福島市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月定例会議−03月07日-02号
もともと福島市は医療費全額無料を県内トップの15歳までとしており、震災以降県内全域が18歳上限となりましたが、驚くことに娘が居住する自治体はゼロ歳児のみが全額無料で、その後は年齢別に一部負担助成と保護者の所得制限がとられているようです。いかに福島市の子育て環境が先進的であることを絶賛しておりました。
もともと福島市は医療費全額無料を県内トップの15歳までとしており、震災以降県内全域が18歳上限となりましたが、驚くことに娘が居住する自治体はゼロ歳児のみが全額無料で、その後は年齢別に一部負担助成と保護者の所得制限がとられているようです。いかに福島市の子育て環境が先進的であることを絶賛しておりました。
しかし、震災後帰還困難区域を中心に、以前は見かけることのなかったイノシシが大量に発生し、県内全域に生息域を広げようとしています。
また、次年度、当市で行われます開催については、県内全域、また市内における行事と日程、会場、参集範囲及び事業予算については、どのように取り組まれるのかお伺いします。 ２点目といたしまして、中島の地蔵桜周辺整備についてでございます。当地域におきましては、桜まつりを開催し、３１年度には１０回目となり、市の観光事業の第１の取り組みとなっております。
これは県内全域に発信されて、二本松市としては大変不本意で、恥ずかしい問題であります。市長は、管理者として、これからどのように指導、対応していかれるおつもりなのか、管理者としての責任ある答弁をお願いいたします。 ◎副市長（齋藤源次郎） 議長、副市長。 ○議長（本多勝実） 副市長。
さらに、県内全域で急増しているイノシシにとって市町村の境界は関係ありませんので、本市だけが対策をとるのでは効果的ではないと思います。 この課題にこそ、こおりやま広域圏など、複数の市町村が広域連携で対処すべきものと考えますが、見解を伺います。 項目４、創業・起業支援について。 現在、スタートアップカフェと称する創業・起業を支援する施設が全国的に拡大しています。
当局からは、県の計画は県内全域を対象としており、その期間は2022年３月31日までであること、また、中通り地域の目標値が記載されており、就労機会の創出として37名、移転型事業として２件、拡充型事業として５件とされているが、本市では実績がないとのことでありました。 また、県内他市の動向について質疑がありまして、経済産業省の情報では、県内13市のいずれも免除する動きである旨、答弁がありました。
その内容につきましては、県の計画の名称なんですが、福島県地方活力向上地域特定業務施設整備推進プロジェクトというふうな名称になっておりまして、県が県内全域を対象としてつくっている計画でございます。
モデル地区として会津若松市、郡山市、棚倉町の３市町の４団体程度に、住民を指導・助言する防災の専門家をことし８月から派遣するとしており、大規模災害が相次ぐ現状を踏まえ、住民の生命に直結する初動対応の避難計画のつくり方を県内全域に広める考えです。 町内会などの避難計画に県がかかわるのは初の試みとなるそうです。
今、福島県は県内全域で、肉の放射線物質が100ベクレルを下回らないうちは食用に供せられないという、そういう厚労省の条例か何かで決まっておりますけれども、特例で栃木県のようなことができないかというお願いはしております。
次に、現在の市内の空間線量率についてでありますが、市内には県内全域の線量を中長期的に把握するための可搬型モニタリングポスト、環境放射能水準調査のための水準調査用モニタリングポスト、子どもが活動する施設等の線量を把握するためのリアルタイム線量測定システムの３種類のモニタリングポストが国によって、合計387台設置されております。
〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長 初めに、モニタリングポストの設置状況についてでございますが、モニタリングポストの種類につきましては、県内全域の線量を中・長期的に把握するために設置されました可搬型モニタリングポスト、環境放射能水準の調査のために設置されました水準調査用モニタリングポスト、子どもが活動する施設等の線量を把握するために設置されたリアルタイム線量測定システムが本市内に
また、福島県でも民間保険会社、報道機関、電力会社と福島県地域の見守りの取り組みに関する協定が締結されており、事業者が業務で個人宅を訪問した際に、異常を発見した場合には、市町村担当部署に直接連絡をすることとされており、県内全域において、見守り活動を行っていただいております。
福島県内の人口減少動向を見ますと、県内全域では震災による被災等の影響と原発事故避難による影響もあり、8.5％の減少となっております。本市は半分以下であります。本市もまち・ひと・しごと総合戦略や将来における人口ビジョンなど、計画の策定はしているものの、人口減少問題は喫緊の行政課題として、早急な対策を考えなければならないものであります。
国が本市に設置したモニタリングポストは、目的ごとに申し上げますと、まず全国における空間線量率の常時監視、公表システム強化を目的とした固定型モニタリングポスト、いわゆる水準ポストと呼ばれるものが３台、それから県内全域の線量を中長期的に把握することを目的とした可搬型モニタリングポストが20台、それから子供が活動する施設の線量把握を目的として、学校や保育施設を中心に設置されているリアルタイム線量測定システム
まず、原発事故に伴いまして、文部科学省が福島県全域の線量を中長期的に把握するため、県内全域をメッシュ域にして、可搬型モニタリングポストを約600台設置いたしました。本市につきましては、５キロ四方に１カ所で、本宮市役所、白沢総合支所など７カ所に設置されております。
なお、イノシシによる被害は県内全域の課題となっており、県では福島県イノシシ管理計画を策定し、イノシシの個体数を管理しつつ農業被害の防止を図っているところでございます。
本協議会は県内全域の建設業を対象とした取り組みになりますが、情報の共有、課題の抽出など目指すべき方向は共通でありますことから、本市といたしましては、産学官の垣根を越えた枠組みなど、建設業と行政との関係のあり方、さらには具体的な支援策など、本協議会との連携を図ってまいります。
今年１月19日、県は県内全域で行われている米の全量全袋検査について、原発事故による避難指示が出なかった市町村などで、あと二、三年継続した後、野菜や果物と同じ抽出検査へ移行する方針で最終調整に入った。
県内全域の除染がもちろん避難地域等々はまだまだございますけれども、郡山市の作業ボリュームが非常に多いというのも現実でございます。東京オリンピックも控えてございます。東京中心にインフラの整備等々で作業に従事する方も相当首都圏に流れてくると思います。
出産時交通費助成事業は、市内で出産できない状況が継続しておりますことから、新二本松市総合計画の基本目標である「子どもや若者の未来を創るまち」を目指す本市といたしましては、市外出産時に係る負担軽減のために、平成２７年度より、出産時または退院時のどちらかで、県内全域を対象にタクシー費用の助成を開始したところであります。