二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
狩猟免許等の取得費用を助成する新規狩猟者確保対策事業は、平成29年度から実施しており、令和元年度までに狩猟免許取得に係る助成が21件、鉄砲所持許可取得に係る助成が７件であります。 なお、令和２年度、３年度の活用実績はございません。 ◆１０番（大河内和彦） 令和２年、３年の活用実績がありませんでした。
医師確保対策事業に６，１０２万円。ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に１，５６９万１，０００円。積込場等への移送や仮置場の撤去を行う放射能除染事業に６億６，０９１万円。放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。
１点目の平成３０年度より進めてきた医師確保対策事業の今後の進め方についてでありますが、これまで医師確保対策事業として寄附講座設置支援補助金事業、医師確保対策事業補助金、いわゆる医師研究費等助成金事業、修学資金貸与事業の三つの事業を柱とし、二本松病院と協議を行いながら、産科・小児科医師の確保に努めてきたところであります。
三つ目が、結実確保対策事業。四つ目が、凍霜害発生防止対策ということで共同事業ですが、来年度使用するための防霜資材、燃焼材等の購入に係る費用の補助でございます。これ、それぞれ１０アール当たりの補助金ベースの上限額が設定されております。 大きく二つ目は、凍霜害緊急対策事業としまして、防霜ファン、これは上空の暖かい空気を回して流す機器でございます。
次に、医師確保対策事業について、政策提言者の市長に伺います。 二本松市では、現在も市内で子どもの産める施設はないところでありまして、このような状況になってから、もう１０年になろうとしています。その間、市内で子どもが産める産科開業に向け、いろいろな施策、政策を進めてきたところでございますが、産科の開業にはほど遠い状況にあり、不可能に近い状況であると私は思っております。
医師確保対策事業に６，１０２万円。生活用水確保対策事業に２，８１２万４，０００円。ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に３，３６８万８，０００円。積込場への移送や仮置場の撤去等の放射能除染事業に１０億８，５３５万３，０００円。一般放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，０７５万２，０００円。
そのための経費として、白根地区健幸拠点整備事業１億６，０２３万７，０００円、働き盛り世代の予防重視型健康づくり事業１，６９０万４，０００円、地域医療確保対策事業１億６７８万４，０００円、石戸交流館改修事業８，４７５万７，０００円などを計上しました。
初めに、医師確保対策事業についてでございます。 １番目に寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金事業についてお尋ねいたします。平成３０年度、令和元年度及び今年度の事業内容及び事業成果の考え方は。また、令和３年度事業の考え方及び予算計画はどのようになっているか伺います。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
また、保健福祉部所管事項については、医師確保対策事業について、当初予算５，７６０万円に対して、決算額３３９万５，０００円となった成果はどのように捉えているか。また、医師を必要人数確保できるのは、いつ頃と考えているのかとの質疑に対し、修学資金貸付金で申込みがあり、昨年９月から貸付けを開始した。
保健衛生総務費の１、地域医療確保対策費２億8,463万2,000円は、医師、看護師不足などの課題に対応するため、地域医療確保対策事業を実施したものです。輪番制病院のスタッフ強化を図る県立医大での寄附講座開設、救急告示の運営体制強化を図る救急告示病院運営費補助等でございます。
なお、収入未済額４億6,436万9,000円は、産地アップ事業１億9,699万7,000円、台風19号被害からの農業用ハウス、機械等の復旧を支援する農産物等生産確保対策事業２億4,849万5,000円など、事業の一部繰越しによるものでございます。
また、その下の農産物等生産確保対策事業では、台風19号による被災した樹園地等への追肥、病害虫防除用薬剤費、また稲すき込み作業費等を一部助成したところでございます。 なお、今年度のほうに繰越しになっておりますけれども、農業用ハウスやその附帯設備、農業機械等の再建、修理等の一部を助成することも実施しておりまして、営農の再開を促進したところでございます。
次に、その下の農産物等生産確保対策事業で２億8,973万円でございます。こちらにつきましては、昨年の台風19号の影響による浸水等により被災した農家が営農再開に向け、農業用ハウス等の修理、再建などを行うための費用の一部を助成する事業でございます。
◆委員（大河内和彦） 207ページの下段の（５）有害鳥獣駆除対策事業の中の新規狩猟者確保対策事業費補助金ということで、これにつきましての令和元年度分、途中になると思うんですけれども、それの実績と今年度の見込みというのをお示しいただきたいと思います。 ○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（角田良一） ただいまの質疑にお答えいたします。
市の医師、看護師確保対策につきましては、医師や看護協会など関係機関を構成員とする福島市地域医療対策協議会を設置し、医師不足等の対策を協議いただきながら医師・看護師確保対策事業を行っております。
保育士等奨学資金貸付事業、ＵＩＪターン保育士就労支援、保育所優先入所制度、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士確保対策事業、潜在保育士就労支援事業、保育士人材バンク、保育士相談支援事業など多数の保育士の募集、処遇改善をされております。 伊達市において、今後どのような保育士の募集や処遇改善をされる予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） こども部長。
次に、医師確保の取り組みについてでありますが、医師確保対策に係る寄附講座設置支援補助金、修学資金貸与事業及び医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成事業につきまして、近隣の医科大学等を訪問し、直接協力を依頼するなど、周知ＰＲ活動に努めてまいりました。その結果、修学資金貸与の申請が１名あり、貸与を開始したところであります。
内訳は、農業経営基盤強化費追加として、いずれも国の総合経済対策に伴う産地パワーアップ事業費１億2,443万8,000円、担い手確保・経営強化支援事業費1,887万7,000円及び災害関連費追加として、台風19号関連の農産物等生産確保対策事業費5,230万5,000円を補正するものでございます。
医師確保対策事業について伺います。子どもを産み育てやすいまちづくり事業についてでございます。３０年、元年の実績に対する事業評価は。 ２つ目に、２年度事業推進策は。 ３つ目に、医師確保の可能性の考え方を伺います。 ◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。