郡山市議会 2016-12-09 12月09日-04号
障がい者が農業に従事することは、障がいの特性に応じた作業が可能であり、一般就労に向けた体力、精神面での訓練ができること、また、地域とのつながりが生まれることから、障がい者の自立や社会参加を促進し、地域の一員として、他の人とともに生きる社会を実現する上で大変有意義であります。
障がい者が農業に従事することは、障がいの特性に応じた作業が可能であり、一般就労に向けた体力、精神面での訓練ができること、また、地域とのつながりが生まれることから、障がい者の自立や社会参加を促進し、地域の一員として、他の人とともに生きる社会を実現する上で大変有意義であります。
歳出では、10款議会費で91万4000円を増額し、15款総務費で総務管理など合わせて793万1000円を減額し、20款民生費で社会福祉費など合わせて2億2392万7000円を、25款衛生費で保健衛生費5113万4000円を、35款農林水産業費で農業費など合わせて4281万8000円を、40款商工費で174万5000円を、45款土木費で土木管理費など合わせて1億2650万6000円を、55款教育費で教育総務費
本大会では、初日の基調対談において、徳川宗家や福島藩板倉家ご当主、東北諸藩の旧藩主家の皆様からのお話から、かつての日本がいかに街道往来により多様な文化を育み、安定した社会システムを維持してきたかについて再認識をいたしたところでございます。
◎保健福祉部長(原史朗君) 11番、只野敬三議員の、議案第104号、平成28年度相馬市一般会計補正予算(第3号)中、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金1億1,276万7,000円の減額についての質問にお答えいたします。
〔7番 後藤省一君 登壇〕 ◆7番(後藤省一君) それでは次の質問に移りたいと思いますが、課題と考えられることはということで今ほど答弁いろいろいただきまして、社会動態としては増加している状況なので成果があらわれているというふうに感じております。
目的は、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることが目的です。
市民協働によるまちづくりにつきましては、少子高齢社会の到来あるいは国からの財源配分の大幅削減などの社会環境の変化や、そこに住む人々の価値観、生活スタイルの多様化によって、行政が公共サービスの全てを担って市民の満足を得ることが困難となってきたと言われていることでありますけれども、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことが欠かせないというふうに認識しております。
そういった社会的な経験年数があるにもかかわらず、任期付職員については1級の階層の給与になっておりますので、他の自治体から比べると低いということもありまして、92.6という南相馬市の数値と捉えております。 ○議長(細田廣君) 他に質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(細田廣君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。
また、罰則に至りましては、警察や検察への告発、その後捜査などによる社会的制裁は大きいということで、より厳格な規定となっております。 ○議長(目黒章三郎) 古川雄一議員。
次に、国等への要望についてでありますが、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、高齢者世代における世代内の負担の公平化を図っていく観点からの利用者負担のあり方や、負担能力に応じて応分の負担を求めるという社会保障制度改革における考え方等を踏まえた費用負担のあり方など、次期改正に向けた見直しについて具体的な議論がなされているところであります
地域住民の雇用の確保とその家族の生活の安定に資するとともに、地域住民との交流事業など積極的な地域社会への貢献活動を行っていた企業が操業を停止することは、地域経済や雇用など、地域住民の生活に与える影響ははかり知れないものと考えております。 このような事態をできる限り回避するためにも、企業誘致にあたりましては、今後におきましても社会経済動向などを見きわめながら取り組んでまいります。
◆7番(鈴木演君) 今後の下水道事業の方向性について、現在の社会情勢を踏まえた国の基本的な考えのもと、本市の実情に即してパブリックコメント等、市民意見の反映を図る形で見直しを行ったとのことですが、市民への周知はどのように行ったのかお伺いいたします。
2000年に介護保険制度ができたとき、介護を家族任せにしない、介護の社会化、その象徴として歓迎しました。 ところが、その制度は見る間に後退しています。私は、定例議会では毎年1回は介護保険制度についての質問をしてきました。
規定になるような体制につくり直すとか、そうすることによって鹿島のみちのく鹿島球場が2つになれば、これも野球場も社会人野球が呼ばれるとか、あるいはプロが呼ばれるとか。県大会も承知できるという体制につくっていくことが今なんだろうと思います。
次に、公民館職員のうち社会教育主事の果たすべき役割と配置状況についてであります。社会教育の専門的職員である社会教育主事は、市民の皆様から寄せられる多様な学習要求を適切に把握、整理するとともに、教育委員会で行われる事業に対しても専門的な助言と指導を与えることがその職務となっております。
未来社会を的確に予想した上で、現在何をすべきか考える市長が言っておられるバックキャストの考え方で、地方自治体の経営も行っていかなければなりません。
9月以降の工事等の発注状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業として村道1314号線(下蓬田字蓬来内地内)舗装修繕工事を発注しております。 過疎対策事業債を活用した道水路の整備では、村道1068号線(上蓬田字清水内地内)の道路改良舗装工事を発注し道路整備を図っているほか、水路の整備として下蓬田字関根地区、駒形字小舘地区、鴇子字三合地区、北方字羽貫田地区の排水路整備工事を発注しております。
社会教育施設などの耐震化に向け施設の耐震診断を計画的に進めること。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました総務文教常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で総務文教常任委員会の報告といたします。
平成27年10月1日現在の住民基本台帳人口のうち、43%が60歳以上のシニア層である美馬市では、高齢者が安心してくらせる社会を築くためにはどのようなことに力を入れるべきかとのアンケートを行い、生きがいづくりや働く場の充実との回答が多かったことにより、「高齢者に出番をつくる」の実現に向けて、無料職業紹介事業やパブリックサポート、シニアライフサポートで就労支援、生活支援を行いながら、ボランティア・サークル
さて、久之浜・大久地区における実証運行でも、ただいま御答弁でもありましたように、これまで行ってきた公共交通に関するさまざまな社会実験においては、幾つかの共通課題があったと考えております。 そこで、2点目は、社会実験を行う際の利用者の増加に関する取り組みについて伺っていきます。 まず、1つとして、これまでの社会実験等において利用者数が伸びない原因をどのように認識しているのか伺います。