いわき市議会 2023-12-13 12月13日－04号
糖尿病重症化予防についてであります。 全国的に、糖尿病患者数の増加が課題となっております。糖尿病は放置すると、神経障害・網膜症・腎症等の合併症を引き起こしますが、中でも糖尿病性腎症は、進行すると人工透析に移行します。 一般的に人工透析は週３回、１回約４時間行われるため、患者にとっても非常に大きな負担であり、ＱＯＬ、生活の質を著しく低下させます。
糖尿病重症化予防についてであります。 全国的に、糖尿病患者数の増加が課題となっております。糖尿病は放置すると、神経障害・網膜症・腎症等の合併症を引き起こしますが、中でも糖尿病性腎症は、進行すると人工透析に移行します。 一般的に人工透析は週３回、１回約４時間行われるため、患者にとっても非常に大きな負担であり、ＱＯＬ、生活の質を著しく低下させます。
糖尿病重症化予防の取組に関しても、国保が持つ特定健診や治療中断者のデータを断絶することなく、全ての糖尿病患者を重症化させないよう後期高齢者を含めた一体的な事業運営が必要になってきております。 そこで、本市の糖尿病の重症化予防対策について４点、質問いたします。
糖尿病治療が必要な方が治療を中断せず、医療につながるよう、対象者の把握と継続的な受診勧奨である糖尿病重症化予防にも積極的に取り組むべきではないでしょうか。 糖尿病重症化予防の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 糖尿病重症化予防の取組といたしましては、平成30年２月に、市医師会との協議により、いわき市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。
三大生活習慣病対策につきましては、特定健診終了後にメタボリックシンドロームの該当者に対しまして特定保健指導を行いますことや、糖尿病から脳疾患や心疾患につながることから、糖尿病重症化予防事業を実施しております。各種がん検診では、精密検査該当者に、訪問や電話によります精密検査の受診勧奨を行いますとともに、がん検診未受診者へは勧奨のはがきを送付いたしまして、受診勧奨を実施してまいります。
また、先ほどの予防プログラムによれば、糖尿病重症化予防の取組の事業内容として、「糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者、治療中断者について、適切な受診勧奨により治療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち重症化するリスクの高い者に対して、医療機関と連携しながら保健指導等を行い、腎不全、人工透析への移行を防止し、『被保険者の健康保持・増進、ＱＯＬの保持』及び『医療費の適正化』を
県や市の重症化予防プログラムで明記のとおり、治療中断後できるだけ早期に介入することが効果的であると考え、受診勧奨を実施しておりますので、ＫＤＢシステムのデータ分析を外部に委託することは考えておりませんが、治療中断後の受診勧奨時期の基準や糖尿病重症化予防の在り方について県と協議してまいります。 ○議長（梅津政則） 小野京子議員。
市保健センターが行っている業務は、３～４か月児健診、９～10か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診、ホールボディーカウンターによる放射性内部被曝検査、インフルエンザや風疹などの各種予防接種、胃がんや乳がんなどの各種がん検診、生活習慣病予防のための健康教室、市内各所での献血、健康福祉課と連携による井戸端長屋訪問、保険年金課との連携による特定保健指導、糖尿病重症化予防などを行っております。
次に、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、支出済額２億2,182万2,001円は、生活習慣病の早期発見のための特定健康診査や特定保健指導、糖尿病重症化予防事業の報償費や事務費、委託料などで、令和元年度の特定健診受診者数は１万8,865人です。
委員が、糖尿病重症化予防事業に関する訪問状況についてただしたのに対し、執行部からは、台帳より把握している人数は328名で、その中で優先的に87名の訪問をする予定である。新型コロナウイルスの影響があったが、７月から訪問指導を開始したとの答弁がありました。
次に、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費２億6,081万3,000円は、生活習慣病の早期発見のための特定健康診査や特定保健指導、糖尿病重症化予防事業の報償費や事務費、委託料などです。なお、特定健診受診数は１万9,262人を見込んでおります。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市においては、各ライフステージに応じた食育を推進するため、母子を対象に乳幼児健診や離乳食教室、学童を対象に親子料理教室、成人を対象に糖尿病重症化予防を目的とした栄養講座、高齢者を対象に低栄養予防の健康教育などを実施しているところでございます。
まず、１点目の保険者努力支援分に係る事業内容でありますが、これにつきましては、特定健診の受診率や糖尿病重症化予防、それから後発薬品の促進取組、それから医療費通知の取組、こういった医療費の適正化に対する取組に対しまして、これを指標化して点数化、それに基づきまして、県のほうで傾斜配分として補助金を交付するものであります。
次に、ＩＣＴを活用した保健師による保健指導の実施体制等につきましては、糖尿病重症化予防事業をはじめ特定保健指導など、各種保健事業の実施や、それに伴うＰＤＣＡサイクルによる取り組みなど保健業務は増加する面もありますが、一方、保健指導等において情報量が多く時間や労力を要していた事務を、タブレット等ＩＣＴを活用することで健康診断結果の推移などデータを視覚的に提示するということができるようになり、保健指導の
また、分科会として（仮称）分析データ利用検討会を設置し、糖尿病重症化予防やＩＣＴ利活用などの実施事業について専門的な意見をいただくこととしております。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市の保健師による指導、啓発の成果及び現状と取り組みについてでありますが、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しておりまして、特定保健指導対象者や糖尿病重症化予防事業の対象者等を把握しまして生活改善に向けての指導を実施したり、また健康教室の開催、地区でのサロン、企業などからの依頼による健康教育を行っているところでございます。
そこで以下、本市の国保加入者における糖尿病重症化予防について伺ってまいります。 まず、糖尿病患者の状況について伺います。
この保険者努力支援制度でございますが、これにつきましては先ほど議員からもお話がありましたように、医療費抑制や健康増進の取り組みを評価しての支援金の算定ということで、この制度につきましてはデータヘルス計画の策定状況や特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、また糖尿病重症化予防の取り組み状況、あとはジェネリック医薬品の使用割合などにつきまして基準を設けまして、その達成状況に応じまして点数をつけて交付金が