会津若松市議会 2024-06-06 06月06日－議案提案説明－01号
まず、議案第46号 令和６年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費におきまして職員人件費16万8,000円の減額、職員管理費379万5,000円、福利厚生費176万2,000円、会計管理に要する経費969万7,000円、スマートシティ会津若松推進事業費1,116万3,000円、第３款民生費におきまして、障がい者福祉総務費63万3,000円、第４款衛生費
まず、議案第46号 令和６年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費におきまして職員人件費16万8,000円の減額、職員管理費379万5,000円、福利厚生費176万2,000円、会計管理に要する経費969万7,000円、スマートシティ会津若松推進事業費1,116万3,000円、第３款民生費におきまして、障がい者福祉総務費63万3,000円、第４款衛生費
本案件の反対の理由は、第１に令和４年度会津若松市一般会計の予算には第２款総務費、第１項総務管理費、第２目人事管理費に福利厚生費の事業予算が計上されていますが、これに係る事業で不適正な事務対応があったため、同会計の歳入歳出決算書では同款同項同目に福利厚生費の事業がなく、予算が適正に執行されたとは言えないことは明白であるからであります。
まず初めに、議案第63号 令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第２目人事管理費、福利厚生費についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、この事業の目的と事業費の根拠をお聞かせください。 ○議長（清川雅史） 総務部長。 ◎総務部長（井島慎一） まず、事業の目的でございます。
まず、議案第63号 令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、物価高騰対策として実施する低所得世帯支援光熱費助成事業費、農業生産資材費高騰緊急対策事業費、畜産振興事業費をはじめ、福利厚生費、地域振興費、地域公共交通活性化事業費、空き家対策に関する経費、飲料水対策事業費、湊学園の開校に要する経費、財政調整基金積立金が主なるものであります。
それで、共済費、通常は福利厚生費というんですかね。
支出の１款１項１目施設工事費で５万4,000円を増額する補正予定額ですが、職員の手当の増額と福利厚生費の増額によるものであります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の負担金につきましては、市と派遣元の企業との協定に基づく負担金というふうに考えてございますので、派遣元から支払われる給与あるいは福利厚生費がそれに充てられるものというふうに考えてございます。その負担金の中で賄っていただくというのが前提でございます。 ○副議長（樋川誠） 古川雄一議員。
それでは、販売費及び一般管理費、給与手当、賞与、法定福利費、福利厚生費までは人件費だと思うんですが、何名の計算になりますか。 ○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。 ◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、お答えいたします。 観光の方では、働いていただいています職員が１名、そこに作業として２名の方が働いていただいております。
この主な要因は、82ページの一番下の行に記載の福利厚生費が374万円余、83ページの一番上の行に記載の賃金が751万円余、83ページ上から８行目になりますけれども、記載の光熱水料費が319万円余とそれぞれ予算額から大きく減となっていることが挙げられます。
国土交通省が実施した公共事業労務費調査では、雇用に伴う必要な賃金以外の経費、福利厚生費や安全管理費、宿舎や送迎費などを含んだ金額と誤解されることがあり、１万7,500円から必要経費を差し引いた賃金が支払われる例があるということです。 事業者の方に説明や対策はとられていると思いますが、重要な部分ですので、十分に理解いただくように取り組んでいかなければならないと考えます。
あと、優良従業員の表彰関係で15万円、情報対策費に５万円、記帳機械化等対策費に20万円、事務局長の人件費、あと福利厚生費で59万4,000円、青年部の助成金として150万円、女性部の助成金に100万円、物産協会助成金で20万円、地域商店街活性化事業に15万円、事務費関係ということで130万円、塙町青色申告会活動費に30万円、塙町労務改善協議会の活動に30万円、家屋費関係費としまして120万円、街路灯補助金
併せて心療内科だけではなくて、年１回健康診断もありますから、あるいは人間ドックなんかの福利厚生費も厚生事業もありますので、こういったところもやはり時間をみて受診していただくよう啓もうしているところです。 事業内容については、ちょっと総務課長のほうからもう一度答弁させます。 ○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
そのほか、法人市民税、繰越金、議長交際費、市長交際費、職員福利厚生費、地方分権推進事業などについて、種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第29号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのほか、震災復興基金繰入金、職員福利厚生費など種々質疑が交わされました。 次に、議案第111号 平成26年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。
そのほか、職員福利厚生費、辺地共聴整備事業費補助金、非常備消防費など種々質疑が交わされました。 次に、議案第127号 平成25年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
どういう仕事をやっていくのか、あるいは福利厚生費はどうなのかという内容の研修でした。その後については私はまだその辺はわかっておりません。そのことによって体験交流館が使えないという現実がありますので、十分そのへんはバランスをとって進められているのではないですかね。 それから、確かに新しい企業がきて既存の企業、商店がなくなるということがあっては本末転倒だと思っております。
補正の主な内容は、動物救援本部から1,300万円を財源として仮設住宅にペットハウスを建設するための費用と、避難住民のための福利厚生費や大震災による村内での損傷箇所修繕のための経費を、緊急性が高いことから増額補正したもので、不足分は予備費から充当をいたしました。
◎村長（遠藤雄幸君） 福利厚生費は、そういう項目、目的の１つとしてすべてではないんですけど、目的の１つとして職員の互助会に対する補助をしてまいりました。僕は16年に就任しましたけど、そのときは１万2,000円くらいあったということですね。これを年に段階的に削減しまして、昨年は3,000円くらいですね。今回、全廃に向けて段階的に下げてきたというような経緯もあります。
ちなみに、現場管理費は、現場で働く方の労務管理に要する費用や契約の印紙代、火災保険などの各種保険、そして現場従業員、労働者の給与、福利厚生費になります。 このたびの落札率82.25％、請け差10億5,300万円余についてのご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。 ○議長（山岸清） 財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
工事費積算における人的経費のうち賃金等は直接工事費の中の工種ごとに細分され、単価の一部として組み込まれており、また福利厚生費等は現場管理費等の間接費の中に率計算の一部として混合計上されているところから、人的経費のみを分割して取り出すことは現行の積算体系上困難であります。 以上でございます。 ○議長（田澤豊彦） 斎藤基雄議員。