郡山市議会 2023-10-02 10月02日－05号
銀行口座の開設や携帯電話の契約などで、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。オンラインで申込みできる場合は、マイナンバーカードをスマホで撮影することで、最短で数分間で口座開設できるサービスも開始されております。
銀行口座の開設や携帯電話の契約などで、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。オンラインで申込みできる場合は、マイナンバーカードをスマホで撮影することで、最短で数分間で口座開設できるサービスも開始されております。
このアプリは、現在、全国の3,000社を超える事業者が既に確認書類として採用しており、また、実際に活用している自治体も多く広がっていて、県内の各自治体においても導入されてきております。
銀行口座の開設や携帯電話の契約などで、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。オンラインで申込みできる場合は、マイナンバーカードをスマホで撮影することで、最短で数分間で口座開設できるサービスも開始されております。
（３）としまして、非自発的失業者に対する軽減措置申告時における確認書類の追加でございます。これは、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令によりまして、ハローワークにおいて、本人の希望により、マイナンバーカードを提示して雇用保険の受給資格の確認を受けた者に対して雇用保険受給資格通知を交付することが可能となりました。
カード化のメリットとしては、公共施設や交通機関の割引制度を利用する際に提示しやすい、持ち運びでかさばらない、偽造しにくいため、本人確認書類として有効性が高い、ぬれることや汚れなどに対して耐久性に優れ、障がいの詳細が記載されないため、プライバシーが守られるなどがあり、多くの方から障害者手帳のカード化に対する要望や実現への期待が寄せられております。
電子証明書につきましては、運転免許証や健康保険証などが現実世界における本人確認書類でありますように、インターネットの世界における本人確認の証明書となる重要なものでありますことから、ロック解除の手続きにつきましては、その都度、市の窓口で行うこととなっております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
２点目の普及率の上昇に伴う作業効率の改善につきましては、本市の窓口等における手続きでは、今のところマイナンバーカードは、本人確認書類としての利用にとどまっているため、窓口事務の作業効率の改善につながっているものではございません。 しかしながら、転出・転入届のワンストップ化が本年度中に運用開始予定であり、これにより窓口の混雑化の解消と事務の効率化が図られるものと考えております。
コールセンターまたはインターネットで予約してくださいというふうにありますけれども、これ本当に少し方法を考えないと、高齢の方、コールセンターに予約、インターネットでの予約、なかなか難しいと思いますし、接種のときに接種票と同時に本人確認書類どうのこうの、いろいろあるんです。
◎邊見正則市民生活部長 市民課の窓口や郵送による住民票や戸籍謄本など、各種証明書の交付請求の手続では「証明書等交付請求書」や「本人確認書類」のほか、必要に応じ、請求事由について客観的に分かる資料の提出をお願いしております。これらの書類を審査の上、請求要件を満たした適法な請求であると認められた場合には、各種証明書を交付しております。
今回の改正につきましては、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴いまして、個人番号の確認書類となっておりました個人番号通知カードの廃止に伴い、通知カードの再発行事務を行わなくなったため、ここですみません、資料１、新旧対照表のほうをご覧いただきたいと思うんですけれども、新旧対照表の右側、別表第１の第10の項にあります個人番号通知カードの再交付の手数料に関する規定
オンライン申請につきましては、世帯員数の不一致などが見受けられ、郵送申請につきましては、本人確認書類の添付漏れなどが挙げられます。 なお、不備のあった申請者に対しましては、申請書を返送し、確認書類を添付の上、再度申請をお願いしているところであります。 ◆７番（鈴木洋二） 今回の特別定額給付金は、支給を辞退した方を除いて全市民の皆様に給付金をお届けすることが前提であると思います。
◎市民課総合窓口係長 今後どのような利用といいますか、見込まれるかということについて、県を通じまして国に確認したところでございますけれども、公正証書遺言の際に、本人確認書類としまして印鑑登録証明書または官公署の発行しました顔写真つきの証明書が必要になりますけれども、これまで成年被後見人の方につきましては印鑑登録ができませんので、印鑑証明書の交付を受けることができませんでした。
前年度より944万7,000円の増額となっておりますのは、12節委託料で戸籍法一部改正に対応するための戸籍システム改修委託料を、17節備品購入費で本人確認書類印字機購入費等を計上したことが主な理由でございます。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） 選管書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（白石憲男君） 39ページから40ページをご覧願います。
改正障害者雇用促進法では、障がい者の数を不正に計上した場合には、厚生労働省が勧告できる規定を創設し、また、これまで民間企業に課されていた障害者手帳の写しなどの確認書類の保存を、官公庁にも義務づけました。また、離職防止の一環として、働きやすい職場づくりに向けた障害者活躍促進計画の策定を求めるとともに、障がい者を解雇する際にはハローワークに届け出るように規定しました。
◎市民協働部長（下山田松人君） 本事業における交付までの流れにつきましては、まず本人または代理人が、警察署等で運転免許証を自主返納した際に交付される、申請による運転免許の取消通知書及び本人確認書類を持参の上、市民生活課または各支所にて申請していただきます。 その後、内容を審査し、申請者の希望する公共交通機関等の利用券を簡易書留で郵送交付しております。
市民グループである共通番号いらないネットの原田富弘氏は、行政や職場においてマイナンバーの提供に伴い、番号カードや本人確認書類を提出する手間がふえました。また、会社においてはマイナンバーの収集と管理の手間と費用と責任がふえたと指摘しています。 国も市も費用対効果の検証が行われないまま、マイナンバー事業を推進することに対して疑問を呈するところであります。
次に、都市計画課では、公園除染に関する立ち会い・確認・書類作成業務、小峰城石垣修復の設計・監理業務の増加などが挙げられます。 次に、まちづくり推進課では、屋外広告物条例策定、景観審議会、歴史的風致形成建造物などに伴う業務が挙げられます。
代理人へ交付ができる場合は、運転免許証等により代理人の本人確認を行い、申請者からの委任状と本人確認書類に加え、入院等の診断書や施設入所証明書、障害者手帳などの提出により本人が窓口に来ることが困難であることが確認できる場合に限られております。
１点目ですが、市民の方は、届いた交付通知書と通知カードを本人確認書類を持参の上、交付通知書に記載されている交付場所へ、個人番号カードを受け取りに行くことになります。受け取りは希望者ですが、対象は全市民のため、大きな混雑が予想されると思います。
があり、当局より「自分の特定個人情報のやりとりの履歴をインターネット上で確認することができる仕組みが整えられる予定であるため、インターネットを利用できない方でも委任をした代理人を通して確認できるようにするためである」との答弁がなされ、また、委員より「任意代理人にはなりすましの恐れがあるが、本人確認の手続はどのようにするのか」との質疑があり、当局より「委任者である情報の当事者本人の運転免許証等、本人確認書類