の陣実行委員会や酒造組合、漆器組合などと連携を図ってきたところであります。今後さらなる連携を図るため、協議や意見交換の場づくりの必要性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、観光審議会についてであります。
まず、議長及び副議長が議員となっております白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会が12月24日及び２月27日に開催されました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。 次に、建設経済常任委員会から会議規則第77条に基づく、委員会所管事務調査報告書の提出がありました。その内容については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。
小名浜地域水産業施設につきましては、東日本大震災により大きな被害を受けた本市水産業の復旧・復興を図るため、東日本大震災復興交付金を活用し、福島県漁業協同組合連合会が事業主体となり、平成24年度から整備が進められてきましたが、来月26日より供用が開始される予定であります。
次に、９款消防費2,389万6,000円の補正減でありますが、その内容は、63ページ中段の説明欄に記載のとおり、須賀川地方広域消防組合分担金の確定などによる補正減であります。
平成２６年第７回定例会以降、現在までの議会活動状況及び監査委員からの例月出納検査報告結果並びに一部事務組合議会報告につきましては、印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、市長から平成２５年度に採択された請願の処理経過及び結果についての報告があり、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。