二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
続いて、連帯保証人から徴収したことがあるか、連帯人が払ったことがあるかということにつきましては、連帯保証人への納付依頼につきましては、税務課債権管理係にて行っていただいており、令和２年と令和３年度で申し上げますと、令和２年度で８名の滞納者、１４名の連帯保証人に対して、完納指導を依頼したところ、１名の滞納者で完納をしているという件と、令和３年度では９名の滞納者で１４名の連帯保証人に完納指導を行ったところ
続いて、連帯保証人から徴収したことがあるか、連帯人が払ったことがあるかということにつきましては、連帯保証人への納付依頼につきましては、税務課債権管理係にて行っていただいており、令和２年と令和３年度で申し上げますと、令和２年度で８名の滞納者、１４名の連帯保証人に対して、完納指導を依頼したところ、１名の滞納者で完納をしているという件と、令和３年度では９名の滞納者で１４名の連帯保証人に完納指導を行ったところ
でございますが、当初予定していたのが11か所、例えば市民課であるとか国保年金課、こども家庭課、支所、市民センターで転入、転出、転居に関する22の手続について、手続きナビによる事務処理を可能とするということが目的でございましたが、今ほど原田議員からご案内いただいたとおりで、デジタル田園都市国家構想推進交付金の事業によりましてさらに拡張することが可能になったというものでございまして、追加の窓口につきましては、税務課
一方、仮庁舎への移転後において、市民の方々からは追手町第二庁舎の場所が分からない、栄町第二庁舎と間違えてしまう、市民課や税務課はどこにあるのかなどのお問合せをいただいたところであります。こうしたご意見を受け、旧本庁舎の周囲や追手町第二庁舎入り口に設置した案内板の改善などの対応をしてきたところであります。 次に、職員の声とその対応についてであります。
現状としましては、家屋の所有者異動情報を有する税務課と情報共有を図りながら、地域からの情報や住民異動情報、水道の閉栓届等を通じて、新たな空き家の把握に努めているところでございます。 また、空き家の所有者の意向確認としましては、令和２年１２月に既に市で把握している空き家の可能性のある建物８６０件の所有者等を対象に、２回目の空き家の意向確認調査を実施いたしまして、約５０％の回答を得たところであります。
入居者の承諾を得た上で、税務課で保有する入居者の所得の情報を住宅管理システムに取り込みまして、その後特定扶養控除や老人扶養控除等の控除の情報を個別に手入力する必要がありますが、この作業に漏れや誤記入があったというところでございます。
◆５番（高橋七重君） 実際にそういうことがあったので私は言っているんですけれども、生保の相談に行ったときには、健康福祉課だったりとか、その後の対応が例えば住民課であったり税務課だったりというところがあるので、そういったところで、やっぱり情報の共有化というのはなかなか難しいのかなと思います。
ですから、もしこの方がもう一度税務課のほうにお出でになりましたらば、そういった旨も、どこかで何かボタンの掛け違いがあったと思うので、そういうところはきちんとお互いに、真摯に話し合いながら解決していただければと思います。そうしないと、例えはちょっとオーバーかもしれませんが、国会のモリカケ問題のようなことにならないように、しっかりと対応していただければと思います。 次の質問に入ります。
本部所属は財務部税務課です。よろしくお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） ここで併任書記退席のため、暫時休憩いたします。 △休憩 午前１０時０２分 △再開 午前１０時０２分 ○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、市長より報告があります。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長（高松義行君） おはようございます。
まず初めに、税務課徴収業務の一つとして、電話、戸別訪問による納税折衝があり、必要に応じて臨戸徴収に当たっております。これまでも、臨戸徴収の際相談を受けることも少なくなく、生活実態を把握することから、本人の了解を得た上で関係課に情報を提供してまいりました。 納税相談時の状況により、困りごとを抱えているサインを初期の段階で見極め、今後も関係課との連携を図り支援につなげていきたいと思います。
現在、被害の認定を税務課や生活環境課で行っており、被害程度が固まり次第、見舞金の支給を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
議員の皆様へご相談する方も多いと存じますので、税務課まで相談されますようお声をかけていただければ幸いです。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 教育課長。 ◎教育課長（木村伸君） ３点目のコロナ禍の１年で新たな就学援助申請の数は増えているか、また、年１回の制度の周知は増やしているかについてお答えします。 今年度は、年度途中での就学援助申請が２件あり、それぞれ教育委員会で審査し、認定しております。
罹災証明の申請受付、交付につきましては市民生活部市民課で行っていますが、家屋の被害調査におきましては財務部税務課の固定資産税の担当を中心に今進めているところでございます。 昨日現在まででありますが、罹災証明の申請受付が７８３件ございます。そのうち税務課を中心に今取り組んでおります罹災状況の確認につきましては、昨日現在で２２３件まで現場の確認が済んでおります。
分かりやすい例としまして、例えば今市民課の窓口と同じフロアに税務課の証明窓口があるということでございます。これにつきましては、現時点におきましては、その根拠となる法律が違うということで、今現状申請書が違う区分となっているということがございますので、これについてはその根拠法に基づいた特別な内容の聞き取り等をする中でなかなか難しいものがあるということでございます。
今まで報告を受けていた中には、ほとんどのこの業務、みんな役割分担でやっていますけれども、固定資産税関係もほとんど何年間も同じ担当者が実施していたということを踏まえると、やはり緊張感が欠けていたんだろうというふうに思いますし、先ほど課長から話があったように、やはりこのシステム、税務課のそういったところに何か問題がなかったのかということ、大体は担当者だけではなくて、上司の部分まで発議して承諾印を押していますから
それでは、財務部税務課の総務常任委員会資料に基づきまして御説明いたします。 議案第98号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例についてであります。 資料の１ページを御覧ください。 本案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、以下、地域未来投資促進法と略します、の一部改正に伴い、市税特別措置条例で引用しております省令名と条ずれを改めるものであります。
これから質問する段階で、これは会計、税務課が窓口になるのか、各課ごとの回収状況を問うのかお聞きします。 税務課が窓口でいいんですか。 ○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。 ◎税務課長（三村弘君） お答えいたします。 私ども税務課のほうは、村税に関してのみの整理でありまして、先ほどの金額も全て村税に関するものであります。ですから、そのほかに手数料などは入っておりません。
◎建設部長（渡辺兼野君） そのような理由も滞納が多くなっている一つかなということで、前回の報告をさせていただいた後、全体としまして打合せ会をしまして、今後の収納事務の在り方というのを、関係している、住宅の許可している建設課、あと収納している税務課、全体として捉えて、２か月分を納めるのが遅れたというような方については、早急に連絡して、次の連絡から納付してもらうというようなことで話を進めると、その後の段階
◎行政管理課長（相楽重喜） なかなか厳しい、所管が違う税務課の話になりますが、個別施設計画の中の立場でお話しさせていただきますと、こちら縦書きの81ページにも載せさせていただいておりますインフラ資産の再編方針と実施時期ということで、このインフラ資産を所管している各課との協議の中での構成になっておりまして、（４）下水道施設に関しましては、下水道施設課が今掲げております下水道長寿命化計画というものをもって
もちろん、岩代支所の職員の方、あと、本庁の税務課の担当の職員の方も、多分来られるのかなと思うんですけれども、新殿よりもさらに走行の距離も、時間も、それは容易に余分にかかるというのは分かるんですが、しかし、市民の利便性、ましてや行政はサービス業でありますから、そういう点からすれば、市民の身近なところで申告や相談ができるという体制は、きちんと維持すべきだろうというふうに思うんですが、その点再度伺います。
それでは、財務部税務課の総務常任委員会資料に基づきまして御説明いたします。 議案第63号 須賀川市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、資料の１ページを御覧願います。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市税条例等の一部を改正するものであります。