白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
現在、残念ながら福島県内でこのような助成事業を行っている市町村は、私の調査の限り、ありませんでした。ぜひ、このようにより生活面を考慮した支援事業の実施に向け、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４．本市で行われるサッカー競技について。
現在、残念ながら福島県内でこのような助成事業を行っている市町村は、私の調査の限り、ありませんでした。ぜひ、このようにより生活面を考慮した支援事業の実施に向け、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４．本市で行われるサッカー競技について。
このスズメバチの巣を駆除した際に係る費用の一部を助成している自治体が福島県内にあり、南相馬市、広野町、鏡石町などで行われています。ちなみに、南相馬市では、今年度に助成金の申請があったのは、昨年度とほぼ同様の約100件で、申請者のほとんどが上限額１万円の助成になりましたという話を環境政策課の職員の方に伺いました。
請願第４号については、福島県内の多くの自治体では何らかの形で学校給食費の保護者負担の軽減措置を取っているが、自治体によりその補助額には大きな違いがあり、同じ県内に住んでいながら、居住地により保護者の負担額が大きく異なっているため、県として学校給食費無償化を実施することを関係機関に対して要望をするものであります。 採決の結果、全会一致で採択とすべきものと決しました。 以上であります。
そして、「実施を予定していない」というのが22あるんですよね、50％、つまり福島県内の半分の学校か教育委員会か、これちょっとアンケートが教育委員会ごとにやっているんだと思うんですけれども、半分は「実施を予定していない」と答えているんですよ。５年たってもですよ。 そういうことなので、調査・研究というのは聞こえはいいけれども、じゃ、何をやっているんだと。
厚生労働省公表の都道府県別にみた熱中症による死亡数の年次推移によると、福島県内の熱中症による死亡者数は2013年度からの５年間は66人だったのに対し、2018年度からの５年間は118人と、ほぼ倍増。熱中症は幅広い分野において対策が必要であり、環境省は関係府省庁連携の下、対応すべく、熱中症対策推進会議を開催し検討を進めております。
また、田舎暮らしの本（2023年10月号）では、こおりやま広域圏の特集が掲載されており、そこには全世代健康都市圏をテーマに選んだ理由として、令和元年に福島県内初のＳＤＧｓ未来都市になった郡山市は、東北初の自治体モデル事業にも選ばれた。この地域は同市を含む17市町村でこおりやま広域圏を形成しており、その連携も視野に入れた全世代健康都市圏創造事業が先進的な取組と評価された、と記されておりました。
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する自治体は昨年度よりも増加をしており、福島県内13市においては、昨年度に南相馬市で始まり、今年４月から本宮市でも始められています。 ここで伺います。帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成についての考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○石名国光議長 菊地保健福祉部長。
福島県内を見ても今年の４月25日時点で59市町村のうち、過半数の35市町村が学校給食費を無償にして、若い世代の子育てを後押ししています。棚倉町でも当たり前になりつつある学校給食の無償化を速やかに実施すべきであるという視点から４点お伺いいたします。 質問事項、学校給食の無償化について。 主な要旨、子育て支援の視点から学校給食無償化の実現についてお伺いいたします。
10年前は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響があり、福島県は調査の対象とはなっておりませんでしたが、今回は福島県内の自治体も調査対象となり、本市も消滅可能性自治体に該当するとみなされました。
２点目は、福島県内で森林浴の森日本100選に選ばれているのは、西郷村の阿武隈川源流の原生林と背炙山の会津東山自然休養林だけですが、市としてどのような認識を持っているのかお示しください。あわせて、現在までの利活用状況をお尋ねいたします。 ３点目として、風力発電事業が疑問視されている他自治体の状況把握はどのように行われてきたのかお示しください。
その報告によると、内定先の勤務地は福島県内が48.1％、それ以外が51.9％となっておりました。 福島県内の出身者が福島県外に就職を決めた理由としては、「福島に志望する企業が無いから」が62.9％と最も高く、次いで「都会の方が便利だから」が48.6％、「給料が安いから」が37.1％となっています。
また、広域的な取組として、令和５年10月24日には市町村では対応困難な大規模災害が発生した場合において、県内市町村や県外被災市町村への人的応援要請があった場合に対応するため、県と福島県内市町村とが、福島災害時総合応援チームとして応援をする協定も締結しております。 なお、令和５年11月10日には災害時相互応援協定に基づき、長野県の下條村と消防団物資輸送訓練を実施いたしました。
重度心身障害者医療費助成における現物給付については、既に福島県内の幾つかの自治体で実現されております。情報を共有し、郡山市でも早期に現物給付を実現し、重度心身障がい者の自立を支援することは、包摂的な地域社会の実現のために行政が果たすべき役割と考えますが、見解を伺います。 項目３、中田スポーツ広場の出入口の交通の安全性確保について。
議案第６号、泉崎村国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険制度の財政運営の責任主体である福島県が定めた国民健康保険事業費納付金を納めるための財源を確保し今後の福島県内における保険料水準の統一に向けて、税率等の改定を行う必要があることから、本条例の所要の改正を行うものであります。
本市は、福島県内で一番早く平成19（2007）年度からを第１期とする郡山市地域福祉計画を策定し、４期目に入っているわけですが、2021年４月の社会福祉法の一部改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項が新たに追加されたため、現行の計画には、重点施策の取組の中で「包括的支援体制の整備」が挙げられております。
福島県内では、伊達市が令和６年１月にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入し、ほかにも導入に向け検討している自治体があります。また、本市の男女共同参画に関する意識調査でも、同性同士のパートナーやその家族も法律上の家族と同等に扱うことがセクシュアルマイノリティーの方々が生活しやすくするための対策として必要だという多数の声がありました。
この間の小名浜港は、安定したエネルギー調達拠点港として、国際バルク戦略港湾に選定されまして、東港の建設をはじめ、最近では藤原埠頭を活用した、風力発電やバイオマス発電など、脱炭素社会を想定した、環境に優しいエネルギー産業の荷役港として活用され、いわき市に限らず、福島県内の産業の発展に大きく寄与しております。 そこで、２番目の質問、この物流拠点としての小名浜港のさらなる利活用についてであります。
福島県内では伊達市が導入しています。２月８日、福島県男女共同参画審議会は、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入を求める意見書を県に申し入れました。また、県内では福島市・南相馬市・富岡町で導入を目指しています。 いわき市も、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度を導入すべきと考えますが、市の所見を伺います。
この度、本大会が令和８年度から３年連続で福島県内で開催することが決定いたしました。令和８年度が中通り地方、９年度が会津地方、10年度が浜通り地方の開催となり、中通り地方においては須賀川市内で開催される予定であります。 具体的な内容等につきましては、今後、関係機関で詳細を詰めることとなりますが、状況に応じまして本委員会へ報告していきたいと考えております。 農政課からは以上となります。
公益財団法人であり、いわき出身者、福島県内出身者、または本市に縁故のある人が入れます。現在、定員41名のところ37名の寮生がいます。 いわき市潮学生寮は、設立された昭和34年から、これまで多くの人材を輩出してきました。