1216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号

しかし、協会けんぽなどのように、税の応能負担の原則に基づいた国保税でなければ、先ほど紹介いたしましたように、生活や健康を守るための社会保障が生活を苦しめるものになっている現状が続くのではないでしょうか。市として国保税の負担軽減を今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。 ◎健康福祉部長(水野良一) ただいまの御質問にお答えいたします。  

福島市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会議−09月24日-06号

                          福島市議会議長  梅 津 政 則   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣    あて   法務大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣 ─────────────────────────────────────────────    地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護などの社会保障

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

参院選直後の朝日の世論調査では、一番力を入れてほしい政策が、年金などの社会保障38%、教育子育て23%、景気、雇用17%と続き、憲法改正はわずか3%というものでした。私たちが独自に行ったアンケートでも、9割弱が憲法9条を変えないほうがよいという結果です。国民市民憲法を変えることを望んでおりません。平和だからこそ、市民教育を受けることができ、文化も芸術も享受できるのです。  

須賀川市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

地方自治体においては、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護といった社会保障への対応等、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施等、新たな政策課題に直面しております。  

須賀川市議会 2019-06-14 令和 元年  6月 総務常任委員会-06月14日-01号

◆委員(鈴木正勝) 今回の請願の趣旨は、消費税10%に引き上げることの中止を求めるということになっておりますが、現実的に今後の社会保障を考えたときには、ますます増大していくことが予想されますので、しっかりとしたそういう体制をつくっていくためには、やはり財源の確保というのは非常に大事になってきますので、現時点では消費税に頼らざるを得ないという状況なものですから、消費税についてはしっかりと確保すべきだというふうに

喜多方市議会 2019-06-13 令和元年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

2015年の国立社会保障人口問題研究所の発表データによると、独身男女結婚した男女希望する子供の数は2.32人となっています。また、予定の子供数は2.01人、希望は2.32人ではありますが、実際に子供を産んでみてもう1子産むかどうかというその問いに対しては2.01人という回答です。

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

1つ目は、国保法の第1条に、国保が社会保障である、こう規定してありますけれども、この意味をどう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。  国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、こう規定しています。

須賀川市議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会−06月12日-04号

今後は、人口減少に併せて、急速な高齢化による社会保障費や公共施設の更新費などの増大も予想されるため、公民連携による事業推進は重要な手段の一つであり、行政サービスの向上や地域経済の活性化などを目指す上では、民間の資金、経営能力技術能力を生かす多様なPPP手法を本市の実情に合わせ、積極的に活用する必要があると考えております。 ◆1番(渡辺康平) 再質問であります。  

福島市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会議−06月07日-03号

生活保護の申請につきましては、まずは面接相談をすることにしておりまして、その中で生活保護制度の説明を行うとともに、生活福祉資金、各種社会保障の施策等の活用が可能な方につきましては、その活用について助言を行っているところであります。その上で、保護申請の意思のある方には速やかに申請書を交付しております。  

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 総務常任委員会−06月07日-01号

大きく整理しますと2点ということで、1点目としましては、地方自治体子育て支援の充実や保育人材の確保、社会保障への対応といったことで果たす役割が拡大していると、そういった中で、地方版総合戦略あるいはマイナンバー制度への対応、防災減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  

福島市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議−03月26日-08号

私たちは、代表質問でも述べましたように、消費税増税は市民の暮らしも地域経済も壊すとして反対しており、社会保障消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は十分つくれると考えています。  共同通信世論調査では、消費税に反対が54.4%に上り、84.5%が景気回復を実感していないとなっています。

福島市議会 2019-03-22 平成31年3月22日予算特別委員会全体会−03月22日-01号

私たちは、代表質問でも申し上げましたが、消費税増税は市民の暮らしも地域経済も壊すものとして反対をしており、社会保障消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源は十分つくれると考えています。共同通信世論調査では、消費税に反対が54.4%に上り、84.5%が景気回復を実感していないとなっています。

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2019年03月20日

日本では、消費税社会保障の充実のためとして1989年度に導入されました。しかし、2018年度までの30年間の消費税収の累計372兆円の約8割に当たる291兆円が、同時期の法人税減税の穴埋めに使われました。2018年度予算だけで見ても、消費税増収8.4兆円のうち、社会保障の充実に回ったのは1.35兆円で16%程度です。

須賀川市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会-03月19日-06号

年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる富裕層への税制を改めることや、力のある大企業への課税率平均12%を中小企業と同じ課税率平均20%にすることで5兆円の税収は可能であることから、社会保障費の財源確保を理由にしての消費税増税には反対です。  よって、消費税及び地方消費税額の10%を見込んだこれら議案には反対をするものです。議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。