伊達市議会 2019-06-11 06月11日－02号
新直轄方式というような事業でやっている区間については、福島から米沢間、そちらの東北中央道、それが新直轄方式でやっているというふうに聞いてございます。 相馬福島道路につきましては、一般国道の直轄国道というようなことの事業だというふうに聞いてございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
新直轄方式というような事業でやっている区間については、福島から米沢間、そちらの東北中央道、それが新直轄方式でやっているというふうに聞いてございます。 相馬福島道路につきましては、一般国道の直轄国道というようなことの事業だというふうに聞いてございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
福島米沢間の延長28.6キロメートルにつきましては、平成16年１月から新直轄方式により事業が進められております。本路線は、急峻な地形の山地部を通過することから、トンネルや橋梁などの構造物が全体で22カ所計画されており、現在20カ所が施工中であり、未着手は大笹生地区野寺内橋と北八反田橋の２カ所であります。進捗率につきましては、平成19年度末ではありますが、おおむね30％と聞いております。
小泉前内閣では、その余剰金を一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や新直轄方式と呼ばれる高速道路建設にその費用も充当する、流用する、こういう方式が導入されてきたわけであります。それらが国の公共事業の無駄を拡大していることにつながっているわけであります。 財政再建が叫ばれております。無駄な公共事業への批判が高まる中で、見直しを求める世論も大きく高まっております。
逆に、本州四国連絡橋公団の債務処理に投入したり、採算がとれない高速道路を国、地方の負担で建設をする新直轄方式の財源にするなど、道路特定財源を温存するような使途拡大を進めてまいりました。その後、安倍内閣のもと、一般財源化する具体策を昨年12月に閣議決定をしましたが、この具体策は新たな道路整備の計画をつくり、道路予算を上回る税収に限って一般財源に回すという、当初の見直しからは大幅な後退となっています。
さらには、平成15年12月25日、国においては、この道路について新直轄方式が決定されまして、福島米沢間は無料の高速道路というふうになったわけであります。この新直轄方式というのは、もう既に皆さんご存じのことと思いますけれども、事業費の４分の３を国が負担して、４分の１は県が負担する、そして高速道路を整備するというものであります。
この事業については、福島県が事業主体となっている地域活性化インターチェンジと関連するものですが、このインターチェンジについては、福島県において、国が事業主体となる新直轄方式で整備される本線とあわせ、インターチェンジの形状を含めたコスト縮減との兼ね合いから、国と事業調整がされていると説明いただいているところです。その後の進捗状況はどうかお伺いいたします。
高速道路につきましては、従来からの有料道路方式と国・県が民営化会社にかわって整備する新直轄方式により建設されることになっておりますが、常磐自動車道・常磐富岡～亘理間約83キロメートルについては、去る２月７日開催の国土開発幹線自動車道建設会議において、有料道路方式によって整備されることが決定されたところであります。
次に、東北中央自動車道の大笹生インターチェンジ周辺事業につきましては、福島県が事業主体となっている地域活性化インターチェンジと関連するものですが、このインターチェンジにつきましては、福島県において、国が事業主体となる新直轄方式で整備される本線とあわせ、インターチェンジの計上を含めたコスト縮減との兼ね合いから、国と事業調整がされていると聞き及んでおり、まだその概要については示されておりません。
また、今、阿武隈東道路として相馬福島間の、いわゆる東北中央自動車道の延長として計画されてる部分については、直轄道路で新直轄方式による今工事の準備が進められているわけでありますけれども、この場合に玉野、霊山地区にインターができるということで、そのインターへの乗り入れについて、飯舘村の方からのルートが設定されるはずでございますので、そうなった場合に県道原町川俣線からその玉野の方へ行くルートが整備されることで
このような中、政府においては、先般、道路関係４公団を民営化する関連４法案が国会審議を経て成立し、整備計画の残事業区間約２千キロメートルは、新会社における有料方式と新直轄方式との併用で事業着手することとなったところでありますが、国土開発幹線自動車道建設法で定められた予定路線すべてを整備対象とした検討がなされておらず、依然不透明な状況であります。
このような中、政府においては、先般、道路関係四公団を民営化する関連四法案が国会審議を経て成立し、整備計画の残事業区間約２千キロメートルは、新会社による有料方式と新直轄方式との併用で事業着手することとなったところであるが、国土開発幹線自動車道建設法で定められた予定路線すべてを整備対象とした検討がなされておらず依然不透明な状況である。
よって、政府においては、整備の進度を確保しながら着実に推進するとともに、新直轄方式導入に伴って生じる地方負担については、地方道路譲与税の都道府県への配分方式を見直し、地方の実質的な負担が生じない財政措置を講ずるよう強く要望するものであります。
しかしながら、道路関係４公団を民営化する関連法案の成立により、今後の高速自動車国道は新会社による有料方式とし、新たに導入される新直轄方式により整備されることになり、整備の遅延と地方による新たな費用負担が懸念されるものであります。
このような中、政府においては、先般、道路関係四公団を民営化する関連四法案が国会審議を経て成立し、整備計画の残事業区間約2,000キロメートルは、新会社による有料方式と新直轄方式との併用で事業着手することとなったところであるが、国土開発幹線自動車道建設法で定められた予定路線すべてを整備対象とした検討がなされておらず、依然不透明な状況であります。
まず、この件については、福島県町村議会議長会長から当町の議長あてに意見書を提出願いたく依頼があったところでありますが、高速自動車道の整備については、道路関係四公団を民営化する関連四法案が国会審議を経て成立し、整備計画の残事業区間約2,000キロメートルは新会社による有料方式と新直轄方式との併用で事業を着手することになりました。
ましてや、昨年の暮れ、新直轄方式ということに決まりまして、それ以前から笹谷地区、大笹生地区、どんどん測量が進んでおりまして、笹谷地区では、３月定例議会でもちょっと触れましたが、それは置きまして、笹谷地区ではこの６月、今月ですね、あるいは遅くとも来月早々にはもう個人ごとの調印に入るわけであります。
しかしながら、昨年12月に開催された第１回国土開発幹線自動車道建設会議において、高速道路の整備手法も、福島─米沢間は新直轄方式で整備され、原則無料の自動車専用道路になりますので、周辺地域の開発についても、既存の有料道路方式のインターチェンジ整備手法とは明らかに変わってくることから、今後どのようになるのか、国、県と協議を重ねていかなければならないと考えております。
次に、福島─米沢間の今後の見通しについては、本線は国が事業主体となります新直轄方式で整備されることになります。本線の現状としては、栗子地区の工事用道路が完成し、中野地区の工事用道路も発注され、笹谷、大笹生地区について、用地取得、測量が行われる予定となっております。 なお、国は日本道路公団に事業を委託することで現在協議調整を進めていると聞き及んでおります。
つまり整備計画として想定されている9,342キロの中に入っていないという現状を踏まえて、現下の状況の中では、道路公団もしくは国・県が行う新直轄方式による、とりあえず国が国民に約束した整備区間9,342キロを整備しましょうというその区間からは、相馬・福島間は離れている。すなわち東北中央道としての実現の可能性は極めて乏しい。というよりは、実現はできない。そのような考え方に立つところであります。
東北中央自動車道の福島─米沢間の整備につきましては、先の国土開発幹線自動車道建設会議において、国が事業主体となる新直轄方式による整備として進められることになりました。 これにより、国から委託を受ける日本道路公団が笹谷、大笹生地区の測量、用地取得を進めることとなるものであります。 市といたしましては、１日も早い開通に向け、関係機関に働きかけてまいる考えであります。