郡山市議会 2014-03-14 03月14日-07号
昭和28年9月1日町村合併促進法が制定、公布され、福島県でも町村合併の大きな動きが起こったと言われる中、昭和30年1月29日に福島県町村合併審議会は県知事名で大槻町を廃して、その区域を郡山市に編入する旨を郡山市及び大槻町に勧告しました。
昭和28年9月1日町村合併促進法が制定、公布され、福島県でも町村合併の大きな動きが起こったと言われる中、昭和30年1月29日に福島県町村合併審議会は県知事名で大槻町を廃して、その区域を郡山市に編入する旨を郡山市及び大槻町に勧告しました。
◆6番(鈴木智君) そのような4つの類型がありまして、先ほどの答弁でもありましたが、県が条例で定める認定こども園でございまして、この認定しますという文書は福島県知事名で出されているわけであります。ということで、福島県内の認定件数についてお伺いいたします。 まもなく3年目の認定こども園でありますけれども、現在までに本県では何園の認定がありましたでしょうか。
次に、県費不正支出金の市町村返還についてでございますが、福島県公費支出調査検討委員会において調査を行った結果、市町村からの負担金が充当されている事業に不正支出があったことが判明したので、国及び市町村への返還について12月県議会に提案している旨、平成10年12月8日付で福島県知事名で通知をしたとのことでございます。8日というのはきのうでございます。しかし、まだ文書は到達いたしてございません。
こういうような状況からして、追加インターチェンジの要望書を、去る11月22日、福島県知事名で建設省道路局長あてに提出をいたしたのであります。
市といたしましては、両職安及び関係機関と協力しながら、来春学卒者の新規採用拡大のために努力を払っておるわけでございまして、国、県は9月上旬に労働省職業安定局長名、県知事名をもって「勧奨状」でそれぞれの企業に呼びかけでおりますが、いわき市といたしましては、すでに7月2日付でもって、私が会長をしておりまする、いわき市中小企業不況対策協議会長名をもって地元求職の雇用促進について、ほぼ同じ趣旨の呼びかけを市内
そのおり、担当課長の説明によれば、45年11月10日付の県知事名で提出された福島県の建設候補地推薦書には、郡山市、白河市、大玉村とあり、新産都市であり、かつ30万都市であるいわき市の名前が推薦されていなかったと灰聞しておるのであります。はたしてそれが事実であるとすれば、今後の見通しはどうなのか。非常に心配であります。