南相馬市議会 1995-03-28 03月28日－08号
このようなことから、県相双社会福祉事務所が中心となり、建設計画がある原町市、鹿島町、小高町、飯舘村の4市町村担当課長、係長レベルでの市町村間調整のための事務的検討を加えてきたところであります。
このようなことから、県相双社会福祉事務所が中心となり、建設計画がある原町市、鹿島町、小高町、飯舘村の4市町村担当課長、係長レベルでの市町村間調整のための事務的検討を加えてきたところであります。
それが施設だけでなくて、福祉事務所にもその名簿がいってございますので、これはその名簿順に入所させるということで、今までも措置されてございます。 今、町での待機者は7名ほどございます。
したがいまして、福島県の特別養護老人ホーム整備計画方針による相双地域の整備目標ベッド数 490床を基本といたしまして、既設の 360床を差し引きました 130床が未調整となっているところから、現在本市及び鹿島町、小高町、飯舘村の１市２町１村が建設を希望しております 180床を調整するため、昨年９月以降、相双社会福祉事務所によるヒアリングを開始すると同時に、関係市町村の担当者による調整会議を積極的に進
次に、市民にやさしい福祉の窓口についてのうち、障害者の方々への施策の周知についてのおただしでありますが、障害をお持ちの方々に対する福祉施策の周知につきましては、最寄りの福祉事務所において障害者の方々が相談に訪れたときや、ケースワーカーの家庭訪問による助言指導などのほか、これまでも必要に応じて広報誌や回覧によるお知らせ、いわきテレホンガイドなどを通しての周知、ＰＲを図ってまいりました。
しかも、それは小高に誘致をしたいと、こういうふうな決意でありますが、これは広域となりますと、今の組み合わせでこれまでの議論の中で原町の福祉事務所管内では130床が枠としてある。
次に、スピーディーな助成と本制度の拡充についてのおただしでありますが、本事業導入に当たり、市が委嘱したリフォームヘルパーにつきましては、ヘルパー自身が、本来の業務の傍らヘルパーとしての活動をお願いしていることから、相談業務及び現地調査は、各福祉事務所で毎週１回に限って実施しております。
いわき市の歴史を見れば、新産都市の受け皿として合併が強行され、そのために、基盤投資の一極集中で各支所の機能も弱体化され、例えば、内郷の経済土木を削り、福祉事務所も削られたように、周辺郡部の市民のサービスが後退し、また、ごみ、学校給食など全市民のサービスも後退しているのではないでしょうか。リストラ方針によって、さらに住民サービスが後退するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
福祉施設というのは非常に多いわけでして、特に保育所等については各福祉事務所で担当するわけですけれども、この方は事務方ですからね。ですから、その維持補修の額というものが、業者から見積もりをいただいても、それについてのチェックができないということになるわけですね。
現段階の準備状況でありますが、この施設は広域施設であるということから相双社会福祉事務所が中心に各市町村間の連絡調整を行っているところでありまして、また建設費用の一部として、社会福祉基金が積立てられているところであります。
相双福祉事務所管内での現在計画されているベッド数は130床であり、これを原町市、飯舘村、小高町、鹿島町の枠としております。このことについて特老の運営方法やベッド数の配分等を含めた事務検討委員会を8月26日関係市町村で構成し、発足いたしました。
ホームヘルプサービスに対する市民のニーズの多様化に伴い、ホームヘルパーの業務も質的、量的拡大が求められており、日常業務の管理体制については社会福祉協議会にコーディネーターを配置して業務管理をしているほか、３福祉事務所と社会福祉協議会とで常に密接に連携をとりながら、よりよい態勢を目指し、サービスの提供を行っているところであります。
従いまして、私は機会あるごとに、県原町社会福祉事務所をはじめ県本庁の関係担当課等には、随時早期建設に向けて要請を行ってきたところでありまして、また担当課長レベルの中でも常に密接な連絡をとりながら進めてまいりましたところであります。 いずれにいたしましても、平成9年度建設目標に向かって、これまで以上に強い政治信念をもって進めてまいる考えでありますので、ご了承を願うものであります。
また、３福祉事務所、２支所に合計10名配置している家庭児童相談員による家族関係、児童問題についての相談事業も推進しております。 ２点目の保育対策の推進につきましては、公立保育所の施設整備の推進及び社会福祉法人に対する施設整備や運営費助成などに努める一方、保護者の保育ニーズに対応し、延長保育、障害児保育、乳児保育及び一時保育などに取り組んでおります。
福祉事務所のそばに自動ドアがあります。スロープがつくられました。しかし、進んでまいりますと階段です。しかも、北庁舎には手すりがない。あるいはカウンターの高さが高い。あるいはトイレがない。一つ一つを見ましても、身障者に対するところの庁舎の受け入れというものは極めて不公平であります。
ある福祉事務所では、８人も相談に来た人を断っております。中小零細企業では育児休暇をとれないところも多く、子供を預けられなければ仕事もやめなくてはならないのです。質問ですが、今ゼロ歳児保育で相談に来て、断っている人はどのぐらいおりますか。また、相談に来る人が入所できるように、市でもできるところから始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
本市の状況は県平均をやや下回りはいたしますが、福祉事務所以外にも社会福祉協議会のホームヘルプ・サービスセンターにコーディネーターを、また、在宅介護支援センターにはソーシャルワーカー等を配置し、きめ細かな相談に当たっておるところであります。
福祉事務所でも、このような方が入所する施設が不足していて、何年待てば入れるかわからないということで、対応に困っておりました。この件に対し、２点質問します。 １、交通事故や不慮の事故で若くして身体障害者になって、療護施設に入所したいと希望している人は何人で、どのくらいの待機期間になっていますか。 ２、これらの施設を新・増設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保育問題についてのうち、保育所措置制度、児童福祉法の見直し等についてのおただしでありますが、厚生省は保育をめぐる環境の著しい変化に対応して、保育所の措置費の見直しのほか、児童の入所を福祉事務所経由でなく、利用者が直接保育所と自由契約する方法の導入、保育所運営費の超過分についての実態調査、保育所でのサービス向上に対する補助の拡充など、保育所のあり方について抜本的な見直しを行うため、保育問題検討会
なお、平成４年10月現在、福祉事務所における老人ホーム入所診断委員会に諮られた入所待機者数は77名となっております。
行財政改革は、福祉事務所の統廃合などの矛盾など市民の批判もあり、市政運営上も問題となってきたところです。７年たった今日、時代の流れに即し、真に市民の立場に立った大綱にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第５は、第４次いわき市総合計画基本構想についてです。 構想の第２章の２に、将来都市像に向けての戦略が一覧表になっています。この表を繰り返し読んでみて、何かが足りないという感があるのです。