会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
また、公立学校共済組合福島支部と連携したＬＩＮＥ、電話、面談、ウェブ等による教職員健康相談、県内医療機関での心と体の健康相談、メンタルヘルス相談などとともに、本市独自の教職員メンタル不調対応策として、令和２年度に会津若松医師会と連携協定を締結したことにより、速やかな受診が可能となっております。
また、公立学校共済組合福島支部と連携したＬＩＮＥ、電話、面談、ウェブ等による教職員健康相談、県内医療機関での心と体の健康相談、メンタルヘルス相談などとともに、本市独自の教職員メンタル不調対応策として、令和２年度に会津若松医師会と連携協定を締結したことにより、速やかな受診が可能となっております。
委員となっております医師、薬剤師、全国保険協会の福島支部、これらの方々に説明、確認をいただく予定となっております。その後、庁内報告を経て、３月の常任委員会で公表したいと思っております。 また、パブリックコメントにつきましては、この計画については実施しない予定です。理由といたしまして、国の指針に基づく計画策定でありますが、策定の手引きの中で、パブリックコメントを作業の要件として求めてはおりません。
実は私も、今回５月13日にこの学校図書館問題研究会福島支部さんが公開講座されていまして、デジタル・シティズンシップと学校図書館という講座、オンラインでつながれてやっていただいたのですけれども、なかなか難しいと思いました。
新田選手は、会津若松出身で競輪選手会福島支部所属、いわき平競輪場をホームバンクとしており、日本のトップ選手の１人として活躍しております。 先日、平５小の６年生の皆さんがいわき平競輪場を訪れ、新田選手から、日々のトレーニングのことや、オリンピックでのレースの話などを直接お聞きし、目を輝かせて話を聞いていたと聞き及んでおります。
本市では、地域医療対策協議会での看護協会福島支部からの情報提供や福島県看護協会のホームページでの看護師等の求人状況などにより、実態の把握に努めております。 新型コロナウイルス感染症の診療においては、看護師には消毒や感染防御に係る精神面を含めた負担が増大してきており、特に入院については通常より多くの人員体制が必要と伺っており、厳しい状況にあると認識しております。
令和２年６月開催予定であった福島県消防協会福島支部消防検閲式が新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、見送りとなったことから減額でございます。 説明は以上です。 ○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。 続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
郡山市には３年前に福島支部が設立されました。 これまでの空き家対策は、特措法ができたように、空き家を取り壊すイメージがありますが、空き家などの古民家の利活用を図るために、古民家再生協会との連携協定を結ぶ自治体が全国的に増えています。
その下、相談処理費の法律相談事業費217万5,000円は、市民法律相談を委託しております福島県弁護士会福島支部への委託料などです。 ９ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、企画諸費の66万円は、令和３年度以降の次期実施計画を地区ごとに策定する地域の個性を生かしたまちづくり計画策定事業費51万円です。
その中で特に協会けんぽ福島支部などとも特定健康診断やがん検診の受診促進の取り組みに関することの提携などもされているようですので、そういった部分も活用し、また商工会議所とか中小企業家同友会、こういった会社を通じてがん検診に行ってもらう、どうしても、先ほどの受診率の変化の中でも65歳を超えると急に上がっていく、これは仕事をしていないから、働いていない方は時間が自由になる、そういう部分で明らかに数値の差が
また、日赤福島支部からの支援で、リラクゼーションとストレス緩和の傾聴を実施しております。さらには、定期的に運動やストレッチを実施しまして、身体的な疲労を緩和するとともに心地よさを実感してもらい、ストレス解消に努めているところであります。 今後の対策としまして、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、臨床心理士等による相談実施を現在調整しているところであります。
本市におきましては、地球温暖化対策の効果的な推進のためには、近隣自治体との連携が必要であると考えることから、こおりやま広域圏16市町村の連携事業として、本年５月には国立環境研究所福島支部や福島地方気象台等の関係機関の支援を受け、こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会を設置いたしました。
内容につきましては、福島市空家等対策計画策定及び不動産団体や福島県弁護士会福島支部等の民間団体との空き家等対策に関する連携協定の締結等についての協議を行っております。 ○副議長（尾形武） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） 同様に、福島市空家等対策協議会のこれまでの開催状況を、内容も含め、お伺いします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。 ○副議長（尾形武） 都市政策部長。
既に協力関係にございますドイツ連邦共和国のエッセン市や、国立環境研究所福島支部、ＪＩＣＡ東北、ＪＥＴＲＯ福島貿易情報センター、郡山医師会、福島県ユニセフ協会など、圏域内外の産学官金労言士の本年６月１日現在、250の利害関係者、協力関係者との連携事業を進めてまいります。
続いて、相談処理費の法律相談事業費215万5,000円でありますが、市民法律相談を委託しております福島県弁護士会福島支部への委託料などであります。 続いて、８ページごらんください。６目企画費になります。
◎農業振興室農業被害対策係長 ニホンザル対策事業に関しましては、まずその中身なのですけれども、先ほど説明ございましたが、パトロールなどの活動を行うということで、１回当たりの出動費5,000円ということで、それを２名掛ける200回ということの200万円で、福島市内に猟友会の支部とか、福島支部とか福島北支部で２つありますので、それぞれ100、100というような考え方で計画しております。
初めに、建物、工芸、民俗の専門分野の福島市文化財保護審議会委員の４名の先生方が調査をされ、業務委託先の福島県建築士会福島支部がまとめた信夫山六供集落基礎調査報告書をちょっと見させていただきました。 それで、質問に入りますが、平成28年度の信夫山六供集落調査と平成30年度の報告会、シンポジウムを企画してきた教育委員会の今後の方針を現在の取り組みを含めてお伺いいたします。
また、９月から11月にかけまして、国立環境研究所福島支部及びうつくしまＮＰＯネットワークのご協力のもと、全３回開催いたしましたＳＤＧｓから郡山の未来を考えるワークショップには参加者延べ70名のうち、延べ30名の職員が参加し基礎的な知識を習得するとともに、ＳＤＧｓの達成に向けたアイデアを出し合いました。
それでは、次の要旨に移りますが、つい先日の新聞などでも報道されておりました全国健康保険協会福島支部の保険料率、これは５年連続で下がる見込みで、９．７９％から来年度９．７４％になるということであります。
さらに、既に協力関係にございますドイツ連邦共和国エッセン市や国立環境研究所福島支部、ＪＩＣＡ東北、ＪＥＴＲＯ福島貿易情報センター、郡山医師会、今般新たに包括協定を締結する福島県ユニセフ協会など圏域の内外、産官学金労言士と連携し地域課題を共有する多様な主体、ステークホルダーと情報共有や相互支援などを行ってまいります。
健康経営の普及啓発につきましては、中小企業の従業員とその家族が加入する全国健康保険協会福島支部との連携協力体制の強化を図り、健康事業所宣言を行う事業所の増加を目指すとともに、働き盛りの健康講座を通して、高血圧対策、禁煙対策等の健康づくり支援に取り組んでおり、今年度は現在までに20事業所791名の方に受講いただいております。