本宮市議会 2021-09-01 09月01日-01号
細目1児童福祉施設災害復旧費(過年)は、本宮第一保育所の改修に向けて消耗品及び備品購入費をそれぞれ計上しております。 9ページをご覧ください。 次に、歳入の主なものであります。 11款地方交付税のうち特別交付税は災害廃棄物処理事業及び公共施設等管理計画推進事業の措置分を、震災復興特別交付税は福島再生加速化交付金、地域情報発信交付金事業の措置分をそれぞれ計上しております。
細目1児童福祉施設災害復旧費(過年)は、本宮第一保育所の改修に向けて消耗品及び備品購入費をそれぞれ計上しております。 9ページをご覧ください。 次に、歳入の主なものであります。 11款地方交付税のうち特別交付税は災害廃棄物処理事業及び公共施設等管理計画推進事業の措置分を、震災復興特別交付税は福島再生加速化交付金、地域情報発信交付金事業の措置分をそれぞれ計上しております。
続きまして、2項5目児童福祉施設運営事業費51万4,000円を増額するものでございますが、遊具の点検をした結果、塗装等修繕を行うための予算計上でございます。 続きまして、4款1項1目保健衛生総務費947万3,000円を増額するものでございますが、人件費のほか、17節では備品としてラジオカセット1台分、それから18節は白河准看護学院への負担金の計上となります。
なお、審査の過程で、老人福祉施設等整備補助事業費に関し、地域密着型サービス事業所の整備計画について、公立保育所費に関し、保育所ICT化推進事業について、健康増進事業費に関し、マイナポータルを活用した保健情報管理システムの改修について、学校全国大会参加支援事業費に関し、今後の市内大会の開催見込みについて等、種々質疑が交わされました。
議員ご指摘のような状況でございましたならば、私どものほうも周辺自治体のほうに確認をいたしまして、なおもう一度、その接種券発行に障がい福祉施設の職員の方についても接種券の発行に協力をいただくように改めてお願いを申し上げたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 吉田公男議員。
庁舎、学校、スポーツ施設、公民館・文化施設、福祉施設、医療施設等の公共施設や民間の建物等の被害状況について、全市内的にマッピングをするなど、原因、点検、検証等はどのように行っているのか、また、検証から得た今後の課題と対応について伺います。
それで、デイサービスセンターを廃止、そして民間に事業継続を条件に譲渡先を選んでいくという、そういうような内容があるわけでありますけれども、昨年出されました行政評価結果報告の中では、デイサービスセンター運営事業に係る課題認識の1点目として、デイサービスセンターは高齢者福祉施設整備における先導的な役割を果たしたものの、近年の、今ほどご説明いただいた内容でありますけれども、民間事業者参入によりデイサービスセンター
感染状況を踏まえた上で、高齢者福祉施設の職員、そういうことで県が実際に感染状況を踏まえた上で必要なところにPCR検査を実施しているという状況にございます。なお、PCR検査につきましては、国の指針におきましても必要なところをまず検査をすると。それで、余力が生じた場合には希望に応じた検査を実施していくという方針が示されてございます。
どんな交渉ということでございますが、地域連携室を活用しまして、地域連携室を通じて、県営施設としての利活用について要望しているのに併せまして、町長が本庁に行った際には、各部署に要望につきまして、具体的な例ではございませんが、福祉施設だったり、県営住宅だったり、そういうようなものを例示しながら、要望しているというような実態でございます。
これ以外でも私の友人、同級生なんですけれども、福祉施設に勤めている職員の方、接種しますというのを何日か前に聞きました。その際、どこで接種するのかと聞いたら、町の接種会場でしますよということで、これ、町のほうでは、町以外の行政機関からの指導で接種を町の会場でするというようなことが入ってきているのかどうか、その辺もし分かりましたらお教えいただければと思います。 ○議長(割貝寿一君) 健康福祉課長。
次に、歳入については、国庫支出金に新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費及び事務費補助金、学校保健特別対策事業補助金並びに社会福祉施設等災害復旧費補助金を、県支出金に衆議院議員選挙費委託金を、市債に運動場整備事業債及び現年補助厚生労働施設災害復旧事業債をそれぞれ計上し、不足する財源を財政調整基金より繰入れするものであります。
次に、3款2項1目児童福祉総務費1,355万1,000円の増額につきましては、歳入、民生費国庫補助金でも説明しました、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費計上によるものであり、5ページ、4目児童福祉施設費2,508万9,000円の増額につきましては、説明欄1行目、子どもセンター施設維持管理費であり、施設の改修に要する費用の計上であります。
◎総務課長(三本松利政君) 個別計画につきましては、総務で担当してございますのでお答えいたしますが、個別計画につきましては、平田村公共施設等総合管理計画、特に個別計画につきましては例えば学校等については教育施設編、あと福祉施設編でありますとか、10編からそれぞれ編成をされまして、令和元年の12月にそれぞれ計画等についてはできているところでございます。
購入数が全部で1万3,000台でありましたので、約1万100台が市民、市内事業所、福祉施設や公共施設等へ配付をされております。 在庫の今後の配付方針についてでありますが、現在も希望者からの受付を行っておりまして、毎月10から20台程度の新規の申込みをいただいております。また、昨年度は行政区長等へ集会所等への設置を呼びかけまして、希望がありました265台の配付を行いました。
民生費で、高齢者施設における感染症対策に係る環境整備を支援する福祉施設等整備事業補助金に2,500万円。国保税本算定に伴う基盤安定繰出金の減1,138万1,000円。子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の増4,184万6,000円。 衛生費で、放射能除染事業費の増3,740万円。 農林水産業費で、新規就農者支援事業費の増306万円。畑作生産振興事業費の増485万8,000円。
また、社会福祉施設、児童福祉施設の事業者に対し、国の制度を活用して復旧事業を支援するほか、保健福祉センター、こむこむ館、消防施設について、速やかに復旧工事を実施するための経費を計上いたします。 議案第63号及び第64号工事請負契約の一部変更の件は、地域振興施設道の駅本体の建築工事と電気設備工事について、工事内容の変更に伴い、契約金額等を変更するものであります。
委員が、地震による保健福祉施設における市民サービスへの影響についてただしたのに対し、執行部からは、えぽかは地震翌日に1日休館、あだたら憩の家は漏水被害があったが、現在の市民サービスに影響はなく、保健福祉施設全て通常どおり運営を行っているとの答弁がありました。
議案第10号二本松市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。
今までですと学校施設としての取扱いの中で動いていたわけなんですけれども、今回は児童福祉施設というくくりの中に入ってしまいます。そうなりますと、建築基準法上の用途変更の確認申請が必要になってくるということを踏まえまして、設計委託をかけて用途変更の確認申請も行っているような状況です。 何で今の時期かといいますと、その設計をして確認申請を申請する際には消防協議、こういったものも必要になってきます。
保護者の疾病等の理由によりまして、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童については、本市が指定しております児童福祉施設、福祉型障害児入所施設原町学園、こちらのほうで宿泊を伴った一時預かりを行っております。対象年齢については、当該施設の利用できる年齢2歳以上というところで設定したものであります。
当初、14回、接種会ありますということでお伺いしていて、14回イコール14日というふうに認識していたんですが、町のほうでは1回につき2日から3日確保していただいて、高齢者福祉施設等々に出向いて無駄のないようにされるということですので、ぜひ一日でも早く、より多くの方にワクチン接種されるよう仕組みづくりをお願いしたいと思います。