会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
市内の住宅数、空き家数、適正に管理されていない空き家数、特定空家数をそれぞれお示しください。また、令和５年度における空き家に係る固定資産税の納付状況をお示しください。 次に、人口減少や核家族化、経済活動の停滞などにより、今後も空き家、空き地が増加するものと考えられます。特に農村地域や経済活動が低調な地域の空き家は適正な管理が行われない傾向にあると認識しています。
市内の住宅数、空き家数、適正に管理されていない空き家数、特定空家数をそれぞれお示しください。また、令和５年度における空き家に係る固定資産税の納付状況をお示しください。 次に、人口減少や核家族化、経済活動の停滞などにより、今後も空き家、空き地が増加するものと考えられます。特に農村地域や経済活動が低調な地域の空き家は適正な管理が行われない傾向にあると認識しています。
塙町に関しては、平成27年度に実施した空き家実施調査結果によりますと、総住宅数3,747戸に対して、空き家数322戸で空き家率は8.6％となっており、空き家が数多いのは塙や台宿などの町の中心部で、空き家率が高いのは、田代、大蕨、湯岐、真名畑といった農村部という結果となっておりました。
平成30年住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は全国で約849万戸、福島県は12万3,500戸、本市は２万4,010戸であり、年々増加傾向にあります。
平成30年住宅土地統計調査によりますと、本市の住宅総数が16万7,200戸に対し、空き家数は２万4,010戸、これ空き家率が14.4％となり、平成25年の前回調査に比べ、空き家数が6,790戸、空き家率は３％増加しています。 そこで伺います。 本市における直近の空き家数といった新しいデータがあれば、どうぞお示しいただきたいと思います。 ○塩田義智議長 緑川建設部長。
（１）住宅・土地統計調査ですが、平成30年度調査で空き家数2,960戸で５年前と比較しますと710戸の増加、空き家率は10.0％で1.9ポイントの増加となっております。この数値につきましては、全国平均、県平均を下回っており、また、市内13市のうち最も低い数値となっております。
その中身につきましては、まず町内会、その当時504町内会に照会をかけまして、回答としては382町内会からの回答があったわけでありますけれども、町内会で把握している空き家数であったり、その状態についてお聞きしているところでございます。こうした町内会の回答をベースとしまして本市の空き家といったものも把握しておりますし、これをデータベースと今もしているところでございます。 以上でございます。
２つ目は、一般住宅の新設住宅着工戸数及び空き家数の推移と今後の課題について、認識をお示しください。 ３つ目として、第１期会津若松市空家等対策計画の目的と取組成果を具体的にお聞かせ願います。 ４つ目は、第２期会津若松市空家等対策計画が達成すべき課題とその対応策について、事例を挙げてお示し願います。
先ほどの空き家数322件、こちらにつきましては空家等対策計画をつくる段階で調査を行っております。その後以降、空き家の件数については現在のところ調査は行ってございません。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。 ◆６番（下重義人君） 現在は行っていないということですけれども、恐らくこれ以上に増えても、減ってはいないと思います、空き家率。
◎柏木忠之建設交通部長 本市の取組等につきましては、平成30年度に空き家の除却と利活用に係る補助制度を創設したほか、本年４月からは、官民で連携した空き家対策の取組を進めている特定非営利活動法人こおりやま空家バンク事務所を市役所本庁舎内に移転し、今後、空き家数の増加が見込まれる中、より連携を密にした対策を講じていくための協力体制の強化を図るなど、空き家の解体や利活用の促進、適正管理の確保に努めてきているところであります
次期計画の策定に向けては、２月に空家等対策協議会を開催し、空き家数の推移や現計画での取組状況を検証し、各委員から今後の取組等に係る意見を頂いたところであります。今後この協議会の意見を踏まえ、次期計画の骨子案を作成し、来年度において、庁内をはじめ、空家等対策協議会などの意見を聴取しながら、年度末までに次期計画を策定する考えであります。
本県の空き家数は12万3,000戸で、５年前に比べ３万1,000戸ふえました。空き家率は14.3％でした。 そこでお伺いします。 2015年５月26日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、４年が経過しました。この４年間、本市の空き家の現状と対策をお伺いします。 大きな項目７、農水産物の安全・安心のＰＲと販路の拡大について。
全体数、空き家数、修繕計画の概要等をお示ししていただきたいと思います。その上で、現在どのような形でこういう既存の市営住宅、入居を進めているのか、お伺いをするものであります。 次に、市営住宅のバリアフリー化の推進についてお伺いします。 高齢化が進む現代にあって、住宅のバリアフリー化は必須であります。
昨年12月末の市営住宅の管理戸数4,204戸のうち、入居戸数3,079戸で、空き家数が1,125、この空き家数のうち政策的空き家369戸を除く756戸が修繕及び改修を行うことによって利用できる状況だと思います。 そこで、質問です。直近３年間の市営住宅の年間改修の執行額を戸数も含めて伺います。 ◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。 ○議長（半沢正典） 建設部長。
その中で、平成25年の住宅・土地統計調査によれば、本市の空き家の総数は５年前、平成20年の調査より減少はしているが、一般の住民の住んでいた住宅の空き家数は増加しているということでありました。これは数値的には430戸から600戸ということなんですが。
実態調査いたしました2017年２月末現在の空き家数は、1,746棟でございましたが、その後解体が確認された空き家が７棟、また、市民の皆様や町内会等からのご相談により新たに空き家として把握できたものが64棟あることから、2018年11月末現在の推計値は1,803棟となり、その内訳は、旧市内875棟、各行政センター管内の928棟でございます。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 先ほどもお答えしたのでありますが、平成３０年の２月に空き家バンク登録についてということで、伊達市の空き家数が８５４件ありますが、そのうちの住所等のわかる所有者に対して、６７１件でありますが、勧奨の通知を出しております。
なお、空き家等の情報収集につきましては、全地区に対しての聞き取りなどを昨年度は一通り完了しており、現時点で把握している空き家数は約1,650戸となっております。この空き家数につきましては、これまでのアンケート調査から類推される数とほぼ同じ結果であり、放置や老朽化により状態が悪化している物件が一部に見受けられるため、随時状況を確認しながら所有者等への改善の依頼を進めているところであります。
当局による空き家数の将来予測では、総住宅数が総世帯数を上回る住宅ストック超過の状態が続き、今後も空き家が増加し続けるとしています。空き家増加を予防するための意識啓発を行うとともに、多様化する空き家問題に対し地域の特性や市民のニーズを把握し、民間との連携において本市独自の対策を進めていくことは重要であります。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は調査開始以降、右肩上がりに増加しておりますが、本市におきましては東日本大震災に伴う賃貸住宅の需要により、平成25年に一時的に減少しております。
続きまして、第２章、空き家等の現状と課題ということで、先ほどお伝えしたとおりですが、平成25年に全国の空き家の数は820万戸、空き家率が13.5％という発表となっておりますが、本市におきましては、空き家数2,250戸、空き家率8.1％という状況でございました。