須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
67ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は２億9,416万9,000円で、前年度と比較し2,507万8,000円の減となっておりますが、これは人件費の減などによるものであります。 人件費以外の内容につきましては、67ページ下段の説明欄に、開かれた行政の推進、（１）税務庶務事務16万3,000円は、会議、研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
67ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は２億9,416万9,000円で、前年度と比較し2,507万8,000円の減となっておりますが、これは人件費の減などによるものであります。 人件費以外の内容につきましては、67ページ下段の説明欄に、開かれた行政の推進、（１）税務庶務事務16万3,000円は、会議、研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費95万4,000円を減額するご提案でございます。決算見込みによる減額で、特定財源その他は、税務手数料５万4,000円増額によるものでございます。 続きまして、２目賦課徴収費114万7,000円を減額するご提案でございます。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費は252万1,000円を増額するご提案でございます。22節償還金、利子及び割引料は、町税の還付金を27万2,000円の増額をするもので、こちらは、令和４年度11月以降の還付実績額と予算残額を比較しまして、不足が予想される額の増額をご提案するものでございます。
次に、２款２項１目税務総務費315万1,000円の減額は、人事異動に伴う職員費の減額であります。 次に、８ページをご覧いただきたいと思います。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、決算額4,870万7,000でございます。職員人件費のほか、課税関連システムソフトのレンタル料など、記載のとおりでございますが、国のほうで推し進めておりますデジタル化、共通納税対象税目の拡大などに係るシステムの導入などを行いまして、納税環境の整備、充実を図ってまいりました。
１目税務総務費の財源振替をしたものであります。特定財源その他は税務証明手数料であります。 ３項戸籍住民基本台帳費、補正額はありません。１目戸籍住民基本台帳費の財源振替をしたものであります。特定財源その他は戸籍住民手数料であります。 ５項統計調査費、補正額はありません。１目統計調査費の財源振替をしたものであります。
74ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は３億1,924万7,000円で、前年度と比較し2,118万円の増となっておりますが、これは、ふるさと納税寄附者に対する返礼品に要する経費の増などによるものであります。 その内容につきましては、75ページ上段の説明欄、２、開かれた行政の推進、（１）税務庶務事務114万6,000円は、会議・研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、43万7,000円を減額するものでございます。決算見込みによる減額でございます。 続きまして、２目賦課徴収費、418万9,000円を減額するものでございます。それぞれ決算見込みによる減額でございますが、12節委託料につきましては、電算業務委託料と差押え財産の公売に係る不動産鑑定業務委託料の減額。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、決算額5,738万1,000円でございます。職員人件費のほか、課税関連システムソフトのレンタル料など、記載のとおりでございます。10番の町税還付金792万2,000円のうち476万9,000円は固定資産税誤課税に係る還付金でございます。 続きまして、２目賦課徴収費、決算額1,815万8,000円でございます。
２項１目税務総務費277万4,000円、広域圏徴収税分担金。３項１目戸籍住民基本台帳費185万2,000円、通知カード・個人番号カード事務委任負担金。 ３款１項１目社会福祉総務費2,223万6,000円、社会福祉事業助成補助金。 ４款１項１目保健衛生総務費145万6,000円、広域圏第二次緊急医療運営費分担金。84万8,500円、在宅当番医制事業負担金。
２款２項１目税務総務費523万8,000円の増、こちらは３節、12節、18節、22節の増によるもので、12節委託料につきましては、法務局からの電子データによる登記情報を課税システムに取り込むための土地家屋登記データベース構築業務委託料の計上、22節償還金、利子及び割引料につきましては、町県民税の過年度分における過誤納金の発生に伴う還付金及び還付加算金の計上によるものでございます。
69ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は２億9,806万7,000円で、前年度と比較し519万6,000円の増となっておりますが、これは、ふるさと納税寄附者に対する返礼品に要する経費の増などによるものであります。 その内容につきましては、69ページの説明欄、２、持続可能な行政経営の推進、（１）税務庶務事務114万6,000円は、会議・研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
２項１目税務総務費135万2,000円の減。こちらは２節から22節までの増減によるもので、18節負担金、補助及び交付金につきましては、広域圏徴税費分担金の減、22節償還金、利子及び割引料につきましては、過年度還付金の減によるものでございます。 ２目賦課徴収費50万8,000円の減、こちらは公金振替手数料の減によるものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費64万3,000円の減。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、47万4,000円を減額するものでございます。新型コロナウイルス感染症に伴う活動縮減に伴う減額及び決算見込みによる減額でございます。 続きまして、２目賦課徴収費、20万6,000円を減額するものでございます。それぞれ決算見込みによるものでございます。
２款２項１目税務総務費27万5,000円の増、こちらは地籍図管理システムの背景図データ更新に伴う航空写真背景図データ編集業務委託料の計上によるものでございます。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費388万6,000円を増額するものでございます。22節償還金、利子及び割引料につきましては、相続登記未了の土地や建物に係る納税義務者の認定を誤ったことを原因とします固定資産税の誤課税に伴う過徴収分をお返しするため、445万7,000円を増額するものでございます。 続きまして、２目賦課徴収費８万円を増額するものでございます。
２項１目税務総務費255万円、広域圏徴税費分担金。３項１目戸籍住民基本台帳費246万5,000円、通知カード・個人番号カード事務委任負担金。 ３款１項１目社会福祉総務費2,047万円、社会福祉事業助成補助金。 ４款１項１目保健衛生総務費148万4,000円、広域圏第二次救急医療運営費分担金。88万2,000円、在宅当番医制事業負担金。590万4,000円、塙厚生病院救急医療体制支援負担金。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２款２項１目税務総務費20万2,000円を減額するものでございます。２節から４節は人件費の補正でございます。22節償還金、利子及び割引料につきまして、法人町民税の確定申告に伴う予定納税額の還付１件、115万7,100円という事案があったために、今後発生すると見込まれる還付事案に備えて100万円を増額するものでございます。 以上でございます。
２項１目税務総務費25万1,000円の減、こちらは３節の支出額確定に伴う減でございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費20万8,000円の減。こちらも３節の支出額確定によるものでございます。 ５項１目統計調査総務費、補正額ゼロ、こちらは財源振替でございます。 18ページをお開き願います。
114ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費２億9,287万1,000円は、前年度と比較し197万6,000円の減でありますが、これは、ふるさと納税包括業務委託料の減などによるものであります。 115ページ下段、説明欄２、持続可能な行政経営の推進、（１）税務庶務事務114万6,000円は、会議・研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。