会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本市の統計情報、人口動態、出生率、死亡率の推移で2021年の社会動態を見ると、転入が3,176人、転出が3,752人で、その合計は6,958人となっています。令和３年度の決算書において、マイナンバーカードの交付、活用に係る事業費等の支出を合計すると、少なくとも5,704万1,862円となります。
本市の統計情報、人口動態、出生率、死亡率の推移で2021年の社会動態を見ると、転入が3,176人、転出が3,752人で、その合計は6,958人となっています。令和３年度の決算書において、マイナンバーカードの交付、活用に係る事業費等の支出を合計すると、少なくとも5,704万1,862円となります。
デジタル社会を目指す岸田政権で先導的に取り組まれているスーパーシティやデジタル田園健康特区の実態を見れば、デジタル化の方向性が分かります。今までは行政が担っていた医療、福祉、教育、防災などの幅広い分野で、民間企業が主導して計画を組んでサービスを提供する、市民は消費者、利用者に位置づけられ、当然、相応の負担が求められることになります。そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。
市債に、社会教育債は白沢公民館大ホール等改修工事設計業務委託料の財源として。公共土木施設災害復旧事業債は、市道稲沢・橋本１号線災害復旧工事の財源として。消防債は、水防用和船購入の財源としてそれぞれ計上し、不足する財源を財政調整基金から繰入れするものであります。この結果、歳入歳出予算のそれぞれに１億882万8,000円を追加するものであります。
ごみ処理の有料化のメリットとしては、家庭ごみ排出量の削減、資源物の分別排出によるリサイクルの推進、３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再利用）の推進に向けたごみへの意識向上等が考えられますが、県が2050年までに脱炭素社会を目指すことを考えれば、まずはごみの減量から始めることが脱炭素社会の第一歩になることと思います。
「障がい者の社会復帰及び自立に向けた支援事業」と「ＤＶ等避難者又はそのおそれがある者の一時滞在事業」ということで、２事業が追加されたような条例改正でありますが、そもそもは高齢者等の共同住宅設置ということであって、なぜこの２事業が追加されて条例改正に至ったのか。
４．教育行政について（教育長） （１）保育業務のデジタル化について ①女性の社会進出で高まっている保育所の利用の中で、保育業務を行う上でもデジタル化を図るべきだと思うが、いかがでしょうか。 （２）子供のタブレット使用に伴う課題について ①ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台のタブレットが導入され、様々な活用がされているかと思いますが、その中で、子供の視力低下の問題が表出されてきたようです。
昨年も自殺に対する質問をしましたが、その背景や原因となる様々な社会的要因は、関係する制度や相談支援体制の整備など、社会的取組により解決につながると考えています。また、今後は専門性の高い方の知見や支援団体、当事者の方々の意見も取り入れられるよう、セーフコミュニティ自殺予防対策委員会の委員として追加する方向で検討したいと考えていますと答弁がありました。その後、どのように対応されたのか伺います。
これは、時間はもうしっかりこれかけながら、定住・移住、そして関係交流人口、そういったものを活性化していくのには、来年度、もしあったら事業課の中にグループ、課をつくって、そういう専門部でしっかりこの今の課題、こういうこれからの日本の社会の課題を捉えながら新しい施策をつくるというようなことも大事なことだと思っておりますので、そういう点で私もしっかりこれ、これからの社会づくりというか、子供たちの成長を見守
さらに、東京農業工業大学や福島大学、福島県農業総合センター、林業アカデミーふくしまなどの試験・研究機関との連携の下、ＳＤＧｓの基本理念でございます誰一人取り残されない社会の実現に向けまして、協力いただける農業者の開拓に努めながら、障がい者やひきこもり状態にあります様々な方々の活躍の場を拡大いたしまして、地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
また、現在建設が進む複合施設は、村民の健康増進や社会教育の場となる重要な施設です。自粛生活の長期化により、身体機能や認知機能の低下が問題視される中、村民が利用しやすい施設として期待されていることから、工事を円滑に進め、早期完成が図られますよう要請します。
なお、今後の新たな対策について、現段階で決定しているものはございませんが、市内金融機関が行った「コロナ、原材料価格高騰、海外情勢の緊迫化」に関する調査結果を見ますと、最近の経済社会情勢について、特に懸念しているものとの設問では、原油・天然ガス等のエネルギー価格高騰との回答が最も多く、全ての業種において第１位で、全体で約３割の事業所が懸念を示しております。
ただ、昨今の社会情勢の変化、これは今後の経営の安定化について、農業経営を行っていく上でも大変重要な要因であると、このように考えられるようになってきております。この分野については、農業共済制度、これは国の支援がございます。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
現在の車社会において、当局の答弁内容を地元の区民との協議も行ったわけでありますが、拡幅改良は難しければ、現道では車の交差も難しいことから、現道沿いに２か所程度の待避所を設けていただけないか。
１項社会福祉費、支出済額９億1,401万3,178円、翌年度繰越額5,952万円であります。 ２項児童福祉費、支出済額３億7,911万6,389円、翌年度繰越額33万円であります。 ３項災害救助費については、支出はありませんでした。 ４款衛生費、款計で支出済額５億2,063万4,547円、翌年度繰越額2,468万3,000円であります。
同市の米2,700俵を買い取り、畜産農家に飼料米として提供し、1,200俵はこども食堂ネットワーク、社会福祉協議会や大学など６団体に贈呈される事業であります。
１点目、生涯スポーツの振興において、社会体育施設等の管理運営についてです。 カントリーパークとうわの陸上競技場の３レーンから８レーンまでが、藻によって全天候型の競技場でもあるにもかかわらず、雨の場合、藻が生えていることで、転倒してしまうということから使用ができない状況であります。東和中学校では、体育の授業において使用しております。市の小学校陸上大会や強豪校の練習場所としても使用されております。
１つ目としては、要約しますと国民の利便性の向上を図っていくと、２つ目としては、行政の効率化を図るのだと、３つ目としては、公平公正な社会の実現を図ることが目的と認識してございます。もう一点、住民福祉の増進効果といった部分でございます。ここにつきましては、行政サービス等の申請時においていろんな証明の添付等が不要となってくるといったこともございます。
女性が活躍する社会の今、夫婦共働きで朝は早く、帰りは遅い。送迎は祖父母に任せているものの帰ってくればやることは山のようにあり、時間に余裕がないと言います。本市の幼稚園の昼食の現状についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 現在、公立の幼稚園と市内にはあと私立の幼稚園がございますが、私立の幼稚園、５つ含めまして、すみません。公立が５つで私立が１つですね。
少子化や地域活性化問題の対策として子育て支援は最優先課題であり、社会全体で子供を育てていくとの認識については住民のコンセンサスを得ているものと考えます。そして、屋内の子供のための遊び場の必要性は理解できます。しかし、そのことが子供支援の最優先事業であるとは考えられません。子供のための支援は、他に多くあるのではないでしょうか。子育て支援で重要なことは、親の経済的負担軽減であると考えます。