いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものであるが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを、一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考える。しかしながら、実際に保険料を支払う高齢者の方々にとっては、引上げは大きな負担となるものである。
改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものであるが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを、一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考える。しかしながら、実際に保険料を支払う高齢者の方々にとっては、引上げは大きな負担となるものである。
◎財政部長（横張貴士君） 予定価格の算出基礎となる積算基準や積算単価については、福島県のホームページ等で公表されております。 そのため、競争入札の結果として、御指摘の落札率になったものと認識しております。 今後も、いわき市契約適正化委員会において、専門的な見地から御助言等をいただきながら、適切に対応してまいります。
また、算定額より減収になる可能性につきましては、国においても今国会で審議中の令和４年度租税及び印紙収入予算の中で、法人市民税の算出基礎となる国の法人税について、前年比で48.2％の増を見込んでいるほか、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、公的支出による経済対策を迅速かつ確実に実行すると示しておりますことから、計上いたしました当初収入見込額は確保できるものと考えておりますが、今後の新型コロナウイルス
補助につきましては、補助の算出基礎となる公共交通機関につきましては、列車、バス、自家用車、タクシーにおきましては公共機関がない地区につきましては、最寄りの公共機関を使用できる距離が片道1.5キロ以上あれば、タクシーもその算定基礎の対象となります。 ○議長（須藤俊一） 和知裕喜議員。
これは、使用料算出基礎となる水道使用量、有収水量の減少によるものと考えております。 次に、26ページ御覧ください。キャッシュフロー計算書となっています。これは、令和元年度の１年間中の資金の出入りについて示したものでございます。
今後、国庫補助事業の地方負担額を算出基礎とした追加の交付限度額の提示が予定されておりますが、その際に、既に提出した分も含め、内容の修正及び事業費の変更が認められることとなっております。 また、当該臨時交付金は、国が既に予算上、繰越明許費としていることから、本市の実施計画に登載した事業を繰り越して実施することが認められております。 ○副議長（尾形武） 後藤善次議員。
なお、商工会議所が実施している生活応援・プレミアム付商品券発行事業につきましては、年度１回分の補助金を交付しておりますが、プレミアム率分を算出基礎として、その全額を補助金として交付しております。 今後の事業展開については、景気動向等も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
それから、委託料の算出基礎でございますけれども、これはあくまでも、販売費、一般管理費から収入額を引いたもの、そして、なおかつ賠償金6,000万円、これは今までの賠償金の２回分を計上しています、その計上額です。２回分の60ケ月で割って、29年の場合で6,400万円、そういったものを引いて計上しているものでございますので、あくまでも赤字補填ということでやっております。
教育委員会における本年６月１日現在の障害者雇用状況につきましては、法定雇用障害者数の算出基礎となる職員数461人に対し、障害者７人を雇用しており、法定雇用率2.3％に対して実雇用率は1.52％、不足数は３人となっております。 残りの答弁につきましては、水道局長から答弁いたします。 ◎水道局長（三浦辰夫） 議長、水道局長。 ○議長（半沢正典） 水道局長。
５点目は、オに記載のとおり、給与規定の特例措置として実施しております職務の級が課長職以上に当たる特定職員の勤勉手当減額におきまして、減額の算出基礎となります減額対象額に乗ずる率を勤勉手当の支給割合の引き上げを受け、100分の0.675から100分の0.72に改めるものでございます。
また、散布料金の算出基礎等もわかればお尋ねをしたいと思います。 ◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。 放射性物質吸収抑制材の散布に係ります経費の東京電力への損害賠償請求につきましては、農林水産省が示した基本的考え方によりますと、各事業実施主体が年次ごとに行うこととされております。
交付金の算出基礎みたいなものですね、国がどういった基準で出すのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○須藤博之議長 北島市長公室長。 ◎北島昭規市長公室長 今回の補正予算に計上いたしました４つの先行型事業の交付金につきましては、人口規模とか、本市の産業の集積度合い、そういう状況を勘案しまして、国のほうで6500万円を上限とするように決めたものでございます。
審査の過程において、委員より、次年度以降の保育所における利用者負担額について質疑があり、当局より「利用者負担額の算出基礎が所得税額から市民税額へ変更になることに伴い、利用者負担額が変更となる可能性はあるが、極力、影響のないようにしてまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
したがいまして、市場の取扱高も平成25年度予算における売上高使用料の算出基礎となりました取扱高を採用しておりまして、具体的には平成23年10月から平成24年９月までの１年間の取扱高をベースとしつつ見積もったものとなっております。また、財政計画の計画期間内は、この金額と同額で推移するものとして策定しております。 ◆20番（土田聡） 議長、20番。 ○議長（佐藤一好） 20番。
過去３年間における法人市民税額の最大値を算出基礎としまして、平成23年度分減収額として８億6,000万円余を請求したところでございます。 ◆24番（西方正雄） 議長、24番。 ○議長（佐藤一好） 24番。 ◆24番（西方正雄） 観光客の減少による入湯税の減収額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好） 財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
なお、介護納付金課税分税率については、算出基礎数値等の確定により、資産割で前年度対比１．７５ポイント、所得割で０．１５ポイントを減じ、均等割で７００円の増、平等割は据え置きとし、一人当たり税額で前年度対比２，１０４円、７．４％の引き上げとなったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。
上野支店であり、西川支店とか本支店とかもありまして、それぞれ雇用のそういった地元に対する貢献を考えたり、あとは地方交付税の算出基礎が所得税から割り出してくるということになれば、当然この須賀川市に本店がないと、その本店のある所在地のほうに交付税の需要額を計算するのに当たっては、例えば東邦だったら福島のためにはなるが、須賀川のためにはならない。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） メーターに関しましては算出基礎がありまして、それに基づいて請求しておりますので、市のほうで自動販売機の電気料について持っているという感覚はないです。 以上でございます。
なお、介護納付金課税分税率につきましては、算出基礎数値等の確定により、資産割で前年度対比３．８ポイントを減じ、所得割で前年度対比０．３５ポイント、均等割で同じく４００円、平等割で７００円をそれぞれ増とし、一人当たり税額で前年度対比１，１９６円、４．４％の引上げとなったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。
普通交付税の算出基礎には、自治体の人口規模が用いられます。今年度から平成22年度調査の国勢調査結果が用いられるため、人口減によります減額が見込まれるものであります。 10款１項交通安全対策特別交付金120万円の計上であります。昨年度と同額であります。 11款１項分担金631万円の計上であります。