635件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2020-03-17 令和2年第1回定例会(7日目) 本文 開催日:2020年03月17日

また、万が一中東での国際紛争が発生したときに、派遣してあります自衛隊がそこに巻き込まれる危険性もあるわけであります。そういったときに、日本はもちろん自衛隊がどう対応するのかというような法整備がまだされていないということで、これは大変なことになるのではないかと私は思っております。

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

地球に住む私たちは、環境の悪化や紛争、貧困、不平等などにより転覆しかけている船に乗っている状況です。世界中が共同してかじ取りに参加することが必須で、地球の未来が守れるかどうか、瀬戸際だと言われています。  前回の定例会議でも、持続可能な開発目標、SDGsについて私は取り上げましたが、やはり市政でもこれが今後の大きな柱になると思います。

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

県内の商工業者への営業損害賠償では、約900件の請求に対して合意に至ったものは20件のみ、集団ADRでは、国の原子力損害賠償紛争センターが示した和解案受入れを拒み、手続きが打ち切られるケースが相次いでいます。市内の農業者商工業者への損害賠償に対する東電の対応について市の見解を伺います。  

須賀川市議会 2020-03-06 令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

今回の施政方針の中で、本市が被った損害について原子力損害賠償紛争解決手続ADR申立てを行うという方針が出されましたので、そのことについて質問をさせていただきます。  本市では、原発事故以降、東京電力損害賠償をしておりますが、これまで請求した内容とこう着している未払額について伺います。また、東京電力がこれまでの請求に対して支払わない理由、対応についてお伺いをして、壇上からの質問といたします。

須賀川市議会 2020-02-20 令和 2年  3月 定例会−02月20日-01号

こうした状況を踏まえ、協議を前進させるため、本市請求額の一部未払分について、順次裁判外紛争解決手続ADR申立てを行うことといたしました。  令和2年度当初予算には、23年度分の対応費用及び24年度分の人件費について申立てを行うための経費を計上したところでありますので、早期の解決を目指してまいります。  次に、農業用ため池放射性物質対策についてであります。  

川内村議会 2020-02-13 03月10日-01号

1点目の川内村所有の山林に対する補償についてでありますが、部分林家経林などの、自治体と個人が契約している分収林における立木については、原子力損害賠償紛争審議会からの中間指針、第4次追補が出されたと同時に、村持分に対する立木賠償請求を行い、議員ご承知のとおり、平成29年3月末で受入れが完了しているところであります。 

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

そして、事業費でございますが、原発事故に起因して市が実施した事業に要した費用等について請求するということでありますが、これに対して東京電力の主張でありまして、人件費については、通常勤務内の人件費は、その原発事故以前より市が負担されていた費用であり、原発事故に起因して支出を余儀なくされた追加的費用とすることはできないというふうなことでありまして、税につきましては、原子力損害賠償紛争審査会中間指針におきまして

いわき市議会 2019-12-09 12月09日-02号

危機管理監山田誠君) 紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に策定された基準であるスフィア基準におきましては、避難所居住空間については、1人当たり3.5平方メートル以上で、覆い等があり適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設等における最低トイレ数などの基準が定められており、内閣府が策定しました避難所運営ガイドラインにおきましては、今後の我が国の避難所

福島市議会 2019-09-13 令和元年9月13日建設水道常任委員会−09月13日-01号

3の和解内容につきましては、原告ら及び被告本件建物の明け渡しについて紛争に至ったことにつき遺憾の意を表し、本件を円満に解決するために次の内容和解する。  (1)、原告らは被告に対し解決金として8万6,100円を支払う義務があることを認める。  (2)、原告らは被告に対し前項の金員を被告指定方法により支払う。  

南相馬市議会 2019-09-12 09月12日-05号

弁護士費用については、原子力損害賠償紛争解決センターADRが示す総括基準の中で賠償すべき損害として認められておりまして、標準的な場合には和解により支払いを受ける額の3%を目安として規定されているところでございます。今回、和解により支払いを受ける額は2,553万3,685円でございますが、それの3%に当たる76万6,315円についてADRが算定したものと認識してございます。 

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議-09月10日-04号

商工業者等に係る営業損害賠償につきましては、一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、相当因果関係の類型、判断根拠等を開示するとともに、相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続き簡素化に取り組み、被害事業者の負担が軽減する簡易な方法で柔軟に賠償に応じること、また原子力損害賠償紛争審査会中間指針において合理的とされる、被害者が従来と同等の営業活動

南相馬市議会 2019-06-20 06月20日-04号

いろいろな体制の中で、けんかはしないが紛争一歩手前であったと。農政課にも相当そんな話がきているのだろうと思いますが、稲作経営状態変化もあるのだろうと。 法人がもう南相馬市で54事業体立ち上がっている、担い手が261人だということから、1地区に当たり耕作する面積も非常に大きくなった。そして、稲作の技術の変化もあるのです。直播でやるもの、水苗で植えるもの、慣行栽培で植えるもの、成苗で植えるものと。

いわき市議会 2019-06-18 06月18日-03号

原子力損害賠償紛争解決センター和解案東京電力が拒否し、手続を打ち切られた住民は1万7,000人、ほかに全国では1万2,000人以上が訴訟を起こしております。 本市被害を初め、民間事業者や市民の被害に対する東京電力損害賠償の実情を見て、本市は、東京電力被害に対する必要十分な賠償を実現していると認識しているのかお尋ねします。

伊達市議会 2019-03-20 03月20日-06号

件名、東京電力ホールディングス株式会社並びに福島県原子力損害対策協議会に対して、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介案を尊重することを求める意見書提出を求める請願書。 審査結果、採択とすべきものであります。 ○議長(高橋一由) 次に、産業建設常任委員会委員長報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長。     

本宮市議会 2019-03-13 03月13日-03号

中国と米国の経済紛争による影響により、日本企業の75%が利益減少となっているが、このことが地方交付税減少影響はあるのかと。地方財政計画がどんどんとこのまま進むと、地方財政計画が狂うこともある。そのときに地方交付税見直し、変更とかはあるのかと、こういうことなのですが。 今、日本経済新聞なんて1日置きに出ていますよね。