４、保育園は町立でなく社会福祉法人なのはなぜか。 ５、保育園を利用する保護者の子供１人当たりの負担は幾らですか。 ６、中通りにおける３歳未満児の保育料を無償としている市町村の数は。 ７、保育料無償化の考えは。 ８、認定こども園を設立する考えはありますか。 以上の質問によろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 教育長。
本案は、指定管理者の指定期間満了に伴い、引き続き社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会を指定管理者に指定することについて、議会の議決を求めるものであり、指定期間を本年４月１日から令和11年３月31日までとするものであります。
こちらの障がい福祉サービスの事業所が結構、以前はなかなか出来上がらなかったんですが、ここ数年は、ある程度増えてきているというところの背景でございますが、一つには、社会福祉法人じゃなくても普通の株式会社でも、主要の資格、それから要件を満たせば設立できるようになってきたということが大きな要因の一つかなというふうに、私としては捉えているところでございます。
◆９番（吉田克則君） 施設の内容については分かったんですが、指定管理者となる団体でありますが、社会福祉法人、塙町社会福祉協議会ということでありますけれども、令和４年度の決算を見ると、社会福祉協議会ですね。
新たな指定管理期間は、本年４月１日から令和11年３月31日までの５年間であり、昨年11月に公募を実施し、現在管理している社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会から１件の応募がありました。 審査委員会を開催し、書類審査及びヒアリングを実施したところ指定管理者として適当であると判断し、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。 説明は以上であります。よろしく御審査のほどをお願いいたします。
提案の概要としましては、指定管理の公募を行ったところ社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き指定管理者とするものであり、指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間となっております。 こちら参考ですが、令和４年度より須賀川市老人福祉センター内に須賀川一小児童クラブ館分館を開館したということで載せておきました。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、引き続き同法人を指定管理者とするものであります。 次に、議案第22号 須賀川市立須賀川二小児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。
重層的支援体制の推進については、複雑化・複合化した福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人郡山市社会福祉協議会、医療機関など各種機関と連携した支援マネジメントの実施や、サードプレイスの提供など支援体制の強化に要する経費を計上しております。
本案は、塙町デイサービスセンターの指定管理をするに当たり、社会福祉法人塙町社会福祉協議会を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項及び塙町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第19号 塙町滞在型交流施設湯遊ランドはなわの指定管理者の指定についてであります。
この事業につきましては、社会福祉法人等に委託をして実施しているということでございます。当該事業の消費税の取扱いにつきましては、非課税扱いとしておりましたが、令和５年10月４日付の国からの通知があり、課税扱いと示されたところでございます。
次に、市事業としての実施についてでありますが、本市における放課後等デイサービス事業所の開設状況は、本年11月末現在で53か所であり、その運営主体は社会福祉法人やＮＰＯ法人など民間事業者が運営しております。
本市における障がい者向けの福祉避難所は、現在、市有施設として市障害者福祉センターと希望ヶ丘学園の２か所、社会福祉法人等の施設としては３か所、計５か所となっています。前の質問のような、避難の仕方の問題もあろうかと思いますが、私はまだまだ少ないなという印象を持っております。 また、先ほど述べましたように、障がい者の方にはそれぞれ違った特性と災害時の避難に際しての困難があると思います。
議案第55号、公私連携型保育所泉崎保育所の運営等に係る協定の締結について、につきましては、公私連携型保育所泉崎村保育所の運営を公私連携保育法人として、平成31年４月１日から社会福祉法人泉崎村社会福祉協議会に委託をしておりますが、令和６年３月31日に協定期間が満了することから、新たに協定の締結を行うため議会の議決を求めるものであります。
第38回いのちの電話相談員全国研修会ふくしま大会については、10月26日から28日にかけ、社会福祉法人福島いのちの電話開局26周年のメモリアルイベントとして、ホテルハマツをメイン会場に開催されました。
本市でのこどもクラブ事業は、児童福祉法により平成16年４月１日から施行され、令和５年度当初予算でのこどもクラブ運営委託料は４億9,213万3,000円で、委託先は市内のＮＰＯ法人や社会福祉法人、学校法人の９事業者が23か所に51クラス設置し、１事業者当たり2.6か所で約5.7クラス運営しております。
放課後児童健全育成事業は、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的に、市内のＮＰＯ法人や社会福祉法人、学校法人の９事業者が23か所に51クラス設置しています。
そして一般財団法人天領の里はなわ、そしてはなわスポーツクラブ、そして社会福祉法人塙町社会福祉協議会、そして各行政区、これは14地区、集会所がございます。この電気料、そして水道料、そして下水道基本料金等をお支払いしております。 それで私が振興公社の社長、それと執行者側の代表ということで、問題があるのかということで以前にも…… じゃ、何でしたかね、今。
１つ目の要旨についてでございますが、現在の保育所の運営方式であります公私連携型保育所につきましては、議員の皆様ご承知のとおり、平成30年12月議会定例会において社会福祉法人泉崎村社会福祉協議会と運営に係る協定を締結することについて議員の皆様にご承認をいただき、平成31年、令和元年４月１日より令和６年３月31日までの５年間を社会福祉協議会と公私連携型保育所、泉崎村保育所の運営に係る協定を締結しているところでございます
◆５番（熊谷勝幸） ただいまの答弁で、年齢や属性などを問わない居場所づくりの整備が必要とのことであり、支援するとのことですが、私の地元でも行政区と社会福祉法人とで連携して居場所づくりを模索しております。是非この取組を成功させたいものであります。 最後に提言させていただきます。