郡山市議会 2001-09-13 09月13日－05号
在宅分野のおくれが指摘されておりましたが、とりわけ本市における精神障害者施策の実情と今後の見通しについてお伺いをいたします。身体及び知的障害者施策に対しおくれがちと言われる実情もありますので、具体的にお聞かせを願います。 次に、連日のようにマスコミ報道される児童虐待についてであります。 余りにも無残としか言いようのない事件は皆様の記憶にも新しいと思います。
在宅分野のおくれが指摘されておりましたが、とりわけ本市における精神障害者施策の実情と今後の見通しについてお伺いをいたします。身体及び知的障害者施策に対しおくれがちと言われる実情もありますので、具体的にお聞かせを願います。 次に、連日のようにマスコミ報道される児童虐待についてであります。 余りにも無残としか言いようのない事件は皆様の記憶にも新しいと思います。
平成12年度に介護保険が導入されて以降、今後は障害者施策の契約制度への移行、さらには、精神障害者施策の市町村への移譲等が予想されますが、それらのいずれもが（仮称）いわき市総合保健福祉センター開所前後に実施されるという、福祉行政を取り巻く環境が大きく変化しております。
精神障害者施策は、従来の県の実施主体から市町村へ来年度から移行されます。ヘルパー派遣モデル事業を先行して実施してきたところですが、本格実施に向けた体制整備はどう図られているか、現況をお示しください。 障害者基本法の理念を実現するためには、生活のあらゆる分野への目配りと具体的支援が求められます。その点で、市が策定した基本計画、それに基づく行動計画をさらに補充する必要があります。
そこで、精神障害者施策についてお伺いいたします。 入院医療を中心として行われてきた精神障害者施策については、昭和二十五年の精神衛生法制定から、昭和六十二年の宇都宮病院における看護職員の暴行により入院患者が死亡するという事件を契機に改正されました精神保健法まで、障害者の人権に配慮した精神医療や社会復帰に向けて少しずつではありますが整備されてきておりました。
精神障害者施策につきましては、精神病院から社会復帰施設へという流れにあり、長期にわたり日常生活または社会生活上の障害を持つ精神障害者の方々のために自立と社会参加を促進するための福祉的援助が必要となっているところであります。