郡山市議会 2024-02-28 02月28日－03号
（２）介護報酬の引上げで特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用料等が引き上げられるとのことですが、介護サービス利用者はどの程度負担増となる見込みなのかお伺いします。 （３）このところ、ビジネスケアラーが2030年までに約318万人に増加するのではないかとも言われ、さらに介護離職が増加しない支援策が必要になってきているとされています。
（２）介護報酬の引上げで特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用料等が引き上げられるとのことですが、介護サービス利用者はどの程度負担増となる見込みなのかお伺いします。 （３）このところ、ビジネスケアラーが2030年までに約318万人に増加するのではないかとも言われ、さらに介護離職が増加しない支援策が必要になってきているとされています。
◆12番（佐藤和良君） 同じ条件で移動支援事業の場合は、月１人当たりどの程度負担増になるのかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君） １人一月当たり平均で申し上げますと、移動支援事業が2,726円、生活サポート事業が600円となっております。 ◆12番（佐藤和良君） 生活サポートの方もお教えいただきましたので。
施設への影響については、前年度との対比で３．４％程度負担増となっております。 この介護保険制度も、施行以来７年となり定着してきたものと考えております。国の制度であり、基本的には市独自の制度を設けずに、改善すべき点については機会をとらえ改善を求めてまいりたいと考えております。 次に、法人による利用者の負担軽減につきましては、二本松市社会福祉法人等利用者負担軽減助成要綱に基づき実施しております。
たとえば10億円の学校建築の事業を実施したとき、売上税分としてどの程度負担増になるのかあわせてお伺いをいたします。 その四つは、土木費の伸び率についてであります。私は、率直に申し上げまして、市長の政治姿勢から見て、土木費の伸び率は残念ながら低いのではないかと言わざるを得ないのであります。常磐自動車道の昭和62年度開通をひかえ、高速道の関連事業、とりわけアクセス道の整備は大丈夫だろうか。