二本松市議会 2008-03-04 03月04日－01号
後期高齢者支援金分の支払については、５月から発生し、このうち国県が２分の１、残りの２分の１相当額を国保税で負担することになっておりますので、当初予算措置上、財源的な裏付けが必要なことから、今回暫定的に税率等の改正を行うものであります。確定税率等については、前年度所得が確定する６月定例会に改めて提案する予定であります。
後期高齢者支援金分の支払については、５月から発生し、このうち国県が２分の１、残りの２分の１相当額を国保税で負担することになっておりますので、当初予算措置上、財源的な裏付けが必要なことから、今回暫定的に税率等の改正を行うものであります。確定税率等については、前年度所得が確定する６月定例会に改めて提案する予定であります。
国民皆保険の中核として、市民の健康保持増進に重要な役割を果たしている国民健康保険事業については、１市町村１税率、税負担公平の原則に基づき、須賀川・長沼・岩瀬地域において不均一課税となっておりました税率を統一すべく、国民健康保険運営協議会の審議を踏まえて19年所得状況及び医療費の推移を見きわめ、本格予算については来る６月市議会定例会に提案してまいる考えであります。
５点目は、今国会最大の焦点となっている揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は、衆議院を通過し年度内成立が確定しましたが、以下について伺います。 １つは、平成20年度予算に道路特定財源の暫定税率分をどの程度見込んでいるのか伺います。 ２つに、道路特定財源の暫定税率分はどのような事業に使われているのか伺います。
本市における状況としては、歳入面において、誘致企業の工場建設等による市税の増加や、国の地方財政計画による地方再生対策費の新設による地方交付税の増加が見込まれるものの、道路特定財源の暫定税率分を現段階では計上できないことや、歳出面で、退職手当や返済すべき公債費が大きいことなどにより、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。
次に、２款の地方譲与税関係でありますが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、それから８款の自動車取得税交付金、この３つにつきましては、いわゆる道路特定財源として交付されるものですが、合わせますと６億8,600万円ですが、暫定税率を加算し、現行制度での積算でございます。
いずれにいたしましても、国保税についてはそれぞれ再算定を行い、新たな税率を決定し、賦課することになります。 なお、本算定案につきましては、２月25日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、ご報告を申し上げます。
◎土木課長（渡辺伸一） 道路特定財源、本則分でかかっている部分と、暫定でさらに上乗せしている部分を含めました道路特定財源全体としては、18年度の決算で見ますと７億7,600万円、本則を除く暫定税率部分では約３億6,000万円ということになっております。 以上です。
それから、基準財政収入額でございますけれども、これにつきましては、標準的な行政水準を維持するために客観的、合理的な方法により算出する財源でございまして、下に記載されていますけれども、（Ａ＋Ｂ）×75％＋（Ｃ＋Ｄ）となっていますけれども、Ａについては標準的な税収入、いわゆる法定外の税を取っているところとか、標準外の税率で課税しているというのではなくて、標準的な法定の税率で算出したものでございます。
また、特別徴収導入に当たっての国保運営協議会における審議について質疑があり、「税率改定等は審議していただいているが、今回は法律に基づいた改正内容であったため、事後報告するものとして会長の了承をいただいている」との答弁がありました。 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
その意見としては、平成18年度に保険税率の引き上げが行われ、短期被保険者証や資格証明書の発行が増えており、これは中高年や高齢者などの低所得者層に影響が出ていると思われる。担当課の努力は認めつつも、市民に負担を押しつけている現状を承認することはできないところから、本案は認定できないというものであります。
２件目は、道路特定財源暫定税率廃止の場合の影響についてであります。道路特定財源の暫定税率が来年３月に期限切れを迎えようとしております。与党では暫定税率期間延長で合意されたようですが、衆参ねじれ国会の状況では、今後どのような結論になるかは不透明と言わざるを得ません。
本市国保税では合併による将来統一する税率であります旧白河市分の率によると、年額１万7800円、月額1484円であり、広域連合の保険料の方が当市の保険税より月額484円軽減となります。
５年以内としたものにつきましては、法に定める特例を用いて不均衡課税を行うこととした固定資産税と国民健康保険税の税率並びに時間をかけて検討することとした消防団の取り扱いについてでありますが、消防団のあり方につきましては、平成２０年度から検討を始めることといたしたところでございます。
白河市民の税負担は、法人市民税・固定資産税は超過税率を適用し、県内13市の中でも高い水準を示している現状にあります。そして、実質公債費比率は、13市中13番目、もっとも合併以前は10市中10番目ということは続いておりました。 一方、行政サービスはといいますと、決して本市がほかに比べて抜きん出ているものがあるとは考えられません。むしろおくれているのではないかと思っております。
赤旗の試算によれば、１兆円の役員賞与が全額損金算入されたら、法人税率30％なので3,000億円の減税になると言っております。 一方、働く者は、景気が回復したからと定率減税の廃止、保険料の値上げでダブルパンチになっています。構造改革で貯蓄はゼロに近づいています。
平成２０年度の予算編成について 〔南相馬クラブ〕 （１） 予算編成に向けて ① 平成２０年度の事業構築について ② 道路特定財源諸税の暫定税率への対応について ③ 合併特例債活用抑制について ２．
最後になりますが、2008年度の税制改正法案の中の道路特定財源となっている揮発油税などの暫定税率について伺います。 政府与党は、道路特定財源の暫定税率を10年間維持、中期建設計画に、道路ですね、59兆円、高速道路料金の引き下げに10年間で２兆5,000億円、地方道路建設を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として５年で5,000億円を税制改正案に盛り込みました。
道路特定財源については、中央でも大変議論をされているわけでありますけれども、きのう政府・与党が暫定税率を10年間延長するというような骨子がまとめられたと、いわゆる見直しが図られたというような発表が、けさの新聞に出ておりますけれども、これからこの暫定税率の延長、それから特定財源の一般化、これらについて相当議論されると思いますね。
議案第１０３号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定において、当初予算では過去の実績等から推計して暫定的な計上を行い、前年度の実績と被保険者の所得が明らかになる６月補正で本格的な検討を加えたところであり、国保税率の算定にあたっては、合併協定に基づき、応能・応益割合を医療分については５５：４５に統一し、住民負担の急激な変動に配慮して税率を不均一課税とし、介護分については５０：５０として税率を決定
また、11月28日には、自民党本部において、政務調査会道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム会議に出席し、また翌29日には衆議院において民主党道路特定財源に関する小委員会に出席し、道路整備促進期成同盟会全国協議会並びに地方の市町村長を代表し、当地方の実状、道路特定財源暫定税率の重要性について、地方の立場からの意見を開陳いたしてまいりました。