会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
１点目に、令和３年度から令和５年度における過去３年間において、本の汚損、破損、紛失によって弁償された件数をお示しください。 ２点目に、安心して本を借りることができるようにするため、返却された本の管理について、本の汚れや衛生面での対策はどのように行っているのか、こうした実態を利用者や市民の皆様に見える化していく必要があると考えます。
１点目に、令和３年度から令和５年度における過去３年間において、本の汚損、破損、紛失によって弁償された件数をお示しください。 ２点目に、安心して本を借りることができるようにするため、返却された本の管理について、本の汚れや衛生面での対策はどのように行っているのか、こうした実態を利用者や市民の皆様に見える化していく必要があると考えます。
オンライン授業を実施する場合、震災で１人１台端末の故障・紛失や通信環境などの影響も考慮しながら、学級全体での利用が止まらないように学習機会の確保を最優先に柔軟な対応を求めているとのことでした。 このように想定外の自然災害があった場合など、学校外で有効にタブレット端末が活用され、学習の機会が確保されることは、本市においても大変重要なことだと考えます。
ただ、この３回分振り込んだのは明らかなのですが、領収書の代わりになるご利用明細というものも残念ながら紛失して存在はしていません。しからば、どうやって確認したのだということになるのですが、これは先方の協力を得まして、先方の口座、それを反映したシステム、こちらのほうに誰名義で支払いをしているかということを調査、問合せをして教えていただきました。
また、安全面においては、万一紛失した場合、24時間365日稼働のコールセンターを設置し対応しているとのことであった。 塙町では、６月末現在6,389枚交付されていて、交付率は77.96％となっている。また、現在は、恐らくこれ以上の交付率になっているのかと思っております。 （今後の活用） 令和６年度秋にマイナンバーカードと保険証が一体化となる。また、運転免許証としても使用できる予定。
スマートフォンを紛失したときはデジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、スマホ用電子証明書の一時利用停止の手続を行わなければならず、連絡が遅れた場合の情報漏えいが懸念される。マイナンバーカードの普及を急いだために、トラブルが続出しており、本市においても、マイナポイント支援窓口において公金受取口座の登録の誤りが発生している。
また、スマートフォンの紛失や盗難に遭った場合、24時間365日対応している国のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、一時的に利用停止することが可能となります。 ◆12番（狩野光昭君） 大きな２つ目は、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正についてであります。 １つ目は、いわき市国民健康保険税額の改正までの経過についてであります。
また、マイナンバーカードを紛失した人や取得していない人には、必要な保険診療を受けられるよう、本人からの求めに応じて各医療保険者より資格確認証を発行いたします。有効期限は最長１年間で、発行手数料は無料となります。
全国保険医団体連合会は２月に、保険証を廃止する理由は１つもない、発行申請漏れで無保険扱いも懸念される、資格確認書申請・交付事務の発生など膨大な社会的コストが生じ、システム障害やカード紛失トラブルの増加とデメリットを訴える内容であり、健康保険証廃止法案の撤回を求める要望書を厚労省に提出しました。
カード形式の障害者手帳は、携帯や提示がしやすく、耐久性に優れているなどのメリットがある一方で、紛失しやすいことや記載事項変更の記録欄のスペースが少ないことなどのデメリットもあり、現行の紙の障害者手帳を希望する方も一定数おられるものと思われることから、カードと紙のどちらかを選択できるようにすることも含め、県へ要望してまいります。
そもそもマイナンバー制度は、カードの紛失や盗難の危険があり、パスワードをマイナンバーカードに書くなどしてしまえば分かってしまいます。個人情報を閲覧できる行政システムにログインされてしまう可能性があります。国民・市民の個人情報を守る上でも大きな問題があります。
2022年10月３日に、県立湯本高校において個人情報の紛失事件が発生しました。これにより生徒はもちろん、多くの保護者に不安が生じたことは言うまでもありません。情報化社会が加速化していく現代において、情報保存の在り方にも大きな変化が起きています。 そこで、改めて本市における児童・生徒の個人情報がきちんと守られているのか、市立学校における個人情報の取扱いについて質問してまいります。
マイナンバー情報は、2017年から2021年の５年間で、３万５千人分が紛失や漏えいしたと個人情報保護委員会に報告があったと報道されています。このように、個人情報漏えい等の危険性があり、本人の意図しない個人情報の利活用のおそれ、年に何回あるかどうかの証明書などの申請に対するメリットが感じられないこと、手続の面倒さなどのデメリットがあるから普及が進まないと言われております。
カードの紛失、更新切れ、破損した場合、再発行にはどのくらいの期間がかかるのか伺います。 ２つとして、カードの有効期限、電子証明書の更新手続きは何年になるのか。市内の更新数とその率はどのようになっていますか。 ３点目、カードの暗証番号を３回間違えるとロックがかかり、電子証明書として使えなくなると言われていますがどうなのか。
現在までに紛失、故障等の発生はなかったか。 さらに、タブレット端末機につきましてもパソコンと同じで、大体４、５年が寿命なのかなというふうに考えますが、今後更新していくような考えはあるのかどうかお伺いします。 また、学校で管理している高速大容量通信ネットワークＬＡＮ回線に不都合の発生はなかったか、併せてお伺いします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。
マイナンバーカードは紛失したりすることで他人に悪用されるかもしれないという不安から、申請にちゅうちょしてしまう傾向も見受けられます。
（３）につきましては、タブレット端末を盗難、紛失又は破損した場合は直ちに議会事務局のほうに届けることとしまして、この場合に、議員の責めに帰する理由により盗難、紛失又は破損した場合につきましては、当該議員が発生した修理等に係る費用を負担するものとする。
それが郡山市の災害等も含めた歴史を次の世代の方々に紛失することなくきちんと伝えていく、その責務だと考えて進めているところであります。
５番から７番につきまして、まず５番、タブレット端末の取扱い、適正管理ということで、パスワード設定でしたり、第三者への貸与、譲渡を行わないことでしたり、端末の紛失、破損時等の対応ということ。また、６番で、禁止事項ということで、私用での使用でしたり、端末の改造、あとは会議中の撮影、録音、録画、また、有料サイト等の利用。
（３）タブレット端末を紛失し、又は破損した場合は、直ちに事務局のほうに届け出る。個人の責めに帰すべき理由により発生した費用については、自己費用を持ってこれを補填し、又は修理する。（４）使用者はタブレット端末の管理を適正に行い、第三者（家族を含みます）に貸与し、又は譲渡してはならない。これがタブレット端末の取扱いとなっております。
東京商工リサーチの調査によれば、2012年から2020年の間に個人情報の漏洩・紛失事件は累計で460社、個人情報は１億1,404万人分あったと報告されています。さらに、地方自治体の情報システムを集約して標準化するガバメント・クラウドの先行事業として、デジタル庁が米アマゾン社とグーグル社のクラウドサービスを利用していることも大きな問題です。