白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
◎鈴木健一市長公室長 国勢調査確定による現住人口、直近３か年の転出・転入者数につきましては、令和３年が転出2194人、転入1872人、322人の減。令和４年が転出2326人、転入2078人、248人の減。５年が転出2436人、転入が2070人、366人の減となっております。
◎鈴木健一市長公室長 国勢調査確定による現住人口、直近３か年の転出・転入者数につきましては、令和３年が転出2194人、転入1872人、322人の減。令和４年が転出2326人、転入2078人、248人の減。５年が転出2436人、転入が2070人、366人の減となっております。
今年は、直近で九州沖の地震から南海トラフ地震クローズアップされましたし、お盆前後を挟んで台風がしょっちゅう来て我々の一般生活を脅かしている現状、そして、なおかつ老朽化する水道施設の更新もなかなかままならないという現状を鑑みて今回の質問に至りました。 問題は我々市民がそういう危機感を共有したいとそういう思いも実はあったものですから、この質問に至りました。
直近の過去３年で見た場合、性別による特性は見られませんが、年代別では30代以下職員の割合はほぼ８割を超え、増加傾向にあります。 次に、療養休暇等取得者数についてでありますが、2010年度における正規職員の療養休暇等取得者は計94名で、うち、約４分の１の25名はメンタル不調者で、男女別では男性15名、女性10名。年代別では20代が３名、30代が７名、40代が８名、50代が７名でした。
入ると答えた方が13％、入らないと言っている方が73％というふうに、内閣府の直近の世論調査で示されております。入らない理由として、仕事との両立が難しいといった現役世代の声が多く挙げられています。 こういった成り手不足の問題は、消防団に限らず、地域のお祭りの担い手や、子供たちの安全のための見守り隊、そういったボランティア、奉仕というような名のつくところでは、ほとんどが抱えている同じような問題です。
直近では、令和元年の東日本台風において、阿武隈川のバックウォーターの影響により越水し、甚大な被害が発生しております。 福島県においては、浸水被害軽減を目的として、県道荒井郡山線、旧４号国道の逢瀬橋から幕内橋までの1,270メートルの区間において、昭和63年度から逢瀬川の拡幅と堤防のかさ上げ工事に着手しており、令和８年度の工事完了を目指して工事が進められております。 そこで、以下伺います。
まず、マイナンバーカードの交付率についてということでちょっとお伺いしたいんですけれども、ＤＸの基本方針、令和４年10月ぐらいに、その時点のことが書かれておりますけれども、当町では42.5％ということでの交付率になっていましたけれども、当時、全国平均、福島県平均を下回るということでしたけれども、直近のマイナンバーカードの交付率、この辺はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
毎月水質について確認をしているのですけれども、一番直近の本年５月の調査におきまして、水が今たまっているお濠が全部で５つあるのですけれども、その５ついずれについても透視度については50センチ以上という結果が出ておりまして、今目標としていますのが透視度50センチ以上を確保するというのを一つの目標としておりますので、その辺りの目標はクリアできているのかなというふうに考えているところでございます。
移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。
この理由につきましては、実績に基づき予算を減額したものでございまして、直近の実績でこちらを使った団体が５件で92万円ということで、６年度に関しては、１件当たり20万円上限ですので、６件ということで見込んで計上したものでございます。
当該事業の事業費の推計につきましては、直近の2022年度の申請率及びコロナ禍前の2018年度の利用率によって算出した場合、対象人口が最大となる2035年度に約２億9,892万円となり、ピークを迎えるものと見込んでおります。この金額につきましては2022年度の実績額、約２億4,433万円と比較して5,459万円、約22.3％の増となるものであります。
直近では認定農業者が１名と、あと稲作だけなんですが、営農計画上だと毎年15件から20件ぐらい、経営者が替わって事業承継と見られるケースが把握されております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 沼野将美議員。 ◆２番（沼野将美） 事業継承が稲作では見られるというところでも、そういったときに、事業継承の際の支援ですとか、サポートといったものは何かあるのでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 産業振興課長。
松田信三保健福祉部長 要支援・要介護認定者数の今後の推計についてでありますが、2024年度から2026年度を計画期間とする第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画における人口の推計に当たりましては、介護保険法第116条に基づく2024年１月19日告示の国の基本指針を踏まえ、本市では、実績人口の動静から変化率を求め、それに基づき将来人口を推計するコーホート変化率法を用いて、2019年から2023年までの直近
このことから、直近の2019年の東日本台風時の避難所運営においては、避難者の世帯構成や性別、心身の状況等を考慮した部屋割りとしたほか、段ボール間仕切りや避難所用テントの活用などにより、プライバシーの確保に配慮したところであります。
本市の児童生徒の不登校者数について直近のデータをお示しいただいた上で、不登校児童生徒への学習の保障という観点から、本市はどのようなアプローチをなさっているのかお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
なお、両計画は、直近で発生した様々な災害時の教訓や国の制度変更、新設などを踏まえ必要に応じて見直しを行っていく予定であります。 ◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。 業務継続計画については継続的に改善、見直しを行っていくとのことです。災害時受援計画については、協定締結先である自治体や民間企業等に応援要請をするとの答弁でした。
住宅の耐震化率につきましては、国が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果から推計しており、直近の平成30年の調査結果から87.2％となっており、耐震性能が不十分な住宅は3,376棟となっております。
有利な部分いろいろ探していく形にもしずれた場合にはなるのですけれども、国のほうから直近の中でも様々な情報をいただいていますので、そのようなものをうまく活用しながらなるべく令和７年度内に工事が終わるようにいろいろ取り組みたいと思いますが、それ以降についても有利な補助等を活用しながら対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
直近３年の会津若松駅と西若松駅の自転車盗難件数でございますが、令和３年では、会津若松駅は南側駐輪場が６件、北側駐輪場が５件、計11件でございます。令和４年では、会津若松駅は南側駐輪場が20件、北側駐輪場３件の計23件、西若松駅は東側駐輪場20件、西側駐輪場２件の計22件となっております。
本市において指定されている13医療機関からの報告によりますと、インフルエンザの感染者数につきましては、今シーズンでのピークは11月20日から26日までの週で定点当たりの報告数が55.69人でしたが、直近２月12日から18日の週は14.54人となっております。
直近では、令和５年３月に令和３年度末時点での水道事業における耐震化の状況を報道発表し、導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率が全国平均41.2％、浄水施設の耐震化率39.2％、配水池の耐震化率62.3％と示し、国土強靱化５か年加速化対策で2025年度末に管路54％、浄水施設41％、配水池70％と目標を定め、財政支援、技術的支援に取り組むとしています。