二本松市議会 2022-09-27 09月27日-05号
福島県では、令和3年4月1日時点で約5,600人もの子どもたちが県内外で避難生活を送っており、長期的な支援がなくてはならない状況にあります。しかし、本事業に係る予算措置は単年度のため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。
福島県では、令和3年4月1日時点で約5,600人もの子どもたちが県内外で避難生活を送っており、長期的な支援がなくてはならない状況にあります。しかし、本事業に係る予算措置は単年度のため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。
福島県においても、9月20日の福島民報の県民世論調査の記事からも、賛成21.4%に対し、反対66.3%と賛成の3倍以上が反対という調査結果が示されました。大きな功績を残した方に対し自然に手を合わせたいと思うような感情というのは人間が本来持っている自然な感情でありますが、国民の半数以上が反対する中での国葬の実施は、故人はもとより純粋に弔いたいと願っている方々をも傷つけてしまうものと考えます。
次に、産業部所管の審査の中で、委員から、燃料高騰対策運送事業者応援金に関して、算出金額の根拠についてただしたのに対し、執行部からは、福島県トラック協会や陸運支局に台数を確認し、平均走行距離や燃料高騰分などを総合的に勘案して算出したとの答弁がありました。 次に、議案第93号から議案第95号について、執行部から説明を受け、審査いたしましたが、報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
〔8番 鈴木 一君登壇〕 ◆8番(鈴木一君) 発議第4号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書については、福島県選挙区の区割りの改定を求める意見書を関係する機関に提出いたしたくご提案をいたしました。 内容につきましては意見書のとおりでありますが、一部抜粋して趣旨説明とさせていただきます。
2020年4月には受動喫煙防止等を目的とした改正健康増進法が完全施行されたほか、2021年4月には福島県においてふくしま受動喫煙防止条例が施行されるなど、望まない受動喫煙を生じさせないことはマナーからルールへ変わってきている状況にあります。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というものにつきましては、県のほうで作成をしました地域再生計画の中で、名称を福島県地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトというふうにうたっております。こちらにつきましては、県のほうで策定をしまして、そちらのほうの認定を受けて、該当があれば課税免除になるというような仕組みになってございます。
あと過疎化のやっぱり医師の体制というか、やっぱり医師はそういう商業的なものでもないですから、しっかり地域医療に従事するというような理念の下にやっぱり来てほしいというような思いもありますから、その辺、やっぱり医大との話合いですね、やっぱり県立医大もやっぱり県ですから、県立医大で卒業して他県に行ってしまうというのも、ちょっとこれもまた話は出てくるんですが、なるだけそういう県立医大出た先生は地元というか福島県
なお、今年度の6,223ヘクタールにつきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が示しました当市の主食用米生産面積の目安であります6,317ヘクタールを達成しております。 生産農家数につきましては、2020年度が8,147戸であり、2021年度は前年と比較して53戸減の8,094戸、2022年度は8月末現在で前年と比較して31戸減の8,063戸となっております。
これ、水郡線も、我々福島県側の水郡線、矢祭町から郡山ですか、安積永盛ですか、今、会長しているのが、石川町の塩田町長が、水郡線活性化協議会というようなことで、カレンダー作ったりいろんなイベントもやっておりますが、今後、この地域交通の在り方が非常に問われる時代に入ったなという感じはいたします。
この10年間、東日本大震災以降も福島県沖地震、東日本豪雨、そして今も終息の見えない新型コロナウイルスなど、大きな災難に見舞われた郡山市ですが、今年も福島県で住みたい街ランキング1位に選ばれています。令和6年には市政100周年を迎える本市が、より魅力ある町であるよう、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。 項目1、子どもたちの心と体の健康を守る施策について。
読み上げ機能付のデジタル図書館の開設についてのおただしですが、現在、県内では、福島市に福島県点字図書館が設置されており、視覚障がいをお持ちの方や読書グループ向けに点字図書をはじめ、テープ図書や専用のCDに編集されたデイジー図書といった録音図書の貸出しを行っております。
福島県では、年間の新規就農者数、これは7年連続で200名を上回っておるそうであります。それであっても、担い手の減少に追いついていないのが現況でありまして、新規就農者を長年確保できていない町村もあり、農業を守る上での担い手確保は喫緊の課題となっております。
また、システムで作成される表簿について、昨年9月に福島県学校保健会郡山支部養護教諭部会、本年6月に教頭会に課題の集約を依頼し、改善内容を検討してまいりました。その内容を基に、システム開発業者と月1回の会議を通して、表簿類の様式等の改善をこれまで5回図ったところであります。
3点目のゲノム解析牛の市場での販売価格についてでありますが、福島県家畜市場での和牛子牛競り市場においては、全体の競り名簿には、ゲノム育種評価結果の情報は公表されておりませんが、JAふくしま未来において、ゲノム育種評価結果を記載した独自の競り名簿を作成し、希望する購買者へ配布しております。
福島県国保連合会に対する預託金で、決算年度末現在高は264万5,000円です。 次に、2、基金です。(1)塙町国民健康保険給付費支払準備基金ですが、表の最下段の年度末実質残高欄の決算年度中増減高は2,354万6,887円の増額となり、決算年度末現在高は6,204万2,629円となります。 次に、事業実績の内容についてご説明申し上げますので、決算に係る事業実績等資料の67ページをお開き願います。
その発生届を取りまとめて、福島県の新型コロナウイルス感染症対策本部で感染者数を公表し、市には、管轄保健所である県北保健所から人数のみの連絡があります。感染拡大している時期以外は、福島県のホームページに各市町村の感染者の年代、性別まで公表しておりますが、現在は感染者数と県全体の性別、年代別の件数のみの公表となっています。
なお、シルバー人材センターに対する指導権限というところにつきましては、法人としての権限につきましては福島県が有するということでございます。ただ、先ほどから成田議員のほうから、補助金を交付している団体でもございますので、こういったところも含めて申入れをさせていただければなというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 質問を終わります。
今、議員からありましたように、福島県で1つ作るものですから、全県から可能でございます。 以上です。 ○議長(三瓶裕司君) 9番、菅野健治君。 ◆9番(菅野健治君) お隣の仙台市では、2023年度に東北初の公立夜間中学校を開設するそうです。初年度は宮城県全域から20名程度募集するそうです。
ここ数日来の報道によりますと、福島県としても独自の支援策を検討されているということでございますし、国においても困窮者の方の物価高騰策についても検討されているという報道もございましたので、こういったところの見極めをしながら、市としてどういう対応ができるかというところについては、今後検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(横山淳) 内海 基議員。
6月24日、8月5日に石川地方町村議会議長会、6月30日、福島県町村議会広報研修会、6月30日から7月2日、石川地方町村議長会視察研修、8月23日、令和4年度町村議会正副議長事務局長研修会が開催されました。 会議等の内容については、資料3ページに記載されているとおりであります。 次に、その他の会議の研修の報告であります。