塙町議会 2023-06-09 06月09日－02号
さらに、福島県の保健福祉事務所が棚倉町の棚倉合同庁舎内に開設しておりますので、東白川郡福祉相談コーナーというのを開設しておりますので、そちらでも対応していますので、様々な形での対応、また、どこに申し込んでいけばよいかということであれば、学齢の子供さん等につきましては学校教育課のほうでこども支援室のほうと対応してまいりたいと思います。
さらに、福島県の保健福祉事務所が棚倉町の棚倉合同庁舎内に開設しておりますので、東白川郡福祉相談コーナーというのを開設しておりますので、そちらでも対応していますので、様々な形での対応、また、どこに申し込んでいけばよいかということであれば、学齢の子供さん等につきましては学校教育課のほうでこども支援室のほうと対応してまいりたいと思います。
今回は、会場としては、パネルディスカッションだったり、より市民の方に今の農業の実態、現状、更には将来どうしていくかというところを考えていただかないと、幾ら農業政策云々といっても、市民の方の理解がどうしても必要になってまいりますし、あと、若い担い手が少ないという課題を言われていますが、どうやったら若い方に農業の魅力を感じていただけるのか、併せて就労相談コーナーなんかも設けていますので、そういった課題解決
今ほど新たにその場所を変えてとか、事務室、相談コーナーを設けるという発言があったわけなのですけれども、再度、移住定住希望者に即した対応を早くする考えはないのか改めてお伺いします。 ○議長（中川庄一君） 経済部長。 ◎経済部長（横田美明君） 再度のお質しでございます。
解決策として、予診前に相談コーナーを設ける案についてお伺いします。 各団体の模擬接種訓練では、ワクチン接種とは関係ない、持病などの質問が多くあり、流れが止まってしまうといいます。しかし、長崎大学医学部の森内浩幸教授は、診断・診察には、話を聞くことが基本です。お話を聞いてみないと、接種に問題がないかどうか分からない。そこで、予診は大切であると言っております。
まず、評価でございますが、平成28年度、第１回行いました際には、各学校の個別の説明や相談コーナーということで、先ほども申し上げましたが、合同学校説明会、どちらかというと一方的な説明をさせていただいたということで、このときは初年度でしたので、約50名の参加をいただいたところでございます。
また、ハローワークのマザーズコーナーなどの子育て支援機関とも連携し、託児や保育所入所相談コーナー等を設置するなど、参加しやすい環境も併せて整えてまいります。 ○副議長（尾形武） 大平洋人議員。
それから、高齢者相談コーナーが併設されているということでは、今後、情報発信とか、気軽に相談ができるところがいろんなところにあるのもいいのかなということでは、須賀川もそういうことを考えてもいいのかなというふうに思いました。 以上です。 ○委員長（大河内和彦） ありがとうございました。 では、最後に私のほうから。
しかしながら、隣接する銀行や郵便局、さらには売店や西庁舎を利用される方の通行が多くなり、窓口利用者の方に配慮が必要な状況となっておりますので、他自治体庁舎の事例等を参考にしながら、相談コーナーなども含めたカウンターの改修方法、さらにはＩＣＴを活用した申請・相談体制やアウトリーチ体制強化など、市民の方が来庁しなくてもよい対応方法等について検討してまいりたいと考えております。
吉成さんという方が館長で、この方は以前、岩手県立児童館の館長をされていた方で、もう三、四年館長をされているそうなのですが、その方の考えだと図書館からまちづくりをしていくというような発想でして、建物自体は大変有名な美術家の方がつくられて、建物自体もユニークなのですが、とにかく図書館の司書の発想を変えていって、青少年に対する悩み相談コーナーをつくったりとか、図書館に来た人がこういったマッピングというか、
また、苦情処理についてでありますが、介護保険課担当窓口においては各種相談を受け付けており、事業者に対して業務指導や必要に応じて実地指導を行っているところでありますが、労働条件や賃金不払いなど、労働問題に関する相談については、郡山労働基準監督署に設置されている郡山総合労働相談コーナーや福島県労働委員会にある相談窓口などに引き継ぐなど、対応に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
政策分野４、生涯学習のうち生涯学習相談コーナーの利用促進が必要な理由を示すとともに、市民が求めるニーズの把握をどのように行ってこられたのか、認識をお尋ねいたします。 政策分野５、スポーツでは地域スポーツ活動の充実を掲げていますが、特に総合型地域スポーツクラブの活動に対する支援のあり方を市はどのように認識されているのか、お示し願います。
その実施内容として、会津地域の短期大学、専門学校９校と取得した資格の専門性が発揮できる企業など９社が参加し、生徒向け、保護者向け、教職員向けのセミナーや面接体験、また地域で働く方との交流会や進路選択の参考となる自己理解ワークショップ、奨学金や教育ローンの相談コーナーなども開催したところであります。
他の自治体の例としては、福岡県北九州市では、域外で生活する若者の帰省の時期を生かして、お盆のＵターン・Ｉターン相談コーナーを実施しております。具体的には、北九州市が実施するＵターン促進インターネットサービスの登録、利用方法を案内するほか、就業相談に対応、Ｕターン情報などをあわせて発信しております。
道路除染の流れや住宅除染の進捗状況、仮置き場の資材展示など、除染に関するさまざまな情報を発信、また相談コーナーを設け、除染に関する相談も受け付けている除染情報センターが、市庁舎正面玄関に設けられております。その入り口に一番近いところに、市内13カ所の仮置き場の一覧表が掲げられ、搬入状況などを紹介しております。
なお、除染について不安をお持ちの方につきましては、引き続き担当窓口や除染情報センターの相談コーナーにおきまして、不安を解消していただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 ◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。 ○議長（高木克尚） 財務部長。 【財務部長（鈴木智久）登壇】 ◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
こうした流れを踏まえ、本市といたしましても、今年度から新たに、市職員採用試験において社会人経験者枠を設けるなどの取り組みを進めているところであり、今後も１人でも多くの方に本市を移住先として選んでいただけるよう、移住希望者のニーズに応じて、本市のさまざまな魅力や情報を発信していくとともに、震災後休止している取り組みの再開に加え、新たに首都圏のイベントにおいて就職相談コーナーを設置するなど、若い世代の呼
次に、実際にマタニティハラスメントが起こったときの対策についてでありますが、本市では毎月市内の在勤者及びその家族、事業主を対象に、社会保険労務士による労働相談会を実施しており、また福島労働局や郡山労働基準監督署においてはマタニティハラスメント等の相談コーナーを設置しております。 なお、福島労働局において平成26年度に51件の相談を受け付け、個別紛争解決に努めたところであります。
また、他市においてコンビニエンスストア事業者と介護サービス提供事業者が連携し、居宅介護支援事業所や介護相談コーナーを店舗内に併設した事例がありますので、本市において介護あるいは高齢者支援のサービス事業者を併設する店舗が設置される場合には、これにあわせて地域包括ケアシステム構築に向けた活用を検討してまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次） 議長、10番。 ○議長（佐藤一好） 10番。
しかし、これは何といいますか、そういう相談コーナーに相談をしてもらって、そしていろいろお話しすればどういう点が不安なのか、心配なのか、そういうことで対応しようということでやってきたわけですよね。
細目１とも関連しますが、飯野地区の皆さんと行政の信頼関係を取り戻すために、気軽に支所に立ち寄り疑問や愚痴や要望を市役所の職員に聞いてもらえるような、支所に住民が気軽に立ち寄れる何でも相談コーナーを設置すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔） 議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦） 政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。