白河市議会 2024-12-18 12月18日－05号
初めに、議案第73号については、教育委員会から市長部局に事務を移管し効率的な行政運営を推進したいとのことで、具体的な内容について質疑があり、公民館機能については、従来の教養の向上、健康増進、情操の育成といった社会教育に係る部分に加え、複合施設開館後は、市民交流や地域づくりの拠点としての役割を進めることとなり、料金体系の設定や人員配置、施設運営の方法、備品の準備など、必要な業務を効率的かつ円滑に行うためとの
初めに、議案第73号については、教育委員会から市長部局に事務を移管し効率的な行政運営を推進したいとのことで、具体的な内容について質疑があり、公民館機能については、従来の教養の向上、健康増進、情操の育成といった社会教育に係る部分に加え、複合施設開館後は、市民交流や地域づくりの拠点としての役割を進めることとなり、料金体系の設定や人員配置、施設運営の方法、備品の準備など、必要な業務を効率的かつ円滑に行うためとの
また、本事業で補聴器を購入したことにより、コミュニケーションが取りやすくなったことで社会参加につながっているのではないかと考えているところでございます。 今後は、申請者数の推移を踏まえまして、対象者の条件や助成額について、他の自治体の補助制度も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
燃えるごみとして出されている廃食用油を飛行機の燃料に再活用するというＳＡＦの取組は、これからの脱炭素社会に向けて大変重要なものであると思います。また、本市においても、ごみ削減に大きな貢献をするものと考えます。テレビのニュース報道でも取り上げていましたが、外国では廃食用油を買い取るという、こういった制度が始まっていると伝えていました。
それはどういうことかというと、多分、社会経済構造の変化と成熟社会になったということの反映だと思いますが、いずれにしても、こういう多様な行政を行っているのは、この前の総務省の新田審議官の話を聞いた議員はお分かりだと思いますが、日本の地方自治体、いわゆる基礎自治体である市町村が多様な行政を担っており、それは国にはないわけであります。
しかしながら、それは必ずしも的を射た評価ではなく、たがの緩んだ社会を立て直そうと苦悶する、苦闘する老中をどう描くのか、興味の尽きないところであります。 また、大河ドラマは、白河藩主としての、また、老中としての定信の功績とともに、白河を広く発信するチャンスになることから、ドラマ館ができる台東区や田沼意次の領地であった静岡県牧之原市との連携を図り、市全体で盛り上げてまいりたいと考えております。
次に、議案第56号については、市内に３か所ある包括支援センターの今後の人材確保の見込みについて質疑があり、現在でも２つの支援センターでは基準より多く雇用している職種もあり、また、委託先である社会福祉協議会で社会福祉士の募集をしたところ応募があったとも伺っており、人材の確保はできている状況であるとの答弁がありました。 採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
事業実施に当たりましては、収支を見通した上で、市民のニーズをはじめ、社会経済情勢、国や県の動向、ほかの事業とのバランス、後年度の負担などを総合的に勘案し、市民福祉の向上のために必要と判断した事業を予算化しております。結果として令和６年度予算においては、財政調整基金を前年度より３億2000万円多い12億2000万円取り崩して対応したところでございます。
昨年の５月連休明けから新型コロナウイルス感染症の位置づけが、２類相当から５類になり、インバウンドや国内の経済活動が、コロナ禍以前に回復している状況にあると思いますが、本市における令和５年度の市税の決算状況を受け、社会・経済情勢を踏まえた今後の税収確保について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○石名国光議長 鈴木和夫市長。
◎佐藤伸教育部長 都市型スポーツと言われるスケートボードは、オリンピックにおける日本人選手の活躍により、社会的認知や理解が高まっております。 スケートボード広場の整備につきましては、これまでの議会でも質問があったことから、潜在的な要望があることは認識しております。
渋沢翁は、「論語と算盤」の中で、資本主義のあるべき姿を説くとともに、社会福祉事業についても大きな功績を残した偉人であり、紙幣への採用は正に時宜を得たものであります。 また、新紙幣の発行に伴い、渋沢翁が創建に深く関わった南湖神社や南湖公園にも注目が集まっており、７月25日に開催した新紙幣発行記念式典では、渋沢翁に扮した深谷市の小島市長と両市の友好関係の発展を誓い合いました。
その中でも、生活困窮であったり、あるいは障がいであったり、社会的な様々な要因、あるいはＤＶなどによって、なおさら困難を抱えている母子世帯の皆さんに対しては、支援をしていくべきだ。これは、子本主義を標榜している品川市政も含めて、皆さん一致した考えだと思うのです。 では、その中で、なぜこのひまわり荘を廃止して、その上で母子支援施設そのものを廃止しなければならないのか。私はどうしても納得がいきません。
大きい項目４、ストレス社会に向き合う職員の姿について。 本市の職員の仕事は、市民の安全、水道、交通、教育、福祉、文化事業など広く多岐にわたり、生活全般に関わり合う仕事を行っています。地域のため、暮らしやすい社会づくりに貢献する使命と、いざというときの災害等にも対応、従事しています。 先日、あるテレビの特別番組で、ハラスメントのこと、またカスタマーハラスメント防止のことを放映していました。
それから自立支援に、つまり社会にこれから自立して出ていくのだという形の支援をすると考え方が変わってきた。さらにその後、社会的な困難だとか障がいであるとか、あるいはＤＶなど、様々な要因から保護する目的が強まっているということで、かつての母子生活支援施設に比べて、例えばシェルターのような機能が社会的に求められてきているということが現実だと思っているのです。
私は、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、そして現行保険証の廃止は、取得の申請は本人の自由意思に基づくというマイナンバー法の立場にも違反して、マイナンバーの取得を事実上強制するものであり、何より国民皆保険という我が国の誇るべき社会保障の基本的立場を壊してしまうことにつながるものとして認めることができません。
この間の家庭だとか、地域あるいは幼稚園・保育園での教育あるいは日常生活あるいは遊びなどを通して得る様々な体験、そういったものが情緒的、知的な発達を促し、また、社会性を涵養し人生をよりよく生きるために、これは不可欠なものであると思っております。
記事の内容は、自然減の対策としては、出会い、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援、社会減の対策としては、魅力ある企業の情報発信や雇用創出などが必要と指摘しています。県は自然減と社会減ともに、女性の県外流出対策が急務と捉え、特化した施策が必要と判断したとのことが記載されていました。
この背景には、日本社会の高齢化、日本人のライフスタイルの変化などが挙げられます。そして、現在の消防団への入団意向、入団する意思ですね。入ると答えた方が13％、入らないと言っている方が73％というふうに、内閣府の直近の世論調査で示されております。入らない理由として、仕事との両立が難しいといった現役世代の声が多く挙げられています。
人口減少、高齢化社会の進展に合わせて、よりよい公共交通の形については、多くの市民が関心を寄せているかと思います。 自動運転バスの実証実験について伺います。 田村市でも実施している自動運転バスの実証実験を本市で実施する場合、どのような準備が必要なのかお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
生成ＡＩを教育活動や公務に活用できるよう、先行的に取り組む文部科学省により指定されたパイロット校では、実際に英語や社会の授業で生成ＡＩを導入しております。英語の授業では、生徒が考えた英作文と生成ＡＩの表現の比較を行ったり、社会科地理の授業では、地域の課題やその解決策を調べ、最終的に原稿をまとめる際に、生成ＡＩを使用したりして学びを深めております。
陳情書第２号、日本労働組合総連合会福島県連合会白河地区連合会議長、藤田隆司氏より提出のありました、地方財政の充実・強化を求める意見書については、地方公共団体は、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、物価高騰による多様な社会ニーズへの対応など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。