福島市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月定例会議－03月09日-03号
県内の商工業者への営業損害賠償では、約900件の請求に対して合意に至ったものは20件のみ、集団ＡＤＲでは、国の原子力損害賠償紛争センターが示した和解案の受入れを拒み、手続きが打ち切られるケースが相次いでいます。市内の農業者や商工業者への損害賠償に対する東電の対応について市の見解を伺います。
県内の商工業者への営業損害賠償では、約900件の請求に対して合意に至ったものは20件のみ、集団ＡＤＲでは、国の原子力損害賠償紛争センターが示した和解案の受入れを拒み、手続きが打ち切られるケースが相次いでいます。市内の農業者や商工業者への損害賠償に対する東電の対応について市の見解を伺います。
今回の施政方針の中で、本市が被った損害について原子力損害賠償紛争解決手続、ＡＤＲの申立てを行うという方針が出されましたので、そのことについて質問をさせていただきます。 本市では、原発事故以降、東京電力へ損害賠償をしておりますが、これまで請求した内容とこう着している未払額について伺います。また、東京電力がこれまでの請求に対して支払わない理由、対応についてお伺いをして、壇上からの質問といたします。
こうした状況を踏まえ、協議を前進させるため、本市請求額の一部未払分について、順次裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの申立てを行うことといたしました。 令和２年度当初予算には、23年度分の対応費用及び24年度分の人件費について申立てを行うための経費を計上したところでありますので、早期の解決を目指してまいります。 次に、農業用ため池の放射性物質対策についてであります。
１点目の川内村所有の山林に対する補償についてでありますが、部分林や家経林などの、自治体と個人が契約している分収林における立木については、原子力損害賠償紛争審議会からの中間指針、第４次追補が出されたと同時に、村持分に対する立木賠償請求を行い、議員ご承知のとおり、平成29年３月末で受入れが完了しているところであります。
そして、事業費でございますが、原発事故に起因して市が実施した事業に要した費用等について請求するということでありますが、これに対して東京電力の主張でありまして、人件費については、通常勤務内の人件費は、その原発事故以前より市が負担されていた費用であり、原発事故に起因して支出を余儀なくされた追加的費用とすることはできないというふうなことでありまして、税につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針におきまして
◎危機管理監（山田誠君） 紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に策定された基準であるスフィア基準におきましては、避難所の居住空間については、１人当たり3.5平方メートル以上で、覆い等があり適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設等における最低トイレ数などの基準が定められており、内閣府が策定しました避難所運営ガイドラインにおきましては、今後の我が国の避難所
こうした中、去る９月、県が裁判外紛争解決手続ＡＤＲを申し立てていた担当課職員の給与については、損害として認められないとの結論が出されました。 また、南相馬市がＡＤＲを申し立てていた固定資産税等の減収分についても、和解案の提示に至らず、打切りとなったところであります。
ただ、賠償については原子力損害賠償紛争審査会が定めている中間指針に基づいて東京電力が請求を認めた項目に対し支払いがされているが、一度認められなかった項目が後から認められるケースもあるため、他自治体の動向を注視しながら請求を進めていくとの答弁。
３の和解内容につきましては、原告ら及び被告は本件建物の明け渡しについて紛争に至ったことにつき遺憾の意を表し、本件を円満に解決するために次の内容で和解する。 （１）、原告らは被告に対し解決金として８万6,100円を支払う義務があることを認める。 （２）、原告らは被告に対し前項の金員を被告指定の方法により支払う。
弁護士費用については、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲが示す総括基準の中で賠償すべき損害として認められておりまして、標準的な場合には和解により支払いを受ける額の３％を目安として規定されているところでございます。今回、和解により支払いを受ける額は2,553万3,685円でございますが、それの３％に当たる76万6,315円についてＡＤＲが算定したものと認識してございます。
商工業者等に係る営業損害の賠償につきましては、一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、相当因果関係の類型、判断根拠等を開示するとともに、相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取り組み、被害事業者の負担が軽減する簡易な方法で柔軟に賠償に応じること、また原子力損害賠償紛争審査会中間指針において合理的とされる、被害者が従来と同等の営業活動を
このうち職員の人件費につきましては、県において原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲと申しておりますが、県においてこのＡＤＲにて和解となった事例もありますことから、県やほかの自治体と連携しながら、粘り強く賠償を求めてまいりたいというふうに考えております。
いろいろな体制の中で、けんかはしないが紛争一歩手前であったと。農政課にも相当そんな話がきているのだろうと思いますが、稲作の経営状態の変化もあるのだろうと。 法人がもう南相馬市で54事業体立ち上がっている、担い手が261人だということから、１地区に当たり耕作する面積も非常に大きくなった。そして、稲作の技術の変化もあるのです。直播でやるもの、水苗で植えるもの、慣行栽培で植えるもの、成苗で植えるものと。
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否し、手続を打ち切られた住民は１万7,000人、ほかに全国では１万2,000人以上が訴訟を起こしております。 本市の被害を初め、民間事業者や市民の被害に対する東京電力の損害賠償の実情を見て、本市は、東京電力が被害に対する必要十分な賠償を実現していると認識しているのかお尋ねします。
東京電力福島第一原発事故から８年を迎える中、東電とともに国の賠償責任を認める地裁判決が続く一方、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの和解案の拒否、賠償打切りが相次いでいる問題が出ています。 商工業者への営業損害賠償で、事故の影響で失われた利益の２年分が将来分として一括で支払われておりますが、避難指示区域外の被害者には、合意件数の半分以下しか支払われていない実態があります。
件名、東京電力ホールディングス株式会社並びに福島県原子力損害対策協議会に対して、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介案を尊重することを求める意見書の提出を求める請願書。 審査結果、採択とすべきものであります。 ○議長（高橋一由） 次に、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長。
中国と米国の経済紛争による影響により、日本企業の75％が利益減少となっているが、このことが地方交付税の減少に影響はあるのかと。地方財政計画がどんどんとこのまま進むと、地方財政計画が狂うこともある。そのときに地方交付税の見直し、変更とかはあるのかと、こういうことなのですが。 今、日本経済新聞なんて１日置きに出ていますよね。
ＡＤＲは、申し立てが無料で、当事者には裁判に比べて費用や時間がかからないなどの特徴があり、中立、公正の立場から仲介委員の弁護士が紛争の解決を目指すという仕組みです。しかし、強制力はありません。東京電力福島原発事故では、ＡＤＲの方法を使って公的機関の原子力損害賠償紛争解決センターが設置され、和解仲介を受け付けてきました。
次に、今後の進め方につきましては、顧問弁護士にも相談しつつ、これまでの合意状況等を踏まえ、できる限り直接交渉により賠償金の受領につなげていくとともに、直接交渉では合意に至らない項目については、福島県や他自治体と連携を図りながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立ても視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君） 市民協働部長。