今後におきましても、将来を見据え、持続的かつ安定的な上水道事業運営のため、局内はもとよりこおりやま広域圏職員を含めた耐震管等施工技術講習会を実施するほか、一般社団法人日本経営協会が主催する人口減少時代における水道事業経営改革研修に参加するなど、経営、技術の両面にわたる継承及び向上に向けた継続的な人材育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 近内利男議員。
また、農林水産省及び一般社団法人日本施設園芸協会では、省エネに取り組む農業団体を対象に、原油価格高騰時に補填金を支払う施設園芸セーフティーネット構築事業の公募を、12月10日が締切りではございますが、現在行っているとのことでございます。 このほか、県中小企業制度資金では、緊急経済対策資金による融資制度がありますので、このような国や県の制度などについて周知を図っていきたいと考えております。
◎緑川光博都市整備部長 民間活力導入型開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業についてでありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質及び利便性の向上を図ることを目的として2017年都市公園法の改正により創設された制度であり、一般社団法人日本公園緑地協会によれば、本年11月15日現在、全国の92公園で取組がなされております。
◎まち振興課長（吉成知温君） 振興課管轄の塙町観光協会、一般社団法人になりますが、こちらにつきましては、地方自治法に基づく兼業の禁止、これに当たらないと解しておりますので、現在のところ会長という職に就いてございます。 社会福祉法人につきましては、違う担当課のほうでご説明申し上げます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君） それでは、お答え申し上げます。
１社のみの応募でございまして、一般社団法人ＣＳＶ開発機構が受託しております。 この取組といたしましては、関係人口との関わりを持ちながら、広い意味での地域課題、例えば、地域資源の活用であったり、町のＰＲ、買物支援やマーケティング等に、地域で取り組む体制を整え、地域課題の発掘、解決ができる人づくり、地域づくり、場づくりを行うことを目的としております。
１００歳大学について、提唱者で一般社団法人健康・福祉総研の理事長、國松善次元滋賀県知事は、次のような話をされています。子どもたちは人生登山の教育を受け、社会へ巣立って行く。一方、老いを学ぶ仕組みはない。老いてからの時間は長いが、生きる目標や役割を失ったように感じることがある。長生きをするためには、６０歳を過ぎてからの生活について備える人生下山の教育が必要になってくる。
関連して、参加資格には一般社団法人日本自走式駐車場工業会の会員であることとなっていますが、この法人の概要と資格要件とした理由を伺います。 次に、立体駐車場工事期間中に手狭となる駐車場の代わりに、上下水道局北側敷地の一部を利用した臨時駐車場を設置し、工事完了時期まで市民に提供するための予算が提案されています。
公益財団法人もあれば社会福祉法人、一般社団法人、そしてＮＰＯ法人、任意団体等、設立の趣旨も様々でございますし、団体の中の事業として、子ども食堂を実施する考え方もまちまちであるということでございます。
ワークショップでは、前橋工科大学の堤洋樹准教授や、一般社団法人シビックテック・ラボの市川博之氏などといった有識者とともに活動し、知見を深めております。本年７月17日に行われたワークショップの成果報告会では、「縮充」のまちづくりを目指してといったテーマで意見交換を行いましたが、縮充のまちづくりとはどのような考えなのかお示しください。
実績の主なものは、塙町コミュニティプラザの管理業務を230万円で一般社団法人塙町観光協会に委託を行いました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君） 続きまして、11目社会保障・税番号制度システム整備費であります。789万8,000円の決算額でございます。
具体的には、産業ＤＸに向けた動機づけの支援として、協定への締結を予定している一般社団法人日本デジタル・トランスフォーメーション推進協会や関係機関等と連携した中で、オンラインセミナーや専門家による個別相談会を開催するとともに、商工団体等が主催するオンライン活用セミナーの開催費を補助する考えであります。
私は、一般社団法人日本旅行業協会が取り組んでいるＰＣＲ検査つきツアーに注目していましたが、４月には読売旅行のモニターツアーが会津入りし、芦ノ牧温泉に宿泊しました。現在全国12社が計画しているようで、コロナ禍の新しい旅の在り方について知見を集め、業界のガイドライン策定にもつなげたいということです。
次に、産業のＤＸ化については、2025年の崖や企業雄飛、ＳＤＧｓなど、新たな課題や時代の要請に対応するため、産業ＤＸ推進事業プログラムとして、中小企業のＤＸを推進する一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会や商工会議所等との連携の下、中小企業のＤＸを推進する予算を計上しております。
また、このたび、一般社団法人日本記念日協会へ、ギネス記録に認定された７月14日を平田村あじさい記念日として記念日登録申請を行い、無事認定登録を受けました。本年は閉園となりますが、この記念日登録をきっかけに多くの来場者が訪れるよう、引き続きＰＲを展開してまいります。 次に、道の駅ひらたについてであります。
この手帳は、高齢者や障がい者の介護や看護などをしているケアラーへの支援活動をしている一般社団法人日本ケアラー連盟が作りました。日本ケアラー連盟の牧野史子代表理事は、この手帳が介護者を救う全てではなく、介護者と支援する人がつながる仕組みづくりをする上での一つのツールです。だから、全ての自治体に導入してもらい、手帳をきっかけに介護者を定期的に訪問したり、見守ったりしてほしいです。
質問の第１は、一般社団法人にほんまつＤＭＯの在り方と人事の考え方についてですが、ＤＭＯの組織の在り方について２件伺います。 一つ目に、ＤＭＯはどのような組織だと考えているのか市長の考えを伺います。 二つ目に、市との関係、位置づけはどのようなものか伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
ケアラーとは、一般社団法人日本ケアラー連盟によれば、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。 このところ、家族介護をはじめとするケアラーの諸課題は様々あります。
◎健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ２回接種することの重要性についての御質問でありますけれども、一般社団法人日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言、こちら第２版になりますけれども、高齢者への接種が予定されておりますファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、海外で行われた臨床試験では、２回接種後に高い免疫が誘導されていることが