相馬市議会 2020-12-04 12月04日－03号
このため、市は、相馬商工会議所会員や相馬市誘致企業連絡協議会の会員企業に対して、県の就職マッチングサイトへ登録するよう働きかけ、登録事業所が増えることにより、移住支援金事業を利用する方も増加するよう取り組んでまいりたいと考えています。 なお、市は、平成18年７月から市商工観光課内にＵターン窓口を設置し、移住支援金の案内、関係機関の紹介や各種制度の相談を受け付けています。
このため、市は、相馬商工会議所会員や相馬市誘致企業連絡協議会の会員企業に対して、県の就職マッチングサイトへ登録するよう働きかけ、登録事業所が増えることにより、移住支援金事業を利用する方も増加するよう取り組んでまいりたいと考えています。 なお、市は、平成18年７月から市商工観光課内にＵターン窓口を設置し、移住支援金の案内、関係機関の紹介や各種制度の相談を受け付けています。
これらの施設の運営は、相馬復興市民市場は相馬市民市場株式会社が、磯部水産加工施設を相馬双葉漁業協同組合が、道の駅そうまを相馬商工会議所がそれぞれ行っております。 市は、道の駅そうまを運営している相馬商工会議所が相馬復興市民市場を運営している相馬市民市場株式会社へ出資していることから、そのつながりを活用して相馬復興市民市場の来客者を道の駅そうまに誘導するよう働きかけてまいりたいと考えております。
市内事業所の経営状況は、業種間で差が生じているものの、議員おただしの雇用については、市が相馬商工会議所に確認したところ、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた倒産は、幸いにも相馬市内事業所においては発生しておりません。
執行部より、指定管理者を予定している相馬市民市場株式会社は、相馬商工会議所をはじめ、スーパー等の経営者、水産業に関わる方々など各方面で活躍されている方が参画しており、平成31年２月15日に相馬市が53％を出資して設立した官民合同の会社であり、指定管理者として指定することにより、施設完成後において当該施設を有効に活用でき、かつ民間のノウハウをもって適正な管理運営が見込まれるものと考えている。
また、12番、根岸利宗議員の質問でもお答えしましたが、その他の支援策として、市は、相馬商工会議所に中小企業振興事業補助金として2,600万円を交付すること、併せて宿泊業、飲食店、タクシー、運転代行の４業種を営んでいる事業者に対し、経営維持のため支援策として、１事業者当たり30万円の宿泊・飲食店等維持支援金を交付することといたしました。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
去る５月１日、相馬商工会議所と相馬市観光協会から市に対して提出された「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業・小規模事業者等支援の緊急要望書」の内容は、１つ、休業要請による休業及び休業要請対象外事業所の自主休業により発生する損失補填、２つ、売上げの減少が著しい事業所に対する家賃補助や固定資産税の減免、３つ、雇用維持のために売上げの減少が著しい事業所に対する社会保険料の減免、４つ、売上げの減少が著しい
また、そのほかの困窮状態にある事業者を相馬商工会議所を通じて支援するため、相馬商工会議所にその事業費として2,600万円を交付することといたしました。 なお、具体的な支援手法については、現在、同会議所で検討中であります。 次に、医療機関等への支援について申し上げます。
次に、商工業に関して、市は、県や相馬商工会議所と連携し、このたびの台風19号及び10月25日の大雨により被災した事業者の被害状況把握に努めております。
市は、相馬商工会議所が実施しているプレミアム商品券について、地域経済の活性化と消費拡大に少なからず効果があると捉え、平成30年度の時点において復興・創生期間が終了する令和２年度まで支援する必要があると考えてまいりました。
令和元年８月６日の福島民友新聞の記事には、相馬盆唄の普及・継承を図ろうと第３回相馬盆唄大会を相馬商工会議所が開催し、子どもが９人出場したとあります。また、南相馬市においても平成31年２月３日に教育委員会主催により市内の７団体による民族芸能発表会を開催しておりますが、少子化に伴い各分野において後継者不足が深刻になっております。
それに対し、社会福祉課長より、商品券の使用可能店舗は、10月から行われる相馬商工会議所のスーパープレミアム商品券と同じ店舗になっている。 なお、相馬市で、その他の店舗も参加するのであれば、７月にもう一度募集をかける予定である。 商品券については、切手や土地というものに使用はできない。一般の商品券と同じような使われ方となっているという答弁でありました。
市は、市内商店街の活性化を目的として、相馬商工会議所が平成26年度から実施しているプレミアム商品券に、これまでプレミアム分13％に相当する補助を行ってきましたが、今年度は消費税増税の影響を考慮し、補助割合を２％引き上げ、15％相当分を補助することにいたしました。
相馬市誘致企業連絡協議会、相馬商工会議所、相馬市、市教育委員会等14団体で構成する、相馬市子ども科学フェスティバル実行委員会が開催に向け各種準備を進めております。 このうち、当日のブース出展につきましては、東京農業大学や日本科学技術振興財団、市内に立地している誘致企業、市民団体など28の団体から協力可能との回答をいただいており、現在、出展内容の検討や調整を行っております。
市は、市内商店街などの小規模事業者から後継者に関した相談を受けたことはなく、また、相馬商工会議所においても、後継者がいないための相談を受け付けたことはないとのことであります。
復興市民市場の運営は、当該会社が担っていくことになりますが、出資者である相馬商工会議所、小売店舗経営者、水産加工業者、旅館業者、仲買業者、卸売業者、漁業者の８つの個人、企業、団体の方々は、経営にたけた方々であることから、市はそのノウハウや知恵を十分に生かした上で、当該会社の運営内容を決定してまいりたいと考えております。
地域経済の活性化と消費拡大を図るため、相馬商工会議所が発行を予定しているプレミアム商品券のプレミアム分の支援を平成31年度も継続いたします。10月に予定されている消費税率10％への引き上げ後の地元商店街での消費喚起のため、プレミアム分をこれまでの13％から15％に増額して実施する予定となっております。 次に、交流人口拡大に向けた取り組みについて申し上げます。
市、相馬商工会議所、相馬民謡同好会などで組織する相馬民謡振興会は、相馬民謡全国大会を通じて相馬民謡を広く普及させるため、平成17年度にジュニアの部を創設し、その際、ジュニアの部の出場者の保護者１名及び中学生以下の入場料を無料といたしました。さらに、相馬民謡振興会は、平成28年12月市議会での鈴木議員の一般質問を踏まえ、平成29年度に入場無料の措置を高校生まで拡充したところであります。
総務分科会において、歳入のふるさと振興基金繰入金40万円については、中心市街地活性化事業で、相馬商工会議所が主催となり、市民まつりで開催される「ＳＯＭＡ音フェス」に市が補助するため基金から繰り入れるものであるとの説明がありました。
選挙公約のうち、速やかな取り組みが必要で、かつ可能であると判断した小・中学生の給食食材費の全額市負担、おでかけミニバスの増便、相馬商工会議所が発行を計画しているプレミアム商品券への支援、飯豊小学校放課後児童クラブ施設の建設、市内各地域の生活道路の整備、尾浜地区復興交流広場の整備、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館の建設、磯部小学校のプールの改築、外部・内部被曝等の放射能検査の継続、いまだ続く風評
次に、地域経済の活性化と消費拡大を図るため、相馬商工会議所が発行を予定しているプレミアム商品券の支援を平成30年度も継続いたします。 震災前の本市の夏の観光資源であった原釜尾浜海水浴場の再開について申し上げます。去る２月20日、市、県、地元関係者の方々が一堂に会し、再開に向けた手続を確認し、堤防、道路の整備状況の情報を共有しました。