会津若松市議会 2009-06-15 06月15日－一般質問－02号
その一つは、製造業に従事する技術者の技術力向上、研究開発力の強化という視点から、会津ものづくり技術塾ということで、大変大きなコース、カリキュラムをつくりまして、好評を得ているという状況でございます。そしてもう一つ、世の中に業務効率化を行う「カイゼン活動」として名高いトヨタ流生産管理人材育成ということで、その塾もあわせて行っております。
その一つは、製造業に従事する技術者の技術力向上、研究開発力の強化という視点から、会津ものづくり技術塾ということで、大変大きなコース、カリキュラムをつくりまして、好評を得ているという状況でございます。そしてもう一つ、世の中に業務効率化を行う「カイゼン活動」として名高いトヨタ流生産管理人材育成ということで、その塾もあわせて行っております。
◎保健福祉部長（木村清君） 国の新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、我が国の地理的な条件や交通機関の発達度、医療体制、受診行動の特徴などの国民性も考慮しつつ、新型インフルエンザ対策として、検疫等による水際対策を初め、地域における医療体制の整備や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄及びワクチンの研究・開発と供給体制の整備、また、国民に対する適切な情報提供や啓発、さらには、事業者・職場における社会経済機能
また、現在マイロードには12基の歩道照明が設置されているが、老朽化が進んでいるものもあり、この４基の照明のリニューアルに合わせ、今後、市民からデザインや設置場所などについて、広く意見をいただきながら研究開発を行い、整備に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に問われましたのは、環境用水利権取得における導水効果の検証方法についてであります。
◆７番（尾形武） 次に、平成23年度以降の次期環境基本計画及び温暖化対策実行計画策定事業が平成21年度議案に予算化されておりますが、前に述べたバイオエタノール燃料作物として、福島市地域においても、果樹剪定枝や木材、稲、菜種、ヒマワリ種子等、畑や水田、そして里山の資源から原料が調達できますので、研究開発、そして新しい産業としての創出につながるような事業にしていただきたいと思います。
しかしながら、全部の産業が落ち込んでいるわけではないわけでありまして、例えば太陽光発電に代表されますような環境関連の産業やあるいは情報通信、医療関連産業あるいは広く研究開発型企業など、こういったものについては、今後、需要増が大きく見込まれる産業であることから、今後、その設備投資の情報をいち早く入手をし、迅速に動くということが大事だろうというふうに思っております。
福島市は、オフィス・アルカディア事業を推進していた時代から、景気の変動の受けにくい医療や福祉部門の産業に重点を置いて、公立大学法人であります福島県立医科大学との連携の中で、福島市に研究開発、生産の施設を誘致するというふうな方針でありました。 その後の対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛） 商工観光部長。
また、産学官の連携にも積極的に取り組み、優れた農業資源を活用した高機能性の農産物の生産、あるいは高付加価値の農産物や農産加工品の研究、開発、事業化に努めておりました。例えば、いちごパックのロボット開発であるとか、竹チップによる畜産敷料などを開発していたようであります。
こうした中にあって、近年、農業団体や大手コンビニエンスストアなどが米粉に注目し、それを利用した加工品の研究、開発や商品化に向けて積極的に取り組んでおりますことは、米の新たな需要拡大を喚起する上で、その効果が大いに期待されるところであります。今まさに千載一遇のチャンスであります。 そこで、伺います。 米の消費拡大策に積極的に取り組むべきと考えますが、当局の所見を伺います。
次に、企業誘致の推進につきましては、昨今の経済不況により、新たな設備投資は落ち込んでおりますが、本市の強固な地盤、首都圏との近接性、恵まれた高速交通体系を生かし、情報関連産業や研究開発部門など、不況に強い優良企業の誘致について、福島県と連携を図りながら、積極的に取り組み、さらに、県財政も厳しい状況にありますが、引き続き「工業の森新白河」Ａ・Ｂ工区の早期造成に向け、要望してまいります。
それによりますと、認知症対策は、早期の確定診断を出発点とした適切な対応を基本とし、その具体的な対応として、実態の把握、研究開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、さらにケアの普及及び本人・家族支援、若年性認知症対策を積極的に推進することが必要としております。これらを踏まえ、新年度における本市の認知症対策についてお伺いいたします。 地域包括支援センターについて伺います。
農産物の商品力強化のための研究開発の促進や企業参入の法規制撤廃等、農業の国際競争力強化などがあり、特に情報面において農業の現場と消費者の間が遠く、よく言われるマーケティングの発想が弱いことで両者がうまく結びつければ、そこに新たな商品、サービスが創出されることにつながっていくのではないでしょうか。
特に、米粉の利用促進につきましては、市内の関係者とともに、レシピの研究開発を行い、学校給食時に児童生徒に試食してもらうなど、米粉への理解浸透を図りながら米の消費拡大に努めてまいります。 ５つには、農業生産基盤の整備についてであります。
しかしながら、会津みその販路の拡大においては、地域的な特性を生かしていくとともに、地域資源を活用した付加価値の高い商品開発などが望まれるものであり、例えば会津みそをベースとしたグルメ商品の提案やフリーズドライ化などによる手軽な使い方の提案などにも取り組んでいけるよう、中小企業振興条例に基づく研究開発事業補助金などを通して支援してまいりたいと考えております。
さらに、会津の伝統産業を活用した城下町らしい外観でデザインした道路照明の会津まちなか灯ろうの研究開発を行い、整備してまいります。 次に、都市交通対策であります。 まず、会津若松駅の東西市街地を結ぶ幹線道路であります市道幹Ⅰ―６号線、さらに都市計画道路インター南部幹線につきましては、早期の整備に向け、着実に事業を進めてまいります。
市といたしましては、これまで機会あるごとに市長を先頭に企業訪問を実施し、情勢把握に努めてきたところでありますが、今後も引き続き、企業間交流や取引あっせん、産学官連携などを支援するとともに、最もニーズの高い製造業従事者の人材育成支援につきましては、技術力の向上や研究開発力の強化等を目指して、既存事業の継続活用や新規事業の創設等について関係機関と協力してまいりたいと考えております。
今後においては、米粉の利用拡大の基本となる、米粉の入手が容易に可能になる、そういった体制づくり、さらには米粉を使ったパンをはじめとした多様な加工食品の研究、開発及び普及が大切であるというふうに考えておりますので、米粉利用方法の多面的な検討の中で進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎） 議長、18番。 ○副議長（小島衛） 18番。
次に、市内企業において研究・開発が進められている、有害物質であるカドミウムのかわりに水素を活用した環境配慮型の産業用ポケット式ニッケル水素蓄電池の応用展開と商品化推進に対する取り組みが、本年７月に財団法人地域総合整備財団が助成する新分野進出等企業支援補助事業の採択を受けたことから、所要の経費を計上することといたしました。
このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年６月に米国をはじめ80か国以上の国で承認されています。つまり子宮頸がんは予防可能ながんということになります。 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。
○委員長（塩田和幸） それでは、雇用対策についてですが、今の話をみんな聞いていますと、雇用にはちょっと結びつかない感じなんですが、雇用対策についてという話の中では、ちょっと研究開発のことばかりなんですが、このことについては後ほどまた勉強することにして、以上でこの問題については終了したいと思います。いいですか。 （発言する者なし） ○委員長（塩田和幸） では、その前に戻ります。