220件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議-09月10日-04号

これまでAEDが使用されたのは10症例で、7名の方が社会復帰されており、AED効果が発揮されているものと考えております。 ○議長梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今、日本全国AEDマップというものがあります。スマホで見てみますと、この庁舎の周辺にもたくさんAEDがあるということがわかります。

南相馬市議会 2019-06-20 06月20日-04号

そういった部分対策も多分市で行っていると理解しておりますので、そういった部分にスムーズにつないで、社会復帰が可能になるようそういった努力をなくさないでいただきたいと思うのですが、再度そのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長今村裕君) 教育長。 ◎教育長大和田博行君) 教育委員会でできることは、最大限、教育委員会で取り組んでまいりたいと思います。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会−03月20日-01号

尾形武 委員  予算の中に精神保健、21ページにありますが、精神保健福祉相談というので、こころの健康、今社会問題として不登校から家庭内の閉じこもりもしくはニート、そういった方々が見受け、私の近くにもおられるのですけれども、そういった対策というのは今後どのような方向で社会復帰させるための支援といいますか、事業といいますか、健康福祉部で何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会総務分科会-03月19日-01号

救急課課長補佐 トータルで9件の中で6件の社会復帰がございます。 ◆羽田房男 委員  4ページです。救急救命士養成研修ですが、多いときで3名だったような記憶しています。来年度2名ということなのですが、大体50名、五十二、三人ぐらいでちょっと推移しているようなというふうにもまた記憶しているのですが、現在何名救急救命士の方いらっしゃいますか。

須賀川市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-05号

また、がん治療による脱毛や手術療法による乳房切除等外見の変容が見られた方に対して、精神的、経済的負担の軽減や、早期社会復帰支援し、療養生活の質の向上につなげるため、医療用ウイッグ・かつら乳房補正具等による外見へのケアが重要とされております。そこで、がん治療に伴う外見ケアへの支援について、市の考えをお聞きいたします。  

会津若松市議会 2018-12-12 12月12日-一般質問-04号

本市にいる411名の視覚障がいの方の生活支援ができることにつながり、早期社会復帰も可能になるものと考えます。視覚障がいの方は、障がいを持っていても全て支援をしてほしいことではなく、できることは自分でしたいと思っております。自宅で安心して暮らしていくために、県内、市内には歩行訓練士が必要な方々がたくさんいますので、この人材育成については喫緊の課題ではないかと考えています。

本宮市議会 2018-12-07 12月07日-03号

保健福祉部次長保健課長渡辺裕美君) ただいま議員がおっしゃいましたとおり、医療の進歩に伴いまして、働きながら治療を継続できるなど早期社会復帰ができる環境になっているところでございます。 アピアランスケアにつきましては、外見ケアだけでなくて、これによりがんと闘う患者を精神的に支える、それから自分らしく生活する、それから社会とつながりを持つことの手段の一つともなっているものでございます。

福島市議会 2018-09-20 平成30年9月20日決算特別委員会総務分科会-09月20日-01号

その中で社会復帰に寄与したものが6件ございます。 ◆小野京子 委員  よくあるスポーツとか、そういうときにやっぱり借りていて、いざというとき借りられるということもあるので、そういうやるときには借りられるのだということも市民の方に伝えていきながら、これだけ助かった方もいるので、広報、周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。

福島市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会議−06月12日-05号

本市におきましては、再犯防止に重要な生活基盤の安定のため、市内矯正施設保護観察所保護司会矯正施設退所者社会復帰支援することを目的としている福島県地域生活定着支援センターなどの関係機関、団体と情報交換を緊密に行い、生活困窮者自立支援法生活保護法を中心とする支援を活用し対処しております。  

福島市議会 2017-12-19 平成29年12月定例会議−12月19日-03号

心肺停止状態の人に電気ショックを与えるAEDによる蘇生処置を搬送前に一般市民から受けた場合、救命され、社会復帰できる割合が2倍以上になることが、全国患者データ解析で判明しました。社会復帰できた割合AED処置を受けなかった患者では18.2%にとどまりましたが、受けた場合は38.5%と2倍以上になりました。これは公共の場にAEDを設置することの有効性が証明されました。  

本宮市議会 2017-12-08 12月08日-03号

特定疾患とは、難病のうち厚生労働省が特に定めたもの、原因不明で治療方法の確立されていないもの、後遺症のために社会復帰が困難になるもの、慢性化長期化によって家族の経済的、精神的負担が大きくなるもの、症例が少なく研究が進んでいないものなどが指定されますが、完治はしないものの、適切な治療自己管理を続ければ普通に生活ができる状態になっている疾患が多くなっています。

会津若松市議会 2017-09-11 09月11日-一般質問-02号

島根県あさひ社会復帰促進センター成功例について説明します。このセンターは、PFI刑務所民間企業刑務所運営に参加する刑務所です。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、公共施設などの建設運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。PFI刑務所が誘致されたことによるまちの人口は外部からの流入によって増加し、地域が発展し、住民の働く場所がふえました。

南相馬市議会 2017-06-21 06月21日-04号

開所した脳卒中センターにおきましては、屋上にヘリポートを設置した上で、救急手術、入院の迅速な受け入れ、そして治療初期からのリハビリテーションまでの早期社会復帰を図っているところでございます。 今後は、脳疾患患者も当然でありますが、それに加えて初期対応としての救急医療体制を充実させるということによりまして、市内外のより一層市民に対する安心感をもてる運営を目指してまいりたいと思います。

いわき市議会 2017-06-13 06月13日-03号

以前もこの質問をしたときに、毎年全卒業生に対しての進路状況調査で不登校生徒に限定した調査はしていないということだったんですが、中学校を卒業後どのように成長していくのか、チャレンジホームに通わなくても学校に行けたりとか、いろいろさまざま社会復帰している子たちもたくさんいると思いますが、どのように成長していくのか見守ることも将来のいわきにとっての財産となるはずです。

喜多方市議会 2017-03-01 平成29年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年03月01日

それで、AED普及効果を検証した研究成果ですが、京都大学健康科学センターの石見 拓教授研究グループ総務省消防庁の統計をもとに分析、推計したところ、9年間で835人がAEDの使用により助かり、社会復帰したと判明いたしました。救命率は、AEDが使われなかった場合と比べ約2倍にも上がっています。AED普及をすることの有効性を示すことができたとおっしゃっております。