棚倉町議会 2020-06-10 06月10日－01号
まず、目的外使用料につきましては、754万円ということでございますけれども、これにつきましては、昨年までパルテノンに厨房施設というものがございまして、これを昨年の４月に、この厨房施設を改修しまして、食品加工研究開発施設としてオープンしましたので、厨房施設はもともとレストラン等系列ですので目的外使用、研究開発施設というのは町が持っております研修施設でありますので、当然これについては条例上研修施設としての
まず、目的外使用料につきましては、754万円ということでございますけれども、これにつきましては、昨年までパルテノンに厨房施設というものがございまして、これを昨年の４月に、この厨房施設を改修しまして、食品加工研究開発施設としてオープンしましたので、厨房施設はもともとレストラン等系列ですので目的外使用、研究開発施設というのは町が持っております研修施設でありますので、当然これについては条例上研修施設としての
◆13番（小野潤三君） この国際教育研究拠点が研究開発や人材育成の機能を最大限に発揮するには、やはり立地が重要だと考えます。一定の都市機能を持ち、首都圏とのアクセス性に優れたいわき市の近接したエリアに設置するのが望ましいと考えます。
５ページ、３の処分先は、本社所在地が東京都八王子市美山町2161番地21、企業名が株式会社菊池製作所、代表者は代表取締役、菊池功、事業概要は医療、介護向けサービスサポートロボットの研究開発及び製造であります。 なお、株式会社菊池製作所とは平成30年11月22日に立地基本協定を本市と締結したところでございます。 ４、処分金額は１億5,445万9,965円。
２点目は、研究開発の考え方について伺っておきたいと思います。 次に、７款商工費、１項商工費、４目交流費、F4移住定住推進事業でございます。１つは、事業内容のうちより効果的に運営された事業及び効果に寄与されたものは何かについて伺うものでございます。２点目の約300万円の増額の事業に充てられたものについては資料でお示しいただきたいと思います。
◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インター線周辺の開発についてでありますが、当該地区は、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等により、開発に対する各種規制が設けられておりますが、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、インターチェンジ出入口からの距離が２キロメートルの範囲内等において、地権者の同意や農用地区域の除外が整えば、工場、研究開発施設、物流施設などを開発できる環境としたところであります
株式会社菊池製作所では、医療や介護向けサービスサポートロボットの研究開発や生産に加え、製品化に向けた実証実験を行う拠点を整備する計画であります。 操業開始予定は令和５年１月、新規地元雇用５名を含む６名体制でスタートする計画であります。 また、Ｃ区画には、大阪市に本社を構える高圧ガス工業株式会社の立地が内定をしております。
今のところ、このシステムは国専用のシステムでございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所のホームページなどを見ますと、情報共有作業全体を一気に効率化する有益なシステムと思われます。現在、災害情報共有システム、通称Ｌアラートとの連携に関する使用要件の定義等の検討がされてございます。
◎井上賢二産業部長 大学などで学んだ専門知識を生かせる研究開発型の企業やデザイン系など、若者、特に女性が魅力を感じるような企業の誘致にも積極的に取り組み、また、地元企業に対しては生産性を上げる先端設備の導入や、要望に応じＡＩやＩｏＴの知見を持つ会津大学との連携を促し、新たな商品やサービスの開発を支援してまいります。
医療教育用シミュレーターの研究開発、製造販売を行っており、日本だけでなく、世界的にも有名な企業になっています。そこの朴社長は、福島市は新幹線や道路網が整備され、市の中心部から25分圏内でビジネスから温泉などの観光施設も整うコンパクトシティーで、医療も充実しており、成長の可能性が大きいとの評価を得ました。また、地元採用の４人の女性が生き生きと仕事をする様子がまた印象的でありました。
本市に整備が進む福島ロボットテストフィールドでの研究開発の成果を市民が楽しめ、また、今後観光にもつながるコンテンツとして、コンピューター制御による数百台のドローンによる空中ショーを市でも取り組む考えがないかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当（笹野賢一君） 県が整備している福島ロボットテストフィールドは、今春に全面開所の予定です。
それに見合った人材も当然欲しいわけでありますので、そういった方々も白河に帰ってこられるようなそういう、いわゆる通常在来型の工場タイプだけではなくて、研究開発型のそういう工場、物を作りつつ研究する、研究しつつ物を作っていくとこういったタイプの工場も必要だろうというふうに思っておりますし、今、柴原議員から話があったような、今までやってこなかったようなことも確かにあると思います。
また、大学で学んだ専門的な知識を生かせるよう、ＡＩ等を活用したものづくりの高度化あるいは研究開発型の企業誘致等も進めてまいる考えであります。 次に、こういった「若い世代の活躍への支援」であります。 結婚、出産の希望をかなえて、子育てをしながら安心して働けることが当然必要であります。
１点目のＳＩＰ４Ｄの情報を活用するための防災情報システムの改修についてでありますが、ＳＩＰ４Ｄにつきましては、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの一環として研究開発が進められてきた府省庁連携防災情報システムであり、平成３１年度に運用が開始されたものであります。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 福島・国際研究産業都市構想、いわゆる福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等の産業基盤の再構築を目指し、廃炉やロボット技術に関する研究開発拠点の整備を初め、再生可能エネルギー及び次世代エネルギー技術の積極導入や農林水産業の再生など、さまざまな環境整備を進める国家プロジェクトでございます。
また、産業面では、この春にオープンする福島ロボットテストフィールドを拠点とし、人材育成や新たな技術、製品の研究開発を促進し、その成果を全県に波及させるとともに、新たな企業立地補助制度の創設により、工場の進出を支援するとしております。 さらに、農業については、県の主要野菜であるキュウリ、トマト、アスパラガスの生産量と品質の向上に向け、生産施設の整備に対する支援策を講じるとしております。
また、圏域内には、最先端の研究開発等拠点施設に加え、医療機器関連産業や医薬品産業が集積しており、これら特性を生かす産業の振興に努めてまいります。 中小企業者への支援については、戦略的な企業経営を推進できるよう、ＤＸや気候変動への対応に取り組み、市外・県外・海外を商圏として、事業拡大を目指す企業や創業者等の支援に要する予算を計上しております。
ここで言いたいのは、国立研究開発法人土木研究所、これは茨城県つくば市にあるんですが、ここでは洪水災害、土木災害、海岸浸食といった自然災害から生命・財産を守り、水を中心とした豊かな生活を想像し、河川に関する自然現象の解明と防災技術の調査・研究を使命としている組織です。もう一つは、国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室、これも同じくつくば市にあります。
国や県の取り組みの課題とされる一つの対応としまして、今回、福島県の福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金、地域復興実用化開発等促進事業の活用を行いまして、太陽光パネルリサイクルスキームの研究・開発に取り組んできた設置予定者がこのたび太陽光パネルの破砕選別処理施設設置として実用化を計画していると聞いておりますが、中期的な対応といたしましては、リサイクルの処理技術の確立、それとパネル使用の
本年９月25日に、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の主催で第２回水素閣僚会議が開催されました。
東北大学未来科学技術共同研究センターは、本年９月から福島ロボットテストフィールドの研究室に入居しており、今後、本市及び浪江町において、自動運転の研究開発や実証、自動運転技術に係る人材育成などを行うことから、連携して取り組んでまいります。