8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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会津若松市議会 2017-09-11 09月11日-一般質問-02号

その後、会津都市計画用途地域変更により第一種住居地域から住居地域となり、会津都市計画追手地区計画の決定に基づいて、地区の特性に応じてきめ細かく定めるまちづくりを進めなければならないことになっています。利活用については、会津若松市都市計画マスタープランなどに基づき、都市機能を支えるさまざまな公共、公益サービスを提供する拠点施設として位置づけています。

白河市議会 2016-09-09 09月09日-03号

変更内容でありますが、住宅の建設が相次いでいる明戸地区は第一種住居地域を指定し、また、本市の中で開発可能性が最も高く、人口増加地区である高山・老久保・南湖上流西地区については、国県と協議を行い、地区内の農業振興農用地区域面的除外に合わせ、国道289号沿道ショッピングモールなどには近隣商業地域を、それ以外の地域には、居住系として、第一種住居地域住居地域を指定いたしました。

郡山市議会 2012-12-10 12月10日-04号

郡山市内土地区画整理事業が完了した地域徳定土地区画整理事業を除く現在施行中の地域の中で、幅員が25メートル以上の都市計画道路沿線用途は第一種住居地域住居地域、近隣商業地域商業地域のいずれかになっております。 しかし、徳定土地区画整理事業内の都市計画道路笹川大善寺線沿線用途は第一種中高層住居専用地域のままになっております。

須賀川市議会 2009-03-16 平成21年  3月 建設水道常任委員会-03月16日-01号

の主な一番メーンになるところでございますけれども、28ページの都市計画区域内の土地利用の方針ですけれども、その中の一番下ですけれども、高久田境地区でございますけれども、この33ページの一番下の青の斜線なんですけれども、今、メガステージがあるところなんですけれども、大規模商業開発が行われ、指定用途との食い違いが見られることから、現況土地利用に適合した用途地域について検討するということで、ここは実は住居地域

須賀川市議会 2006-06-09 平成18年  6月 建設水道常任委員会-06月09日-01号

それが、改正後でございますけれども、それぞれ第一種低層住居専用地域から第一種住居地域までは、それぞれの店舗床面積の規制がございますけれども、住居地域から工業地域までは、それぞれの用途地域変更または用途を緩和する措置を取らない限り立地不可ですよ、そういうふうな形であれば立地可能ということで、実際制限がないのは近隣商業地域、さらに商業地域、準工業地域については立地制限がないということで、ここに

郡山市議会 2005-09-12 09月12日-05号

その内訳は、工業専用地域が373.4ヘクタール、工業地域が180.5ヘクタール、準工業地域が176ヘクタール、商業地域が27.2ヘクタール、近隣商業地域が22.5ヘクタール、住居地域が128.5ヘクタール、第一種住居地域が344.1ヘクタール、第二種中高層住居専用地域が56ヘクタール、第一種中高層住居専用地域が417.4ヘクタール、第一種低層住居専用地域が234.5ヘクタールとなっております。

郡山市議会 2000-12-06 12月06日-02号

都市計画法用途地域は、大きく住居商業工業系に3分類され、このうち住民の環境の保護を図る住居系は、第一種低層住居専用地域から住居地域までの5つの用途地域に分類し、市街化区域面積約 6,771ヘクタールのうち 4,308ヘクタールを指定いたしております。これらの住居系用途地域は、幹線道路沿線など住居地域を除き、店舗床面積規模により建築が制限されております。

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