1506件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 2021-03-18 03月18日-01号

結局、人口が減るとあらゆる税収が一番単的には出てきますけれども、そのお金だったり、投資できる資源に直結した問題になってきてしまうので、この5万人の差というところが非常にじわじわ効いてきてしまうのかなと。

福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号

現在では最大の基幹税で20兆2,840億円、税収に占める消費税割合は19%、所得税は17%、法人税は8.4%。法人税については、経済成長のためとして減税に次ぐ減税を行ってきたが、この30年間全く成長していない。平成元年まで消費税はなかったが、十分やってきた。消費税が始まった結果、大企業内部留保金が増えたと述べています。  

福島市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

次に、次年度予算について、コロナ関連緊急事態なので、積極的な財政出動を求めるものでありますが、新年度税収の大幅な減収が見込まれ、また市債発行が増え、基金残高減少する中、厳しい財政運営を迫られる一方、健全で持続可能な財政を堅持しなければなりません。この非常に難解なバランスをどのようにかじ取りをされたのかお示しください。  また、風格ある県都を目指すまちづくり構想についてであります。  

矢祭町議会 2020-12-09 12月09日-02号

今まで、税収について、そして交付金について、そういう細かい数字については、ここでは出せないと思いますが、毎年、ここ5年間ぐらい見ますと、27年度ぐらいから4億ぐらい動いていて、そして30年度の場合は町づくり駅前開発に関わっての基金に繰り入れるというような形も含めて、余剰金というか、それらを使いながら来ております。 

郡山市議会 2020-12-08 12月08日-02号

次に、今後の税収見通しについて。 新型コロナウイルス感染症影響かとは思いますが、本定例会において市税を9億1,000万円減額補正する提案がなされております。市税収入の動向は今後の市政運営に大きな影響を与えます。現段階における今後の市税収入見通しについて当局の見解をお伺いいたします。 次に、来年度に向けた予算編成の考え方についてであります。 

福島市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会議-12月08日-04号

土地の固定資産税課税額は、良好な市街地整備による税収の増加が期待できますが、課税算定基礎額が3年ごとに見直されるため、一律に活性化の状況をはかることが難しく、家屋の固定資産税課税額につきましても同様に、3年ごと評価見直しで建物の経過年数により減額となっていくことから、中心市街地活性化の成果を表す指標に加えることは難しいと考えております。 ○議長梅津政則) 斎藤正臣議員

いわき市議会 2020-12-07 12月07日-02号

しかも今後人口は減り、税収も減ると。こういう厳しさを乗り越えて行けない局面なわけです。それを、湯本温泉をつぶすわけにはいかないという論理だけで、負債を抱えることを承知の上で、新しい公共施設を増やそうというのが今回の議案だと私は捉えております。事業を引き受けるからには、今は赤字でも、経営改善を図り、中・長期的に採算べースに乗せられるならいいです。

会津若松市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

地方交付税のうち、普通交付税については、制度税収減の一定割合が補填される仕組みとなっており、こうした財源保障機能を反映して推計を行っているものであります。 次に、市税減収地方交付税増の差額の対応についてであります。市税地方交付税のみを比較すると、約4億円のマイナスとなりますが、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金について、4億円以上の増を見込んでいるところであります。

相馬市議会 2020-12-03 12月03日-02号

また、新型コロナウイルス影響もあり、法人市民税などは減収が考えられますが、税収が少なくなる中でも市民サービスを低下させることはできず、めり張りのある運営をしていかなければならないと考えます。こういった場合を想定し、対策や来年度予算規模による相馬市の今後の編成方針について伺います。 3点目の令和3年度重点事業について伺います。 

郡山市議会 2020-12-02 12月02日-01号

次に、市税減額補正については、新型コロナウイルス感染症影響により、本年前半から国内経済は急速に後退し、本市においても、個人市民税法人市民税市たばこ税入湯税などの税収は、リーマン・ショック直後の減収に次ぐ落ち込みとなっております。一方、納税が困難な方々に対しては、申告期限の延長や納税猶予減免等特例措置を実施しているところであります。

川内村議会 2020-11-07 12月10日-01号

ふるさと納税につきましては、地方間格差や過疎など税収減収に悩む自治体に対し、格差の是正を図るため、平成20年に創設された制度であります。本村では、これまで村の復興・創生等の支援していただく応援型のふるさと納税が主でありました。返礼品につきましては、5万円以上が特別栽培米10キロ、3袋、5万円未満については、みそやイワナの加工品などの特産品を利用しております。 

泉崎村議会 2020-09-11 09月11日-03号

年度の泉崎村の税収なども大きく影響を受けるんではないかというふうに思うわけであります。 この中で、特に影響の大きいのが個人消費で、外食や旅行、こうしたものを控える、そういう人が広がってきているわけです。次に落ち込んでいるのが、輸出関連であります。マイナス18.5%。村内にある輸出関連企業も大きな打撃を受けて、そこに働く村民も、給与や勤務の関係で大きな影響を受けているということであります。 

矢祭町議会 2020-09-08 09月08日-02号

本来、地方公共団体経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要となるなどの不測の事態に備えて、財政調整基金を積み立てておくという必要があるということでございますので、本町におきましても、地方自治法の第241条第1項の規定に基づきまして財政調整積立金を設置し、矢祭町財政調整基金設置管理及び処分に関する条例に基づきまして財政調整基金管理及び処分等を行

平田村議会 2020-09-08 09月08日-02号

つまり、税収交付税、あるいは地方交付税などの必ず頂ける部分のお金、それは家庭でいえば収入ですよね。だから大切にしたんです。大事なんです。そのほかのことをそっちのけにして財政を考えてはいません。当然その中には財政調整基金もあるから、時にはそれを活用して補わなきゃいけないし、もちろん自治体の場合ですから国・県の補助事業はあるのは当たり前です。