54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2020-06-19 令和 2年  6月 総務常任委員会-06月19日-01号

口支援ブロック分けについては、本市連携中枢都市圏内でも関わりが深い鏡石町及び天栄村とでブロックを構成する方向で検討しているところであり、ブロック内での相互支援ができない大きな被害があった際などは、郡山市が調整の上、支援を行うことを想定しております。  続きまして、3ページを御覧願います。  

郡山市議会 2019-12-10 12月10日-04号

今年度は、ビジョン掲載事業以外にも連携市町村共通課題について連名による中央省庁要望を7月30日に実施いたしましたほか、台風第19号発災に当たり10月23日にも2回目の要望を行い、さらには田村市の発案により本市職員を派遣いただいたほか、各市町村間におきましても延べ263名の相互支援を実現するなど、本市以外の各市町村からの主体的な発案による連携も着実に進展し、メリットを共有しているところであります。

いわき市議会 2019-12-09 12月09日-02号

政府は、平成28年の熊本地震をきっかけにしまして、災害の際の自治体間の相互支援体制をつくりました。被災市区町村応援職員確保システムというもので、通常、対口支援と呼ばれています。対策の対に口と書いて対口支援。今回いわき市は新潟市から対口支援を受けておりますが、その点につきましては、川崎議員があさって取り上げます。

郡山市議会 2019-03-01 03月01日-03号

さらに、既に協力関係にございますドイツ連邦共和国エッセン市や国立環境研究所福島支部JICA東北JETRO福島貿易情報センター郡山医師会、今般新たに包括協定を締結する福島ユニセフ協会など圏域の内外、産官学金労言士連携地域課題を共有する多様な主体、ステークホルダー情報共有相互支援などを行ってまいります。 

南相馬市議会 2017-12-11 12月11日-02号

引き続き孤立、閉じこもりにならないような関係機関連携したコミュニティーづくり入居者同士相互支援体制強化などを通しまして孤立防止と見守り支援活動を実施してまいりたいと考えております。 ○議長細田廣君) 19番、渡部寬一君。 ◆19番(渡部寬一君) この災害公営住宅などでは、まだまだ手が加えられていない部分が多いと思います。県の復興公営住宅を見ても、集会所も狭いのです。

南相馬市議会 2017-03-24 03月24日-06号

災害発生時における水の供給に係る初動対応で、広域水道企業団による水道供給が停止した場合の水の供給についてただしたところ、災害時の水の供給については、本市水道供給元特異性もあるところから、南相馬市としてきちんと鹿島区まで賄う「地域防災計画」を考えており、その他の企業連携自治体連携については、協定書に基づいた相互支援となるとの答弁。 

いわき市議会 2016-07-20 07月20日-03号

その後、昭和44年に北茨城市において、浄水場が整備され独自に水道水供給が可能となったことから、本市からの供給を停止いたしましたが、昭和47年にこの接続された水道管を活用し、緊急災害時等の相互応援目的とした水道相互補給協定を締結し、その後、さらに同協定内容を拡大し、応急給水応急復旧相互支援も含めて、水道相互応援協定として現在に至っているものであります。

福島市議会 2015-12-09 平成27年12月定例会議-12月09日-04号

◆14番(萩原太郎) 次に、先ほど成果と反省というようなところでもございましたが、学習センター図書館を含む市立図書館司書学校図書館司書相互支援相互研修において、連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長本間稔) 議長教育長。 ○議長高木克尚) 教育長。 ◎教育長本間稔) お答えいたします。  

二本松市議会 2015-12-07 12月07日-02号

二つ目として、緊急物資相互支援目的として、他市町村との連携強化についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 三つ目として、民間企業との連携について、今後も拡大を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○議長野地久夫) 当局の答弁を求めます。 ◎市民部長三浦一弘) 議長市民部長。 ○議長野地久夫) 市民部長

須賀川市議会 2015-03-17 平成27年  3月 予算委員会(2)−03月17日-01号

子育てサークル支援事業でございますが、目的事業の概要でございますが、少子化と共働き世帯の増加が進む社会環境においては、子育て支援は行政のみならず市民による相互支援必要性が高まっているため、市民による子育て支援への参画と子育て支援を担う人材の育成が求められていることから、これらを目的として地域子育て支援活動を行う団体育成に取り組むものでございまして、27年度に実施する内容といたしましては、アンケート

伊達市議会 2014-12-03 12月03日-03号

ですから、我々伊達市としましては、全国に発信をしていこうというようなことではいろんな取り組みをしていく必要があって、今のような、今回の震災でいろいろご支援いただいたところ、具体的に相互支援を締結したところ、草津については友好協定まで行きましたけれども、残りの8つのうちの2つは姉妹とそれから友好なのですけれども、残りの6つは相互災害応援だけですね。

郡山市議会 2014-09-04 09月04日-02号

その後、今年4月につくば市の、かねて存じ上げていた岡田副市長が、また7月にはつくば市長産総研福島研究所や開成山周辺のスポーツ施設視察のため郡山においでになり、今日まで相互交流情報交換を行ってまいりました結果、産業の振興や小中学生の交流災害時の相互支援など、両市にとって実りのある都市交流可能性を認識したところでございます。 

二本松市議会 2014-03-13 03月13日-05号

これらの事案につきましては、1自治体のみで対処できる問題ではないと考えますが、災害相互支援協定を締結させていただいている自治体との連携バス会社運送会社等との協力体制の確立も今後視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長平塚與志一) 答弁は終わりました。 中田凉介君、再質問ございますか。 ◆13番(中田凉介) 議長、13番中田凉介