二本松市議会 2016-06-15 06月15日－04号
３点目の今後１０カ年の計画路線についてでありますが、新総合計画に位置づけております主要幹線道路整備事業が９路線、幹線道路整備事業が８路線、生活幹線道路整備事業が９路線、福島再生加速化交付金事業が１路線、電源立地対策交付金事業が１路線の合計２８路線で計画しております。
３点目の今後１０カ年の計画路線についてでありますが、新総合計画に位置づけております主要幹線道路整備事業が９路線、幹線道路整備事業が８路線、生活幹線道路整備事業が９路線、福島再生加速化交付金事業が１路線、電源立地対策交付金事業が１路線の合計２８路線で計画しております。
里山再生モデル事業につきましては、この除染と森林整備のちょうど中間的なエリアになるのかなということで、考えているところでございまして、こちらについては復興庁の福島再生加速化交付金事業が財源となるというものでございます。 現在の進捗状況でございますが、４月２７日に３省庁による概要説明を受けまして、市としてこの里山再生モデル事業への取り組みの意向を示したところでございます。
これにつきましては、国県村道敷等にありますマンホールの段差解消に係る調査設計費でございまして、国の福島再生加速化交付金事業と対象になったものですから、今回決定になったことによりまして400万円を増額するものでございます。
田ノ入工業団地造成事業は、平成26年度から福島再生加速化交付金事業により進めてまいりました。これまで、測量設計業務委託や用地取得、開発行為の許可協議、放射線量調査等を実施し、また敷地内の立木等の処分方法及び入札方法等を検討してまいりましたが、ようやく工事発注の運びとなり、先月開催されました第２回臨時議会において、工事請負契約の議決をいただいたところであります。
しからば、当てはまらないものにつきましては、農林水産省が福島再生加速化交付金事業によりまして行う除染がございます。これにつきましては、詳細調査を行い、営農を再開する農業復興の観点から、対策の必要性がある場合のみ除染が実施できるということになってございます。 ため池につきましては、大量の土砂が発生することが考えられますので、中間貯蔵施設への搬出という出口対策が現在不安定な状況でございます。
議案第１３３号工事請負契約の変更については、福島再生加速化交付金事業（仮称）屋内市民プール新築主体工事について、杭地業工事の工法変更により、請負者菅野・ヤマニ特定建設工事共同企業体と議案書記載のとおり工事請負契約変更の仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、補正予算の説明を申し上げます。
この事業は、福島再生加速化交付金事業により、宮渡地区にミニライスセンターを整備するものであります。川内村の基幹産業である農業は、農業者の高齢化と原発事故からの長期避難により農業の担い手不足が深刻化していることから、農業振興のため農業施設を整備するものでございます。公の施設として、地方自治法第244条の２の規定基づき条例を制定するものでございますので、よろしくお願いいたします。
この施設は、穀物乾燥調製施設建設事業により設置するものでありますが、この事業の趣旨は原発事故からの長期避難により農業の担い手不足が深刻化し、農地の荒廃が心配される現状で、本年度より本格的に農業振興のための営農を再開する農業法人があり、その農業経営について後押しするため、福島再生加速化交付金事業により宮渡地区にミニライスセンターを整備するものであります。
一つの年度としては、平成32年度が福島再生加速化交付金事業、そして農山村地域復興基盤総合整備事業、これの一つの区切りという部分が平成32年度ということになりますけれども、この時点でその３割減った部分、それが何割程度戻る予測をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君） 経済部長。
現時点で国から示されている福島再生加速化交付金事業によるため池等放射性物質対策事業についてでございます。先にため池の放射性物質対策の基本方針というのが出されておりまして、営農再開ですとか農業復興の観点から対策が必要なため池については、この福島再生加速化交付金により、農林水産省の技術支援のもと、福島県あるいは市町村等がこの対策を進めるというふうにされてございます。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘がございました鹿島体育館整備事業については、６月補正段階で御指摘ございました福島再生加速化交付金事業の対象事業でございますので、その増額分についても予算を補正計上させていただきました。今般の補正分については、現段階において増額申請分が対象と認められていないという状況がありまして、復興交付金を財源として補正計上させていただいたところでございます。
なお、今回の浜地区の基盤整備においては、福島再生加速化交付金事業と、このような内容でございまして、農家の負担は発生しないという内容で、役員の方々も地権者各位から取りまとめをしている状況でございます。なお今後の説明においてそのような内容で進むとなれば、今後の状況が大変危惧する一面もあるわけであります。
まず、屋内運動施設ですが、この施設につきましては福島県の子どもたちの運動機会確保を図る目的で平成25年に創設されました福島再生加速化交付金事業、旧名称が子ども元気復活交付金、これを活用しまして整備するものですが、この事業は当面、平成27年度までの時限事業となっております。現在延長とか制度の見直しが検討されているという話は聞いております。
視察の後、根本大臣は、営農再開や農業復興の観点から対策が必要なため池については、新たに創設した福島再生加速化交付金事業として支援を進めると述べています。