いわき市議会 1985-12-10 12月10日－02号
おただしの働きながら人工透析療法を続け、さらには、社会復帰を目指すための「総合腎センター」の設置については、いわき市障害者対策に関する長期計画の中で長期的展望に立って検討することになっておりますので、国、県等の動向を踏まえ継続的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君） 江尻商工水産部長。
おただしの働きながら人工透析療法を続け、さらには、社会復帰を目指すための「総合腎センター」の設置については、いわき市障害者対策に関する長期計画の中で長期的展望に立って検討することになっておりますので、国、県等の動向を踏まえ継続的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君） 江尻商工水産部長。
入所者の指導につきましては、判定委員会におけるところの判定内容を踏まえながら、機能回復訓練などによって離床も可能とされる場合もございますので、一日も早い社会復帰についての意欲を持って対応するよう、さらに家族に対しましては入所による精神的なショックを解消するため数多い面会、さらには早い機会におけるところの家庭の介護体制の整備などについて指導を行っているところでございます。
回復途上にある精神病者の社会復帰の促進を図るため、本人や家族に対する相談・指導を行うための場が必要であることは、高萩議員おただしのとおりでございます。厚生省においても、この面での施策として、回復途上にある精神病者の社会復帰相談・指導はもちろん、回復者社会復帰施設、さらに、精神衛生社会生活適応施設等について、都道府県単位で設置できる制度を設けております。
おただしの施設建設につきましては、更生園の長期滞留者の解消、在宅中軽度精神薄弱者の社会復帰と援護の充実を図るため、昭和61年度に精神薄弱者授産施設、昭和62年度には中軽度の精神薄弱者収容一般棟の建設を予定してまいりたいと考えております。また、その経営主体等につきましては、今後とも検討してまいりたいと存じております。
また不幸にして罪を犯した人々に対しましては、保護司会、更生保護婦人会、Ｂ・Ｂ・Ｓ―これはボランティアグループでございますが、こういった皆さんの活動などによりまして、更生、社会復帰の相談や指導、援助、施設訪問など再犯防止が図られておるところであります。
今後さらに、帰国者もふえてくると思われますが、言葉のカベに悩む帰国者の方々の社会復帰は切実な問題であります。1日も早く社会に溶け込めるためにも、日本語講座の持つ意味は大きいものがあると思いますが、これまでの成果と問題点はどうなのか、また、今後再開する計画はあるのか、お伺いいたします。さらに、体制を充実する必要があると思われますが、いかがかお伺いいたします。
次は、身体障害者の福祉対策についてでありますが、新年度は障害者福祉都市として国の指定を受け、障害者のための諸施策を推進することとしたほか、腎不全患者対策として輸入腎移植補助制度の創設を図り、早い時期に社会復帰できるよう意を用いたところであります。
しかし、年々増大する老齢化社会に向けて「自分の健康は自分で守る」と諸施策が強く望まれている今日、特に寝たきり状態にある人や、これに準ずる方々については社会復帰への手助けをする機能訓練を実施すべく保健婦全員を４月から共立及び常磐の各市立病院に派遺し、家庭でできるリハビリ訓練の実習に入る予定ではございますが、現在配置されている保健婦の数では完全に把握することは困難な状況にございます。
次に、福祉村建設のお話がございましたが、身障者、特に重度心身障害者は大きなハンディを担い、日常生活や社会生活の面で他人の介護を要し、社会復帰も容易でなく、したがってこれらの人々を保護訓練し、能力に応じた職場を提供し、働く機会と生活の安らぎを保障するための福祉総合施設、いわゆるコロニー建設構想が、昭和43年に社会福祉法人いわき福音協会により発表された中身でございます。
身体障害者福祉モデル都市としての施設の整備につきましては、前年度に引き続き身体障害者の利便に供するため、電子音響式信号機を設置することとしたほか、新たに聴覚障害者に対し、バイブラームの支給事業、並びに心身障害者扶養共済制度加入者のうち低所得者を対象に、掛金相当額の助成措置と身体障害者の社会復帰の促進を図るため、自動車改造に要する費用の一部助成制度を新設したものであります。
そのほか、前年度に引き続き身体障害者の方々の社会復帰の促進を図るため、自動車運転免許を取得した身体障害者に対して、それに要した費用の一部について助成を講ずることといたしました。また、各種奨学資金についての額の引き上げ措置を講じたほか、重度心身障害児福祉金につきましても同様の措置を講じたものであります。 その第４は、母子福祉の充実であります。
身体障害者福祉モデル都市施設整備につきましては、市単独事業として引き続き身体障害者の利便を図る上から、公共施設等の設備改造事業を推進することといたしましたほか、新たに身体障害者の方々の社会復帰の促進を図るため、自動車運転免許を取得した身体障害者に対して、運転免許取得に要した費用の一部に助成を講ずることといたしました。 その第４は、特定疾患患者に対する見舞金制度の創設であります。
当局も、この悩みを持ちながら運動を続けられる方々の立場を理解して、できるだけの手だてを講ずべきではないかと考えますし、一日も早く社会復帰ができるよう願いながら、市長の愛情ある、ヒューマニズムに富んだお答えをお伺いいたします。 質問の第４は、衛生行政についてであります。 １点目は、ごみ処理のことについてでありますが、私もこれまでに「ごみ議員」と自認しながら、この問題と取り組んできたつもりです。
◎社会福祉事務所長（永山新君） 47年度の補正予算で精神薄弱者福祉費、老人ホームの経費の減額はどういう理由かということでございますが、精神薄弱者は援護施設に入所している21名、さらに前年度からの新入見込みを５名推定して予算を計上したわけでございますが、その総額2,090万3,000円でございますが、このうち社会復帰が可能になりまして５名が退職いたしました。
普通学校の特殊学級以外の子供を通園させ、その子の持ち備えている能力を発掘しながら、社会復帰を指導する施設でありましょう。私はときおり通園バスに会います。大型バスが勿来支所まで１人の子供を迎えに、そして送りにくるのです。このことを悪いとはいいません。１人のためにも毎日通うこの自動車に敬意を表しております。ただ勿来地区からあさひが丘学園に通園をさせ、指導する該当者が１人しかいないのかということです。
本案は、市民に対する医療サービスの一環として、あらたに市立常磐病院に脳内出血や各種災害等により、身体に不自由をきたした人々の社会復帰施設である理学療法科を設けるとともに、市立好間病院には産婦人科を設け、本市の医療施設の拡充をはかろうとするものであります。 議案第１８号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。
これは社会復帰できる人々でございますので、そういうものの訓練、アフターケアとして、療治、医療も含めた施設が必要であることはご指摘のとおりであります。この点につきましてわれわれとしましては、第１に県において、あるいは国のほうで相当大きな施設をやるようにということで、目下折衝中でございます。
次に請願第６１号背ずい損傷者の社会復帰について、第６６号精薄者背柱損傷患者更生に関することについて、以上２件につきましては、特に６１号では必ずしも公営住宅による建設にとどまらず市独自の力で財政の許容する範囲で意欲的に対処され、真の福祉行政の推進をはかられるよう要請し、いずれも採択すべきものと決したのであります。 同じく請願第６２号生活保護法による級地引き上げについて。
現在小学校あるいは中学校を出た後のいわゆる職業補導、社会復帰をさせるための訓練施設がないこと、これが大きな欠陥じゃないかという御指摘、そのとおりでございます。現在県として御指摘のように、矢吹、福島市の２カ所にそういう施設がございます。浜通りにはないのでありまして、そういう施設の充実をはからねばならんのでございます。
次の問題はこれらの知恵おくれの子供や心身障害児の社会復帰の問題であります。大きく言って「生活指導」「職能指導」「職業指導」の三つを「リハビリテーション（社会復帰）」と言いますが、「あさひが丘」でやっている教育は生活と職能指導だけであります。生活指導とは満５歳から１８歳前日までで、「身辺処理の自立」が主なる目的であり、職能指導とは粘土細工、編物、簡単な計算、言語指導等を目的とした指導であります。