郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
それらの研修等を踏まえ、中学校においては学びの連続性を意識した英語の授業に取り組んでおります。 今後におきましても、学校訪問での助言や各種研修の充実により、９年間の系統性を意識した英語教育の実践を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 残り時間僅かなので、これを踏まえて次の質問に移ります。
今後におきましても、７月開催予定の中期新規採用職員研修に加え、新たに採用２年、３年目研修、新任主査研修等を通じ、各階層へ幅広く積極的な勧誘活動を発展するとともに、市職員のみならず、幅広い分野の方々がより魅力を感じ、入団したいと思われる消防団となるよう、消防団活動の在り方について、消防団幹部の方々とともに検討してまいります。
◆４番（小沼勝弘） ただいまマイナンバーカードのことにつきまして伺いましたけれども、同じく、基本方針の中には、本町は紙中心の文化が定着していますということで記載がありまして、特に会議とか研修等では大量に紙で印刷して配布されているということで記載がされているところなんですけれども、紙中心の文化からの脱却、それからペーパーレス化、この辺は進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、職員不祥事等の再発防止に係る取組の進捗状況とコンプライアンス意識向上に向けた研修等の外部委託についてであります。近年の職員不祥事や不適正な事務対応により損なわれた市政に対する市民の信頼を回復させるためには、再発防止に真摯に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
さらに近年は、自己肯定感、チャレンジ精神の双方とも改善傾向にあり、その要因としてはハイパーＱＵの実施や研修等をはじめとした学びの集団づくり等により、児童・生徒一人一人を大切にした指導が行われてきているためと認識しております。 次に、令和５年度全国学力・学習状況調査における教科への認識の結果及び学力調査結果との関係についてであります。
次に、（９）職員研修推進事業215万円は、職員の資質向上のため、職員研修計画に基づき職層研修や専門実務研修等を行うための経費であり、前年比150万円の減となっております。この主な理由は、研修内容を見直したことに伴う委託料の減などによるものであります。
市における課題ということでございますが、例えば、福島県ナースセンターなどで看護職の再就職支援研修等を県が行っておりますが、看護協会様が運営されているということでございまして、こういったものと連携がなかなか取れていないということもありまして、そういったことも看護師を増やしていく上での課題ではないかと考えております。
11節、消防団員福祉共済掛金、13節、消防団員研修等の自動車借上料、18節、消防団員の退職報償金分担金などでございます。 続きまして、資料82ページ、下段になりますが、３目消防施設費は2,514万3,000円を計上させていただきました。前年比630万2,000円の増額であります。本年度は屯所の新築工事を計画しておりますので、その関係経費分が増額となっております。
そのため通常の保育に加え、子育て支援センターとして、未就園児のいる保護者からの育児相談や親子の交流の場の提供、保育所の園庭、いわゆる所庭の開放等に取り組むとともに、民間の子育て支援センターや乳児保育担当の職員などを対象とした研修等も行っているところであります。 次に、公共施設マネジメントの視点に立った中央保育所の位置づけについてであります。
次に、ユマニチュードを取り入れた研修等への見解についてであります。ユマニチュードは、見る・触れる・話す・立つといった４つのケアの方法を基本としたもので、認知症の方を含む全ての方のケアや介護に必要な考え方であると認識しております。
加えて、令和４年度からは、避難所運営支援や災害ボランティア活動などの新たな担い手を確保するため、登録防災士制度を創設し、研修等を重ねているところです。 このことから、おただしの防災介助士の活用につきましては、防災士や登録防災士との役割分担等を見極める必要があることから、先行事例の調査を行うなど、今後の研究課題とさせていただきます。
具体的には、登録防災士や自主防災組織の方々に、防災教育の担い手となっていただけるよう、現在実施しているスキルアップ研修等により、人材育成の充実を図っていきます。 ◆２番（木田都城子君） 次に、地域の高等教育機関等との連携の可能性について伺います。
次に、大規模地震や気候変動等異常気象による頻発化、激甚化している各種災害への対応については、Ｂ＆Ｇ財団の財政支援により、防災拠点施設等を整備し、地域防災計画や防災拠点施設等を活用した各種防災訓練や研修等を実施しております。令和６年度においても、必要な予算を計上し、引き続き災害対策に取り組んでまいります。
次に、定期的な試食や他町村との交流、研修等につきましては、毎日の職員による検食や学校給食センター運営委員会開催の際、委員の皆さんに試食していただいております。また、他町村との交流や視察研修は行っておりませんが、県などが主催する研修会等において情報交換を行っているところです。
具体的に、１つとして、自治会活動のデジタル化を推進するため、各自治会の実情やニーズに合わせ、各種デジタル技術の活用研修等を実施しています。 ２つとして、職員が自治会を直接訪問の上、それぞれが抱える個別具体的な課題やニーズを調査・整理するなどしながら、課題解決に向けた伴走型支援を実施しています。
これ自体も当初言われていた目標については大きく下回っているというふうに認識もしておりますが、一方でコロナ禍もあると、リモートワークもいろいろ進んできたと、またスマートシティＡｉＣＴ等を研修等で訪れる企業等々もおいでになると、こういった交流人口、これらも増加はしてきていると。
さらに、政務活動の実施に応じた研修等の届出とその報告、また、活動費収支報告とその決算を義務づけるもので、所定の詳細手続等に関しては別に規定し、併せて運用を図るものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長（岡部英夫君） 質疑に入ります。 質疑のある方は質疑を許します。 （「なし」の声あり） ○議長（岡部英夫君） 異議なしという声がありますので、質疑を終結し、討論に入ります。
今後におきましても、保育士の研修等を通して、児童の多様性に対する認識を深めていくとともに、保護者への対応を丁寧に行い、外国人の保護者も安心して児童を預けることができる環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕 ◆加藤漢太議員 再質問お願いします。
本事業の目的につきましては、出張や研修等で本市を訪れるビジネス客をターゲットとしまして、新たな旅のスタイルであるワーケーションを推進し、平日や閑散期の需要を掘り起こすことで観光需要の平準化や滞在期間の拡大につなげ、観光消費額の向上を図ることを目的としております。