会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
次に、大項目２つ目、納税貯蓄組合の現状と課題について、納税貯蓄組合の活動実態と市民理解についてお伺いしたいと思います。初めに、納税貯蓄組合と納税貯蓄組合連合会の設置目的を示してください。 次に、行政評価では口座振替とともに納税貯蓄組合への加入促進の二本立てで納税推進に取り組んでいるとしていますが、組合数と組合員数の推移を示してください。あわせて、そのことに対する認識を示してください。
次に、大項目２つ目、納税貯蓄組合の現状と課題について、納税貯蓄組合の活動実態と市民理解についてお伺いしたいと思います。初めに、納税貯蓄組合と納税貯蓄組合連合会の設置目的を示してください。 次に、行政評価では口座振替とともに納税貯蓄組合への加入促進の二本立てで納税推進に取り組んでいるとしていますが、組合数と組合員数の推移を示してください。あわせて、そのことに対する認識を示してください。
◆渡部認議員 口座振替の加入促進は、当然だなというふうに思うのですが、納税貯蓄組合活動の支援ということも書かれていました。その辺り、支援の方法、実態も含めてですけれども、どんなことが市としてできていくのかと思うのですが、その辺りはいかがですか。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 納税貯蓄組合の支援ということでございます。
遠藤義夫氏につきましては、納税貯蓄組合連合会役員として39年余りにわたり、組合員の納税意識の醸成と税収の確保に尽力され、平成16年６月からは本宮町納税貯蓄組合連合会長として、平成19年４月からは本宮市納税貯蓄組合連合会長として通算17年の長きにわたり連合会の円滑な運営に寄与されました。
文教厚生分科会において、歳出、納税奨励費に関して、分科員より、報償費は納税貯蓄組合連合会に対する奨励金210万円で、昨年同様との説明だったが、納税貯蓄組合の状況を問う質疑があり、執行部より、２月末時点で285組合となっている。昨年同月は289組合で、若干組合数が減っているが、大きな減少はないとの答弁がありました。
本市では、これまで安定した収納が見込める口座振替の推進や納税貯蓄組合への支援のほか、コンビニ収納を導入し、納付に向けた環境を整備するとともに、毎年実効性の高い収納対策や目標を策定する郡山市税収確保基本方針に基づき、公平かつ公正に税負担を確保する観点から、滞納者に対しましても催告書等を発送し平日の夜間や休日を含めた効果的な納税相談を適時・適切に実施するほか、担当職員には収納の専門知識を習得し、収納率向上
私は、本市で比較的取り組みやすいのではないかと思うのが、納税貯蓄組合活動を市が支援しているように、會津風雅堂の催しや鶴ケ城天守閣の入場料を初め、提携施設の割引などの特典を消防団員、民生委員・児童委員などの役割を担っている市民に対して付与することではないかということです。日ごろからのご労苦に感謝する意味からも、このような制度の創設の考えはないかを示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。
まず、この納税貯蓄組合の解散なんですが、納税貯蓄組合につきましては、昭和35年に発足した塙町納税貯蓄組合連合会に始まりまして、解散した平成28年度末までの間に自主納税の推進や納税意識の向上、そして安定した税収の確保にご尽力をいただきました。
我が国においては、市税等を納期内に計画的に納めることを目的として、地方の方などが協力して組織する任意団体である納税貯蓄組合組織があり、市内では平成29年度、498組合が活動し、市の財政運営の根幹をなす税収の確保に貢献されております。
塙町納税貯蓄組合連合会事業補助金117万7,000円を支出しております。 19ページから22ページになりますが、２目賦課徴収費は2,849万8,000円の決算額でございます。町税の課税及び賦課徴収に係る経費でありまして、各種税の計算料、納入通知書等の帳票印刷代などが主な経費であります。
前年度に比べ534万5,000円の減額となっておりますのは、８節報償費で、納税組合長報奨金、優良納税貯蓄組合表彰記念品がなくなったこと、平成28年度には３年に一度の土地評価替え鑑定評価業務委託料があったことによるものでございます。 続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。 37ページから38ページになります。 3,133万2,000円を計上するものでございます。
補助金といたしまして、塙町納税貯蓄組合連合会事業補助金134万9,000円を支出いたしました。 ２目賦課徴収費2,297万7,000円の決算額でございます。町税の課税及び賦課徴収に係る経費で、各種税の計算料、納入通知書等の帳票印刷代などが主な経費でございます。事業実績及び施策の成果といたしまして、町税の賦課状況や収入状況、徴収率等を表に記載しておりますので、ごらんをいただければと思います。
◆委員（生田目進） 105ページなのですけれども、上段のほうにあります納税貯蓄組合補助金10万円とありますが、これは、昨年度は344万円ほど計上されていまして、先ほどのコンビニ納付とかクレジット納付によって、この納税組合というのはなくなったように伺っていたのですけれども、こういう組織がまだあって補助金を出されるのか、その辺、内容についてお聞きしたいと思います。
次に、２目納税奨励費114万8,000円は、納税貯蓄組合に対する補助金であります。 次に、184ページ下段、３項１目運営協議会費27万1,000円は、国民健康保険運営協議会委員に対する報酬及び事務経費であります。特定財源は184ページ下段に記載のとおりであります。 次に、186ページ、187ページをお開き願います。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの納税組合の今後についてでありますが、まず、近所の人に資産や納税状況が筒抜けになるケースもあり、個人情報保護の観点からも問題が多いと思うが苦情などはあるかにつきましては、納税貯蓄組合長に依頼する納税通知書については、個人ごとに封がしてあり、配布の対象となる組合員のリストについては住所氏名のみが記載され、税額については記入されておりませんので、現在
また、平成15年度の決算には、納税貯蓄奨励金、納税貯蓄組合運営補助金、上水道事業費補助金が大きなウエートを占めておりましたが、これらはいずれも平成16年度の特別委員会の調査資料によれば、重要性に鑑み、今後も存続する旨の回答は出されておりましたが、納税貯蓄組合運営費補助、奨励金とともに、時代の変革でマルチペイメントが幅広く浸透して、本市もいち早く決断されて廃止したことは高く評価できるものであります。
次に、２目納税奨励費118万8,000円は、納税貯蓄組合に対する補助金であり、前年度と比較して181万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、納税貯蓄組合に対する補助金について、納税額に応じた報償費から、組合の活動実績に対する補助金に変更したことによるものであります。 次に、３項１目運営協議会費27万5,000円は、国民健康保険運営協議会員10名に対する報酬及び事務経費であります。
事務事業の見直しでございますが、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いまして、所期の目的を達しました納税貯蓄組合の解散や葬儀に係る祭壇等の貸し付け事業の廃止による経費を削減したのをはじめ、スタートダッシュ応援事業や震災関連温泉地緊急支援事業補助金、安全安心なまちづくり事業の見直しなどにより、総額で約４億2,500万円の財源を捻出したところでございます。
（10）納税奨励事業408万9,000円は、納税貯蓄組合に対する補助金の交付に要する経費であります。今までの奨励金を廃止し、新年度からは納税貯蓄組合補助金に制度を移行するものでございます。 なお、特定財源は100ページ中段に記載のとおりであります。 以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
須賀川市納税貯蓄組合補助金交付要綱の制定についてを御説明申し上げます。 初めに、制定の理由でございますが、納税貯蓄組合は納税意識の高揚や市税等の用意かつ確実な納付に資することを目的として設立されており、市では現在、須賀川市納税貯蓄組合奨励規則により組合員数や納期内納付率に応じ奨励金を交付しております。