いわき市議会 1979-03-16 03月16日－05号
次に、議案第10号いわき市幼児教育振興審議会条例の制定については、公・私立幼稚園及び保育所の適正配置、その他幼児教育の振興に関する必要な情報の収集及び意見等の交換を目的に組織運営していた「幼児教育懇談会」を発展的に解消し、市の附属機関として、幼児教育の振興充実策について調査審議する「幼児教育振興審議会」を新たに設置するため条例の制定を図るものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号いわき市幼児教育振興審議会条例の制定については、公・私立幼稚園及び保育所の適正配置、その他幼児教育の振興に関する必要な情報の収集及び意見等の交換を目的に組織運営していた「幼児教育懇談会」を発展的に解消し、市の附属機関として、幼児教育の振興充実策について調査審議する「幼児教育振興審議会」を新たに設置するため条例の制定を図るものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
したがって、急激な地価の上昇はあり得ないと思いまするし、土地取り引きの規制は法の目的をほぼ達成しているんではないかと考えておるわけでございますが、しかし、じりじりと地価の上昇があるというのは全国的な趨勢であり、また、これが景気の上昇とも関連があろうかとも察せられるわけであります。
ちなみに、市は総合計画策定前の昭和50年6月、市民生活の将来はどうあるべきかという市民の意識、すなわち、市民の選好性や希望、価値観を把握する目的を持って、いわき市将来のための市民意識調査を行っております。その設問を見てみますと、設問14は－－市民生活を充実するためにどのような町づくりをすればよいとお考えでしょうか。次の中から２つ選んで下さい。－－という設問であります。
次に、特別会計につきましては、13会計を合わせまして401 億1,416 万円、企業会計につきましては、４会計を合わせまして169 億7,478 万8,000 円の予算措置をいたしまして、それぞれの会計の目的に応じた事業を実施することといたしたのであります。以上をもって予算案の大綱説明を終わることにします。
契約の目的は、長倉小学校危険校舎改築第１期工事、平第三中学校校舎新増築第３期工事であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に請願について申し上げます。 請願第３号四倉図書館の建設については、なお調査検討を要するため閉会中の継続審査に、請願第28号市立高坂小学校プール建設については、願意妥当と認め採択すべきものと決した次第であります。
また道路目的財源についても、道路目的財源の配分率の強化を図ることが急務ではなかろうかと思われるのであります。市長のこれら地方税制度上の問題点に関し、いかなる御所見かを質問いたします。 次に、地方交付税関係でありますが、51年度以来続いている巨額な財政不足は、来年度もさらに深刻化となるようであります。
しかし、この問題は構造不況業種の統合計画だけに、一応小康を保っておりますが、予断を許さないと聞いておりますので、市の発展のためにも働く者のためにも、所期の目的達成のため引き続き御尽力を願うものであります。
本市が加入しております福島県消防補償等組合のほか福島県町村職員退職手当組合、福島県消防賞じゅつ金組合、並びに福島県市町村非常勤職員公務災害補償組合の４つの一部事務組合があり、それぞれ目的に応じた業務運営を行っておりますが、運営面に非効率な問題があるため、今回これら４つの組合を統合し、組合議会及び執行機関を一元化することによって経費の節減を図るとともに総合的、かつ、効率的な業務運営を期するため、新たに
本案審査の中で、特に第６款農林水産業費第１項農業費について本年の異常天候による農作物等に見られた干ばつ被害対策のために計上された農作物対策費2,893 万5,000 円により、これら被害を十分に救済できたかどうかという質疑がなされ、当局よりほぼその目的が達成された旨の答弁が得られました。
あさひが丘学園についていろいろお話しがございましたが、あさひが丘学園は、精神薄弱の児童を日々保護者のもとから通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識・技能を与えることを目的にした施設でございまして、現在60名の児童が通園しております。現在市内の精神薄弱児は293 名で、在宅しているものが108 名おります。
ふだんのまじめさのせいか、21日間天候に恵まれ、ソ連、ヨーロッパ８カ国を含めた行政産業視察を通じて、雨にも打たれることなく所期の目的を無事に達成して、二人ともども元気で帰ってきました。
なせならば、これからの理想的な町づくりは市民と行政の心の触れ合い、市民と行政の協力によってのみ所期の目的が達成できるからであります。これまでの４年間、私は、議会の皆さんの公正な批判や建設的な御意見を承ることによって、市政遂行に誤りなきを期することができました。
この建設の目的は、現施設のものが公称焼却能力１日 120トンのものが、施設の老朽化やごみ質の変化等によって年々焼却能力が減少してきたことや、公害防止上あるいは環境保全の問題点があることから、これらに対処できる近代的な焼却能力１日 150トンの２基を持つセンターを建設するものであるとの当局の説明に接しております。
まず、公社と地方公共団体の関連についてでありますが、１、事業目的は、弾力的運用面での長所を生かし、自治体としてできない事業をゆだねる。２、人的には、役員はほとんど自治体の幹部職員及びＯＢがそのポストに座り、職員については全国統計で見ますると、出向職員が全体の３分の１以上を占めている。
この三者はおのおの異なったメンバーにより、別々の意図、目的を持って提出されたものでありますが、平面的に並べてみますと、総合計画の遂行には財政の裏づけが求められますし、財政の効率的運営には当然行政機構のあり方－－人事諸制度の近代化が求められるという相互関係で、三者はおのおのつながっているものだと思うのであります。
本市におきましても、地域住民の福祉の向上を図るため、市常磐老人福祉センターなどの市営施設における入湯者、また低料金の日帰り入湯者及び自炊用簡易施設の入湯者並びに長期療養を目的とする入湯者について、自治省通達に基づき、入湯税課税免除の適用範囲の拡大措置の改正を行おうとするものであります。 議案第４号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。
次に、議案第９号いわき市心身障害児就学指導審議会条例の制定については、心身障害児の就学指導及び教育相談など適正な就学措置を講ずることを目的に、現在適正就学委員会を設置しているが、この機能をさらに充実強化するため、いわき市心身障害児就労指導審議会を設置しようと条例の制定を行うものでありますが、この条例の中には、調査審議に際し、父母とのトラブルが起きないようにとの配慮がなされていないが、その点について、
そこでお尋ねするわけですが、いわき市の場合、電源三法の事業は昭和50年から実施されておりますが、まず第１点として、この制度の目的はどこにあり、市はどのような立場で該当しておるのか、お尋ねいたします。 第２点としまして、原子力・火力・水力等各種発電施設がありますが、交付金の対象となる施設並びに電源三法事業の範囲についてお示しいただきたいと思います。
行政の最終目的は、この基本的住民の権利にこたえるため、すべての施策を執行すべきと思います。田畑市政は市民一人一人の福祉の向上と、よりよき文化生活を高めることをすべての目的として、行政そして施策に向かって前進しております。 そこで、私の問いたい無給水地域等の対策であります。水は、人類の生存にとって不可欠のものであり、私はきわめて当然のことを強調しなければならないことは残念と思うわけでございます。
次は、私学振興とその目的に沿って買収した市有地の活用についてお尋ねをいたします。 私学振興はいわき市における教育レベルを高めるためにも大切な行政の一つであります。すなわち、これら教育施設に対する市財政の許す範囲内において、温かい援助の手を差し伸べることは行政として当然のことであり、市民もまた理解をするところであります。