郡山市議会 2023-09-25 09月25日－02号
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第107回）2023（令和５）年７月10日付資料４によりますと、１、目的には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進。
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第107回）2023（令和５）年７月10日付資料４によりますと、１、目的には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
このような中、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきましては、2024年度からの介護保険事業計画改定に向け、負担能力に応じた負担や公平性を踏まえた給付内容の適正化等の視点により、介護保険制度の見直しについて具体的な議論がなされているところであります。
いずれにいたしましても、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、確定したものではありませんので、今後の議論に注視していきたいと考えております。
この記載を充実する事項は、社会保障審議会介護保険部会の中で審議が深められました。私は、基本指針の記載を充実する事項について注視をすべきと考えるところです。そして、質問の論点として、基本指針の具体化、地域共生社会の実現、包括的支援体制、地域支援事業の充実について深めるべきとの考えに至りました。 そこで質問いたします。
日常生活支援総合事業の対象者の弾力化につきましては、本年10月22日付厚生労働省老健局長通知におきまして、現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けるとそれまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ弾力化を行うことが重要とした、社会保障審議会介護保険部会
次に、４点目の要介護１・２の軽度者への対応についてでありますが、まず要介護１・２の認定者への訪問介護における生活援助サービスの総合事業への移行につきましては、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定に向けて、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、次期通常国会に提出されることが確定したものではありません。
また、一方で、生活援助については、社会保障審議会介護保険部会で介護保険給付事業から地域支援事業への移行についての議論がなされましたが、地域支援事業に移行済みの介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の検証が未実施であるため、2017年の介護保険法改正では移行は見送られました。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、次期改定に向けての審議が進められております。その中で、訪問介護の生活援助をヘルパー以外にも可能とすることなどがあります。生活援助を行いながら状態の変化を発見するには専門的知識が必要であります。
介護保険をめぐり、厚生労働省は11月10日の社会保障審議会介護保険部会で、自治体の間で介護保険給付の削減で成果を上げたと評価した自治体には国が交付金を上積みする財政支援策で、財源として調整交付金の一部を充てる案を提示しました。成果を上げた自治体への優遇支援の導入は、５月の法改定で決まっています。
また、今回の改正については、2025年問題を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保を２本の柱として、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、各界各層の意見を踏まえ、慎重に審議されたものであると認識しております。
平成28年12月９日、社会保障審議会介護保険部会の意見書では、介護保険労働者以外の多様な主体による取り組みが十分広がるまでに至っていないため、多様な主体の多様なサービスの展開を着実に広め、事業の把握、検証を行い、地域支援事業の展開への検討をすべきとしています。本市は、どのように検討し、事業を計画し、進めていくのか、方向性をお聞きいたします。
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイントの資料によると、次期の介護保険制度改定では、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に取り組むよう、介護保険事業支援計画に位置づけられた目標の達成状況についての公表及び報告と、要介護状態等の維持、改善の度合いに応じた財政的インセンティブが付与されるとされております。
初めに、委員より、12月９日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が行われ、制度の見直しに関する意見が出されたが、介護保険の持続可能性の観点と要介護３以上のサービスの重点化が強調されており、このまま制度改革が進むと利用者の負担増加と軽度者支援の切り捨てが予想される。
次に、国等への要望についてでありますが、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、高齢者世代における世代内の負担の公平化を図っていく観点からの利用者負担のあり方や、負担能力に応じて応分の負担を求めるという社会保障制度改革における考え方等を踏まえた費用負担のあり方など、次期改正に向けた見直しについて具体的な議論がなされているところであります
このような中、国においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を控え、地域包括ケアシステムの推進、介護保険制度の持続可能性の確保を柱として、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、見直しについての具体的な議論がなされていると承知しております。
次に、軽度者の自己負担化案への本市の対応についてでありますが、国においては団塊の世代が後期高齢者となる2025年を控え、介護保険制度を持続可能な制度とするため、給付や利用者負担のあり方を見直すこととし、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の見直しを検討することを盛り込み、本年２月に厚生労働省社会保障審議会介護保険部会
細目２番、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、介護保険制度の見直しに関する意見によると、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化という方針が示されていますが、それによる本市の影響についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えします。
昨年開催の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、上限の設定につきましては見直す必要があり、検討することとしておりますので、今後示されます指針等の内容を注視してまいります。 ◆30番（斎藤朝興） 議長、30番。 ○議長（佐藤一好） 30番。 ◆30番（斎藤朝興） 次の質問にいきます。
本陳情は、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に対し、予防給付のうち、訪問介護、通所介護を介護保険制度から分離し、別建ての市町村事業として行うこと。また、利用料の負担を年金が280万円以上の人は、現行の１割から２割に引き上げることという提案をし、負担増、給付抑制の方針を示しました。