郡山市議会 2016-03-07 03月07日-04号
次に、委員より、医師と獣医師の初任給調整手当に係る施行日に差異がある理由についてただしたのに対し、当局から、医師については福島県人事委員会勧告に基づく改定のため、獣医師については福島県の制度に基づき行う改定のためであるとの答弁がありました。これに関し、委員より、医師と獣医師の職員数についてただしたのに対し、当局から、医師は1名、獣医師は18名であるとの答弁がありました。
次に、委員より、医師と獣医師の初任給調整手当に係る施行日に差異がある理由についてただしたのに対し、当局から、医師については福島県人事委員会勧告に基づく改定のため、獣医師については福島県の制度に基づき行う改定のためであるとの答弁がありました。これに関し、委員より、医師と獣医師の職員数についてただしたのに対し、当局から、医師は1名、獣医師は18名であるとの答弁がありました。
相馬市においては、復興の歩みは見られるものの、今なお福島県内外に約10万人の県民が避難生活を余儀なくされております。次の5年、すなわち復興・創生期間という新しいステージに向けて、これからが本当の復興の正念場ではないかと考えます。 相馬市において、いろいろな問題、課題はありますが、市民の皆様の安心で安全なまちづくり、希望に満ちた魅力あるまちづくりをしていかなければならないのではないかと思います。
やはり、今バイオマスにあたりましては、この福島県二本松もこの放射能の課題っていうのは一番多いわけです。それを解消するために、それじゃ何をやっていくのか。 やはり抜本的な考えの中に、それをつくっていかなくちゃならない。 これは私は非常に金はかかるけども、これすばらしい事業だと思います。
◎こどもみらい部長(本田和弘君) 待機児童の解消に向けた保育士の確保対策につきましては、これまで臨時職員の賃金など待遇面での改善に努めるとともに、広報いわきでの求人募集、ハローワークや福島県保育所・保育士支援センターへの求人登録、潜在保育士の復職支援研修などを実施してきたところであります。
市民交流センターは設置の目的からも多くの市民が集う施設ですが、高齢者や障がい者をはじめとした全ての人が使いやすい施設整備のための福島県条例、人にやさしいまちづくり条例に即したトイレ仕様になっているのかお伺いたします。 ◎産業部長(村上清喜) ただいまの御質問にお答えいたします。
全国でやっぱり人気なのは、もちろん花もありますがお肉、それからお酒類、それからスイーツ、それから果物、それから魚介類、この辺がもうダントツで、お米というのもあるんですが、福島県のお米以外のところがすごく人気あるところがありますが、北海道のカニですか、そういうものがすごく人気があるんです。
しかしながら、福島県に除染作業に来ていた作業員が、大阪府内で殺人事件を犯し逮捕されるという事件が発生来、市民の間に大きな不安が広がっていることは私自身も強く感じております。 相馬警察署よりの犯罪件数を見ると、震災の前後、平成22年の397件、平成23年の314件に比べ、平成27年267件ということで実は減少しているということがわかりますが、一方で、市民不安はふえている状況であろうと考えます。
米の全袋検査では汚染データは検出されず、その他の農産物においても基準値を超える物は無く、何とか落ち着きを取り戻しつつあると思いますが、福島県産ということで風評被害は未だに残っておりますので引き続き近隣市町村や関係団体と連携して風評被害払拭に努めて参ります。
風評被害の対策について、今年度は首都圏で実施した東京都台東区浅草寺境内における東日本大震災復興、福島県と安達地方の観光物産展、新宿駅西口イベントコーナーにおける風評被害払拭事業「がんばろう!
◎商工観光部長(村上央君) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県の津波被災地と原子力災害に見舞われた福島県全域を対象に、主に工場等の新設に対し投資金額や雇用人数に応じて最大で2分の1を補助する制度として、平成25年度に国が創設したものであります。
10年後の福島県には、日本の産業の最先端を走ったり、農業立県として立ち直り、健康長寿日本一にもなれる要素がある。健康と命と人生の幸せとはつながっている。震災と原発事故を経験した福島県の人たちは、助かった命の大切さを日本中の誰よりも知っている。ぜひ5つの提言を実践してほしい。
◆松崎新議員 この農地については、福島県の農業振興公社が開発した農地ですね。いつから本市が維持管理を行うようになったのか、経過も含めて説明を求めます。 ○議長(目黒章三郎) 農政部長。 ◎農政部長(菅井隆雄) お答えいたします。
次に、議案第7号白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第8号白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の2議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づく一般職員の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を変更するため、所要の改正を行うものであります。
このような中、福島県消費者団体連絡協議会が平成27年7月から8月に実施した放射能による風評等に関するアンケートによりますと、福島県産米の全量・全袋検査について、81.3%の消費者の方が、これまでどおり継続した検査を望んでいる結果となっております。
請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてで、こちらの請願の内容でございますが、大きく2つに整理させていただきました。 まず、請願の冒頭で大きな1つとしては、最低賃金引き上げの方向性につきまして記載がされております。
2月11日の新聞に、原子力規制委員会が福島県での放射能測定について体制を縮小する方針を決めた報道がありました。放射線監視装置、モニタリングポスト、その早期撤去に再配置や再検討をしまして、平成29年度以降に縮小するという記事であります。 質問いたします。
まず、2月3日、郡山市で開催されました福島県市議会議長会理事会についてでありますが、会務報告を初めとする報告事項については一括承認し、平成28年度一般会計歳入歳出予算及び東北市議会議長会定期総会に提出する議案など5件の協議事項については、協議の結果、それぞれ原案のとおり決定しております。なお、本市は東北市議会議長会の理事につくことになっております。
関東圏を中心としました消費者などは、福島県産だから購入を控えるといった行動は徐々には少なくなっておりますけれども、関西圏においてはまだまだそうした食品購入を手控える動きというのが確認されている状況でございます。
福島県の中央に位置し、交通網が発達しているというのがまず第1点、大きな利点でございます。それから産業面の発達、工業団地がこれだけ確保してございますし、多くの世界的企業も誘致に成功してございます。
12月18日に福島県選出国会議員への要請活動、1月13日に総務経済常任委員会で葉たばこ販売状況を視察、1月20日、27日に広報特別委員会を開催、2月4日に議会全員協議会を開催、2月15日に山形県朝日町議会広報常任委員会の行政調査研修を受けております。 その内容については、2ページから3ページに記載されております。