郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
本市におきましては、大阪・関西万博が最先端の知見に触れる機会の一つであることを踏まえ、福島県教育委員会教育長の依頼を受け、2024年４月18日付、６、郡教学第166号にて「修学旅行等における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」を発出し、各学校に大阪・関西万博開催に関する情報を提供したところであります。
本市におきましては、大阪・関西万博が最先端の知見に触れる機会の一つであることを踏まえ、福島県教育委員会教育長の依頼を受け、2024年４月18日付、６、郡教学第166号にて「修学旅行等における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」を発出し、各学校に大阪・関西万博開催に関する情報を提供したところであります。
基準につきましては、県教育委員会の定めた「教職員の心の健康づくりのための手引き」を基にしており、出勤状況、勤務態度などに心配な変化が見られるかどうかを校長など管理職が判断しております。その手続につきましては、心が不健康な状態であると思われる場合には、精神的負担をかけないよう配慮しながら本人から聞き取り等を行い、相談窓口の利用や医療機関の受診などを進めているところであります。
福島県教育委員会においては、福島県の近代化遺産リストにも掲載されています。 合同庁舎がある麓山地区は、宿場町昇格（1824（文政７）年）を記念して造られた麓山公園、市制施行（1924（大正13）年）を記念して建設された公会堂など、市の歩みを物語る歴史的建造物が点在し、さらには、歴史情報博物館が来年度中に開館が予定されているなど、歴史・文化エリアとなっております。
さて、福島県教育委員会では、2024年度に多忙化解消に関する新たなプランをより実効性のあるものとして策定し、超過勤務の削減を進めていくとしています。本市教育委員会では、教職員が心身ともにゆとりを持って教育活動を進めていくため、今後どのように超過勤務時間の削減を進めていくのか、以下、お伺いいたします。 （１）部活動の地域移行について。
さらに、文部科学省、福島県教育委員会、民間団体などにおいても大学生等向けの多様な支援が図られており、福島大学では独自に給付期間１年で月額５万円の奨学金制度を設けております。 本市といたしましては、これまでどおり篤志家の意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。
また、福島県教育委員会が実施しているふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業では、大人と子ども、あるいは子ども同士のペアが日常生活から家族の絆やふるさとの思いについて、子ども同士、あるいは大人と子どもが五七五で自由に創作する事業もございます。 こういった事業を子どもたちの興味・関心に合わせて進めていきながら、豊かな表現力が身につくよう、引き続き指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（松島良一君） 学校における防災教育ですが、学習指導要領をはじめ、県教育委員会や市教育委員会が作成した手引書を各小・中学校に配付し、指導の充実を図っています。 具体的には、社会科や理科などの各教科、道徳科、特別活動や総合的な学習の時間などを通し、学校教育全体で、児童・生徒の発達段階に応じて、正しい知識を身につけることができるよう、防災・減災教育に取り組んでいます。
本市では、令和３年度から夏井小学校と内郷第一中学校の２校が、県教育委員会が主催するふくしま未来の教室授業充実事業を推進する実践協力校として指定を受け、ＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでいます。 本事業では、汎用性の高い授業支援ソフトを使用して、授業実践のノウハウを蓄積するとともに、児童・生徒１人１台端末の有効活用についての研究を行っています。
さらに７月には、福島県教育委員会が、福島県部活動の地域移行に関する市町村の情報交換会を開催して、各市町村の実態を把握していって協議を進めていたところです。 二つ目、本市の部活動の状況と課題については、須賀川市部活動の運営方針にのっとって適切に活動を行っていると捉えております。例えば、平日は活動時間２時間以内、週の、平日に１回以上休みとすること。
小規模特認校の設置に当たっての要件につきましては、児童、生徒数が福島県教育委員会の指定する児童、生徒数240人以下であること、小規模学校の良さを生かした特色ある教育活動を工夫、展開することが要件として求められております。 ◆１５番（溝井光夫） 私が調べた中で成功事例はたくさんあると感じました。
また、県教育委員会が年２回実施している不登校調査では、ヤングケアラーを把握するための項目が設けられており、これらの調査によってヤングケアラーに気づくことができるよう努めております。
次に、超過勤務の削減に向けた計画・目標・達成年次についてでありますが、本市教育委員会におきましては、福島県内の教職員を対象に策定された2022年２月改訂の福島県教育委員会教職員多忙化解消アクションプランⅡに基づき、働き方改革を推進しております。
◎嶋忠夫学校教育部長 市内農畜産業振興における地元産品の活用についてでありますが、市内公立小中義務教育学校の給食への利用、使用状況については、県教育委員会に毎年報告している学校給食における地場産物の活用状況調査において、本年６月の郡山産食材使用率は15.58％で、昨年６月と比較して0.98ポイント上昇しております。
川内村は福島県教育委員会の研究委託を受け、昨年度から２年間にわたり、かわうち保育園、川内小中学園、家庭、地域が一体となり連携し、人権教育開発事業を推進してまいりました。 11月13日に、川内村人権教育研究発表会が川内小中学園で行われました。県内から約50名の教育関係者を迎え、４学年と９学年の公開授業と２年間の研究成果の発表後、国学院大学教授の杉田洋様の講演がありました。
児童、生徒の熱中症防止の対応につきましては、文部科学省及び福島県教育委員会からの通知を踏まえ、本市教育委員会独自の緊急通知を含めて、今年度は７回、全校へ通知文を発出しております。 その内容につきましては、特に、小まめな健康観察の徹底、暑さ指数の計測と活用、適切な水分補給と効果的なクーリング方法、雨傘の日傘としての活用など、具体的に全教職員で情報共有を図るよう周知しております。
また、緊急に心のケアが必要になった児童生徒には、県教育委員会と連携し、県の緊急スクールカウンセラーの派遣を要請して、速やかに相談できるようにすることによって、悩みをいち早く軽減して、心を回復させることができるよう努めております。 今後におきましても、いじめの早期発見、心の早期回復に向け、児童生徒及び保護者、教職員が安心して相談できる体制の充実に努めてまいります。
震災前の2006年（平成18年）に、やはり福島県全体として、子どもたちの体力の低下が懸念されていることから、福島県教育委員会におきまして、福島県の子どもたちの体力向上のために、動ける体と動きたい体を育てるプログラムとして運動身体づくりプログラムをつくって、本市におきましても事業の中で取り入れて実施してきております。体力向上については、震災前から肥満対策と一緒に取り組んできた経緯でございます。
市教育委員会といたしましては、国、県教育委員会からの通知を基に、市立幼・小・中・義務教育学校長会議等を通して、熱中症防止の周知徹底を図っております。また、夏休みの猛暑期間中におきましては、毎朝の天気予報を注視し、必要に応じて各学校に熱中症防止の注意を喚起し、事故防止対策の徹底を図ったところであります。
◎嶋忠夫学校教育部長 スペシャルサポートルームの設置についてでありますが、県教育委員会においては、2019年度より不登校、いじめ等対策総合推進事業としてスペシャルサポートルームの設置と教員加配をスタートさせたところであり、本市においては2020年度より、小学校１校、中学校１校がスペシャルサポートルーム実践校として指定を受け、教員が加配されたところであります。
本調査は、学校から報告があった数を県教育委員会を通じて文部科学省に報告する調査でございますので、学校から報告があった重大事態と認識した報告はございませんでした。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 分かりました。 では、次の質問に移ります。