福島市議会 2020-09-14 令和2年9月14日決算特別委員会文教福祉分科会−09月14日-01号
８目教育費県補助金、収入済額388万1,000円も、７ページでご説明いたしました市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金の県分の補助金でございます。 ９ページを御覧ください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額4,810万9,657円は、副食費実費徴収金のほか、細節の雑入として収入した児童手当、児童扶養手当返納金、保育所給食費徴収金などの収入でございます。
８目教育費県補助金、収入済額388万1,000円も、７ページでご説明いたしました市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金の県分の補助金でございます。 ９ページを御覧ください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額4,810万9,657円は、副食費実費徴収金のほか、細節の雑入として収入した児童手当、児童扶養手当返納金、保育所給食費徴収金などの収入でございます。
これは先ほどの国庫負担金の県分でございまして、県の方は４分の１という補助になってございます。 ２項１目総務費県補助金72万4,000円の増。うつくしま権限移譲交付金交付決定によるものでございます。 16ページをお開き願います。 ２項２目民生費県補助金２万円の増。これは先ほど国庫負担金の方でもございましたが、それの４分の１、県補助金でございます。 ３目衛生費県補助金１万円の増。
所有者不明の土地は、福島県では７年前の東日本大震災東京電力の原発事故による放射能除染などによる汚染物質の保管場所の確保策として、中間貯蔵施設を国は福島県分として双葉郡内の大熊町、双葉町に施設の建設を計画し、地権者と交渉を行おうとしましたが、地権者二千数百人の約半数が現在の持ち主がわからなくて、探し出すのに相当な時間と労力を要して、地権者を割り出し交渉を行い、現在は仮置き場からの搬送が行われております
その主な要因としましては、１点目として、前回試算においては考慮されなかった30年度以降の国の公費拡充分、1700億円のうち1200億円が反映されたことに伴い、福島県分として約13億8000万円を見込むことにより、納付金額が減額されることとなったこと。
次に、ペナルティーに対しては、質問の締め切りの後で、福島県が18歳までの医療費無料化に市町村国保の影響分をカバーするためにほぼ全県分の１億9,500万円を予算に計上したと聞き及んでいます。県のほうからはまだ内示があるかどうかわからないのですけれども、どっちにしても、県のほうに要望して、これらをいただいてほしいと思います。ぜひ要望していただきたいと思います。伺います。
それからその下、真ん中の段ですが、県支出金、県負担金ということで241万2,000円の収入ということでございますが、これは県分のこの介護保険会計に対する補助金でございます。 それから、６番の繰入金、一般会計繰入金ということで、これは介護給付費の繰入金として、村の一般会計からこの会計に繰り入れした、村の負担金という形で、村の財源といいますか、そういったものがここでございます。
福島県分については、2011年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響から、市町村別の人口動向及び今後の推計を見通すことが困難であるため、県単位の推計のみが示されたところです。
地方法人税のイメージ図をごらんいただきたいと思うのですが、この真ん中に書いてある法人としましては、法人にとっては法人市民税にかかる税額等は変わりはございませんが、法人市民税のうち税率4.4％が国税化される一方で、県分としましては地方税改正に伴って、都道府県分です、５％から3.2％、1.8％引き下げ、市町村分については12.3％が9.7％、2.6％引き下げの、合わせて4.4％引き下げられます。
県分が４８カ所、国分が２カ所で、合わせて市内５０カ所の調査結果の概要を申し上げますと、１リットル当たり１ベクレルが検出限界での水質の放射性物質濃度につきましては、セシウム１３４が、５０カ所中４５カ所が検出限界未満、検出された５カ所は１から３ベクレル。
次に、３節の子ども手当負担金4,178万7,164円で、県分の負担金でございます。 次に、４節国民健康保険基盤安定制度負担金ということで、3,900万8,412円ということで、５節後期高齢者医療保険基盤安定負担金ということで2,772万9,226円等でございます。
次に、３節の子ども手当負担金3,703万664円、県分の負担金でございます。 ４節国民健康保険基盤安定制度負担金ということで、4,010万6,025円ということで、５節後期高齢者医療保険基盤安定負担金ということで、2,751万4,220円でございます。
◎税務課長（北澤茂君） ただいま質問いただきましたたばこ税につきましては、1,000本当たり640円値上げでありませんで、この640円上がることにつきましては、たばこ税全体においての市町村分として、県分と村分があるわけなんですけれども、県分のほうを640円下げまして、村分のほうへ640円繰り入れる形になりますので、税の配分方法が変わります。
次、６ページ、15款１項１目641万1,000円の減でございますが、主な内容は１節で障がい者自立支援給付費負担金、先ほどは国、今度は県分の負担金177万7,000円、それから子ども手当負担金、これも県負担金の減で516万9,000円減でございます。
次に、木質バイオマス利用施設等整備事業に関する地元の業者の参入ということですが、大もとが福島県素材流通機構というところが一括で福島県分の４万トン分の調達をいたします。私どもの南相馬の地元では、複数の業者が素材流通機構に入っているということでございまして、できるだけこういった機会を活用できるように私どもも期待してるところでございます。 ○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
主なものが社会福祉費負担金の備考欄３段目、知的障がい者施設訓練等事業費負担分の県分です。先ほど国庫分20名、1,291万504円、それから一番下に保育所の運営費のやはり県負担分、４分の１になりますが、3,222万1,235円。 次、17、18ページへまいりまして、３節から、やはり６節までは児童手当の県分になります。3,807万5,998円。次、県補助金欄の民生費補助金です。
15ページいきまして、15款１項１目民生費県負担金でございますが、１億6,913万8,000円、これらにつきましては一番上が国庫補助と関係するものがかなりありますが、障がい者自立支援給付費負担金国庫２分の１、県分の４分の１です。3,209万4,000円。
2008年度地方財政計画に基づく最新の総務省の試算によりますと、本県の減収額は県分が146億円で、内訳は地方税が138億円、譲与税が８億円であります。また、県内市町村分が76億円で、その内訳は地方税で13億円、譲与税で63億円、合計額で222億円の減収であります。東北６県ではその影響額が宮城県の153億円に次いで２番目であります。
次に、14ページの一番下、県負担金になりますが、先ほどの国庫負担金に対応し、社会福祉費負担金県分が3,240万円。15ページにいきまして、２節が保育所負担金2,833万8,000円、これは県の負担分です。それから、３節から６節までは県負担の児童手当分になります。3,929万6,000円。
11月17日に解禁発売になったワインでありますが、大阪の酒造メーカーが東北６県分を仙台空港に荷おろしをしました。合計200ｔ、1,200ケース、大型車で20台分であります。先日の物流のシンポジウムの中で、韓国のエアラインの支店長の話では、Ｂ６のフレーター、貨物専用機でありますけれども、「フレーター４機で運べるので福島空港へも可能性はありますよ」、という答えでありました。
県分についても歳入の不足分が発生するということで、次の４款の繰入金、１項一般会計繰入金、１目の一般会計繰入金ということで 2,819万 2,000円の増ということでございまして、本来それぞれの基金、国・県の負担金等が通常に入れば、このうちの 2,500万円程度は不足分を一般会計から一時13年度で補てんし、14年度で国・県それぞれから歳入が入ってくるということで、過年度で精算を行うという形で前に行われております