南相馬市議会 2009-03-05 03月05日－01号
次に、97ページですけれど、有機資源循環システム研究事業22万３千円減額で、最終的に15万５千円の予算になってるわけですけれど、これは多分旧原町市以来市長の公約にあった事業だと思うんです、堆肥センターに関する事業だと思うんですけれど。
次に、97ページですけれど、有機資源循環システム研究事業22万３千円減額で、最終的に15万５千円の予算になってるわけですけれど、これは多分旧原町市以来市長の公約にあった事業だと思うんです、堆肥センターに関する事業だと思うんですけれど。
昨日の市長の答弁によれば、条例の制定そのもの、是非そのものも含めて研究するんだというふうに聞いたんですが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（田澤豊彦） 企画政策部長。
次に、企業誘致の推進につきましては、昨今の経済不況により、新たな設備投資は落ち込んでおりますが、本市の強固な地盤、首都圏との近接性、恵まれた高速交通体系を生かし、情報関連産業や研究開発部門など、不況に強い優良企業の誘致について、福島県と連携を図りながら、積極的に取り組み、さらに、県財政も厳しい状況にありますが、引き続き「工業の森新白河」Ａ・Ｂ工区の早期造成に向け、要望してまいります。
◎総務部長（荒川喜一君） ネーミングライツにつきましては、その導入による効果や、さらには、先進事例の状況等を見きわめながら、導入の可能性について慎重に研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆37番（岩井孝治君） 前向きに検討をお願いしたいと思います。 ３点目です。税の滞納整理について伺います。 税の滞納の件につきましては、この議場におきましても再三議論されております。
では、その研究というのは、どういう研究しているんですか。研究の内容。 ○副議長（本田礼子） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（吉田英俊） まず、今回の自治基本条例につきましては、全国の自治体の中でも既に130を超える自治体で制定されているというふうにお聞きしております。
今後におきましては、情報通信技術を活用した自動交付機の設置や民間活力を活用したサービスの提供などについても調査・研究を進めながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君） 財政部長。 ◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えいたします。
平成２０年６月定例会より調査研究中の事項について、特別委員会から中間報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。 議会及び行財政改革特別委員長。 〔議会及び行財政改革特別委員長 八巻善一 登壇〕 ◆議会及び行財政改革特別委員長（八巻善一） 八巻善一。 議会及び行財政改革特別委員会中間報告。 伊達市議会会議規則第４３条第２項の規定により、次のとおり中間報告をいたします。
県は、ＣＯ２の排出削減、渋滞や騒音の緩和を目的に今年度、団地内の富士通アイソテックをモデルに通勤手段切りかえの研究を進めてまいりました。新年度は、対象を団地内の他の企業に拡大し、市や福島交通、阿武隈急行などと連携をして、効果的な切りかえのあり方を探り、県内のほかの地域でも活用できるモデルの構築を目指しているものであります。
伊達市何とか計画とか、環境基本計画とか、あと地域防災計画とかいろいろ計画をつくる場合に、必ずコンサルタントに調査研究委託料とか、そういう部分の委託料が多分ついてくるのかと思うんですけれども、そういう場合に地域の計画をつくるのに、市民の目から見て、何でわざわざ中央のコンサルタントに委託をして、ベースをつくってもらわなくちゃいけないんだろうかという部分があって、やっぱりそういうのも、今回の雇用の状況が悪
特に、能力開発の分野では、「みずから学び、考える職員研修」を基本といたしまして、自主研究グループ活動の奨励などの自己啓発を推進するとともに、管理職の責任と役割の明確化を図る職場研修や政策形成に関する研修なども実施しているところでございます。
佐藤学先生という東京大学の大学院教育学研究科の教授が「「学び」から逃走する子どもたち」という本を今から10年前に書きました。そこに書かれている実態は、憂慮すべきものがあると思います。
次に、地域商業対策についてのおただしでありますが、市は、これまで市商業まちづくりプランに基づき、個店の魅力づくりや経営力向上を目指す繁盛店づくり事業、商工団体等が実施するイベントや調査研究等に係る助成を行う商工業活性化事業を初め、多様な団体の連携による持続可能なまちのにぎわい創出を目指したまちなかいきいき・ネットワーク事業など、地域の商業やまちの活性化に係るさまざまな事業を実施してきたところであります
特に、米粉の利用促進につきましては、市内の関係者とともに、レシピの研究開発を行い、学校給食時に児童生徒に試食してもらうなど、米粉への理解浸透を図りながら米の消費拡大に努めてまいります。 ５つには、農業生産基盤の整備についてであります。
この事業においては、各部局の職員で構成する広報委員会において広報アドバイザーから助言や指導をいただくとともに、市民の皆様へのイベントを初めとした事業などの効果的なＰＲ方法や報道機関などへの情報提供のあり方などについて、研修会やワークショップの手法により調査研究を重ねてまいりました。
今後におきましては、これらの施設を有効に活用するとともに、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを図るため、地域バランスを考慮した地域子育て支援センターの設置について、空き施設や空き店舗の活用を含め、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長 木村教育長。
今後は、基本目標の実現に向け、行政機関を初め、水産業関係者や消費者のほか、教育・研究等の関係機関、さらには他業種や地域団体などと連携強化を図るとともに、これらで構成する推進母体を設置し、事業レベルでの計画の立案や実施、評価等を行いながら、全市的な取り組みとして積極的に推進し、さらなる水産業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、新・いわき市障がい者計画後期行動計画について申し上げます。
また、会津清酒の消費拡大に向けたいきな飲み方の提案や、会津の工芸品との連携による飲食用小物商品の普及など、酒造業活性化への支援や漆器工芸品のレンタル事業による会津漆器の地元における使用拡大の推進、さらには新たな会津ブランドづくりとして、会津産木材の活用はもとより、まち並みや景観に配慮した住宅設計、住宅の品質確保と消費者への安心サポートを目指し、設計業や建築業などとの協働による会津独自の住宅ブランドの研究
次に、今後のスクールソーシャルワーカーの配置についてでありますが、今年度においては国が全額を負担する研究委託事業でありましたが、来年度からは、国が３分の１、県が３分の２を負担する補助事業へと変更されることになりました。現時点では、来年度、県がスクールソーシャルワーカー活用事業を実施するかどうかは未定でありますが、事業が実施される場合には、本市への配置を要請してまいります。
観光、商工団体、企業から成るいわきヘリテージツーリズム協議会は、調査研究組織である常磐炭田史研究会と連携しながら産業遺産をめぐり、観光と学習体験を組み合わせたツアーを成功させております。 先日、市民の方から電話をいただきました。「郡山には、今、熱海町に旧高玉金山が整備され一般公開されているが、三穂田町には旧高旗鉱山があるので調査をしてみてはどうか」とのことでした。