本宮市議会 2012-03-08 03月08日－03号
そういう中で第三次産業、例えば運輸ですとか、通信業サービス業、これは本宮の工業団地、白沢の工業団地等々もそうですけれども、非常に物流の起点ということで、これが物すごく伸びているというふうなこと。それでそこに勤める、仕事を求める場所があるというふうなことは事実であります。
そういう中で第三次産業、例えば運輸ですとか、通信業サービス業、これは本宮の工業団地、白沢の工業団地等々もそうですけれども、非常に物流の起点ということで、これが物すごく伸びているというふうなこと。それでそこに勤める、仕事を求める場所があるというふうなことは事実であります。
◆13番（竹野光雄君） 2008年の内閣府のまとめによりますと、国民経済計算年報によりますと、南相馬市の一次産業が58億円、2.2％、第二次産業が476億円、17％、第三次産業が2,151億円、80％。
ほど市長のほうからも緊急雇用対策等々、今後進めていくのだということでありますが、実は前の国勢調査の状況の中で、平成17年でございますが、南相馬市の労働指数が細かく出ておりまして、就労比率でございますが、一次産業につきましては8.9％、二次産業については34.3％、三次産業については56.8％となっておりまして、その生産比率という部分につきましては一次産業が２％、二次産業につきましては18.7％、第三次産業
六次化産業というのは、第一次産業、第二次産業、第三次産業のそれぞれがあわさることではないのです。つまり、第一次産品の生産価格が、実際消費価格になると大体５倍になります。消費価格全体の大体19％か20％が生産価格なのです。だとしたら、この80％分が付加価値になる。この付加価値というのは、二次産業による加工と三次産業による販売です。
観光産業は、第一次から第三次産業までのすべての産業にかかわるすそ野の広い産業であります。地域に存在するさまざまな資源を活用し、観光交流人口の拡大を促し、地域内消費の増大を図ることは、疲弊する地域経済の活性化にとって極めて重要なテーマであります。
製造業、それとも製造業でもいろいろありますけれども、自動車関連ですと須賀川市とも絡まっていますけれども、自動車関連の製造業なのか、それとも化粧品とかそういうある意味第三次産業的なものの、そういうところに行ったのですか、その辺をちょっとお聞きしたい。 ○委員長（八木沼久夫） ただいまの菊地委員の質疑に対しまして、当局の答弁を求めます。
◆２番（大山弘一君） なかなか商業、第三次産業については福島ではこうだと。じゃあこの南相馬ではどうかと、調べていただければと思うんです。福島は都会ですよ。その都会人が仙台に魅力を感じて移動するその数量と、この南相馬、都会とは言えないと思いますけど、ここから見た仙台の魅力。ですから抜かれる量が違うと思いますよ、割合も。ぜひ調査していただきたいと思います。
本県は、第二次産業の就業者比率が12位と高く、また第三次産業の就業者比率が45位と低いため、製造業が不振になりますと、雇用の間口がなかなか広がらない上に、今般のリーマンショックで企業は一段とリストラを進め、さらにこの円高で民間企業は、特に製造業も雇用の余地はないと聞いております。
第三次産業が１，０６６億６，３００万円、構成比６１．２％であります。 県全体の生産構成と比較しますと、本市の場合、農業、製造業、建設業、運輸通信業の比率が高いことが特徴的であります。 次に、本市の分配所得について申し上げますと、総額で１，５４４億５，７００万円で、うち雇用者報酬が１，０５４億４，４００万円、構成比６８．３％。財産所得が６１億５，６００万円、構成比４．０％。
私は、第一次産業の生産、第二次産業の加工、そして第三次産業の販売をどのように組み合わせていくのかが農業の未来を開くかぎになると考えております。そのようなことから、原市長みずからが東京へ出向いての「あさか舞」のトップセールスは、民間感覚のまさに時代を先取りした発想の転換ではなかったかと思うものであります。
したがって、こういったものに対して、私どもの本宮市が農業経営者等々、それから、この後出ますけれども、第二次産業加工業者、そして第三次産業、商品を物流させる方々に対しても、こういった一貫の流れのトレーサビリティーを実施するように市とすれば支援すべきだというふうに考えております。 それはやっているだけじゃだめなんですよ、自己満足では。
原油・原材料等の価格高騰への対策を求める意見書 昨今の原油価格の高騰やそれに伴う原材料等の価格の高騰は、国民生活や農林水産業を初めとする第一次産業だけでなく、製造業等の第二次産業、サービス業等の第三次産業にまで大きな影響をもたらしている。
平成21年の就業人口は19万人としておりますが、その産業別人口の構成は、第一次産業においては１万人、つまり5.2％に減少するであろうと、そして、第三次産業は12万9,000人、68％に増加するであろうと予測をしていたところであります。郡山市の農業は基幹産業であります。就業する人口が減少するとみずから予測をしていて、その対策はどうするのか。
原町区は、もともと各種統計の結果からもわかるとおり、商業、サービス業を中心とした第三次産業が特化している地域でございます。私が子供の頃、約30年前は郊外型の店舗はほとんどなく、駅通り沿いに相当な店舗があったと記憶しております。駅通りのプラモデルやさんが子供たちのたまり場になっていたことや、ノムラ、もしくは勝見屋といった地元の大型店に買い物に行ったことを思い出すところであります。
経済の成長に伴って農業を含む第一次産業や製造業などの第二次産業がどんどん減少し、サービス業などの第三次産業の比率が高まっているわけでありますが、ある意味では第三次産業は「富」を生まないわけで、「富」を生み出すのは第一次、第二次産業と考えますがいかがでしょうか。
第三次産業につきましては昭和40年が42.5％、平成２年が60.9％、平成12年は65.7％と増加しております。以上のことから、本市では人口の伸びはとまりつつある中で、急速な都市化が進んでいる状況にあると言えます。 また、年齢別人口の推移で見ますと、年少人口は昭和40年が30.4％、平成２年が20.7％、平成17年は15.3％と著しい減少傾向にあります。
これらは第三次産業にも影を落とし、市全体の産業と雇用の落ち込みが税収にも影響を及ぼす結果となっています。 今般、３市町の合併を行った大きな目的の一つに、行財政改革があるのは言うまでもありません。財政については特例債による延命措置はされるものの、今後市民サービスを維持するためには、合併した今から経営感覚をもって歳出抑制に努め、人件費を含めた経常経費の削減に積極的に取り組む必要があります。
◎市長（渡辺一成君） この度の合併を期に、旧３市町の第一産業から第三次産業までの産業構造が幅広く相互に連携し補完しあい、多様で足腰の強い産業のまちづくりを進めてまいりたいと考えており、その１つとして去る２月10日に一般機械器具製造業に特化した産業育成策の取組みの中心となる南相馬機械工業振興協議会の設立を図ったところであります。
また、先般実施された人民元２％の切り上げは、市民生活や商取引に大きな影響はなかったようでありますが、上海はマンションが10年前の４倍になるなど物価が急上昇しており、これに伴い人件費も急速に上がって、今後、製造業界はスローダウンをしていくのではないか、反面、サービス業などの第三次産業の投資が急増していくとの見方をしておりました。
大きな要因としては、長引く景気低迷により県内全域での第一次産業の減少、第二次産業の建設業の公共工事の減少、第三次産業の電気、ガス、水道事業の大幅な減少や全体的な低下により総生産額が減少しております。