郡山市議会 2021-06-24 06月24日－07号
行政の情報システムの一体化が進んで個人情報が一元化されると、流出するリスクも高まり、政府による監視社会の到来を危惧することになり、世界の中でも既に現実問題となっています。こうした個人情報の漏えいや悪用の防止については、早急な対策を進めなければなりません。
行政の情報システムの一体化が進んで個人情報が一元化されると、流出するリスクも高まり、政府による監視社会の到来を危惧することになり、世界の中でも既に現実問題となっています。こうした個人情報の漏えいや悪用の防止については、早急な対策を進めなければなりません。
「「マイナンバー」が日本を壊す」という本の著者であるジャーナリストの斎藤貴男氏は、マイナンバーが国民を支配する未来社会を超監視社会だと指摘しています。この指摘が絶対正しいとは言えませんが、私も、国民の中になかなか賛成世論が広がらない施策を強引に強行する先に民主的な社会が待っているとは思いません。
反対の２点目は、個人のプライバシーの侵害と監視社会へ導く危険性があるからであります。 政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目指していますが、その狙いについて考える必要があります。菅首相は、今後５年間で取り組むマイナンバー制度の検討項目を提示しました。その具体的な内容は、2021年度には健康保険証としての利用開始、デジタル庁の設置、医療機関での服薬履歴の開始。
スーパーシティは、最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うもので、まるごと未来都市とばら色に描いていますが、個人情報が勝手に使われ、監視社会につながりかねない危険性が指摘されています。
相次ぐ情報漏えいやなりすましなど、犯罪の悪用、マイナンバーを利用した国による監視社会の懸念など、払拭することはできません。マイナンバー制度を大多数の国民が求めているわけではありません。そもそも、番号管理されることに人は抵抗感を抱くものであります。そして、民間事業者への利用拡大には今回の条例改正でわかるように、コストの拡大につながっていく面があります。
やはりこの監視社会への危惧を抱く理由や、また国会での審査の過程の状況も、私自身も大変危惧をしていた中で、中間報告のような、奇策といわれる形をとられたということも含めて行われたということから考えますと、やはり国民の皆さんが、今回総選挙も行われましたけれども、その中でも多くの方々にやはり国会軽視の状況というものに関しての意見をたくさん承りました。
このことが今、この法律が施行されるという中では監視社会の部分というのを大変危惧をしているので、やはり問題のある法律についてはきちっと廃案にして、そしてしっかりと必要ならばもっとやっぱり議論をして、今ほどありましたように、法務大臣さえもそれがどういうふうなものかをきちっと答えられないような状況、答えさせられないような状況とかという、あの国会の委員会でのやりとりを見ているだけでも大変不信感を生じてきたのは
計画の相談や準備の段階で捜査することにより、電話やＬＩＮＥ、メールの盗聴や盗撮、密告などが横行し、監視社会になってしまう危険性があります。国民の思想や内心までも取り締まろうとする共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくり、安倍政権が進める戦争する国づくりの一環であり、現代版の治安維持法と言うべき悪法にほかなりません。 この共謀罪には、国際ペン及び日本ペンクラブも反対の声明を出しています。
いずれも、プライバシーの侵害及び監視社会への警鐘を鳴らしています。マイナンバー制度の推進により、生涯不変の番号で、ワンカード化で、国などにより、日常的に個人を監視されることに不安があると指摘する専門家もいます。 私も、国などにより、監視される社会の生きづらさ、プライバシーの侵害を心配しているところであります。よって原案に反対をいたします。 ２つ目は、フッ化物洗口事業費についてであります。
テロ対策の名で国民の思想や内心まで取り締まるという共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくるもので、戦争を支えるための現代版治安維持法と呼ぶべきものであります。この法律に対しては、日本弁護士連合会会長も反対の声明を出し、たくさんの市民団体も反対しております。 伺いますが、現代版治安維持法、テロ等組織犯罪準備罪の制定に反対の意見を示すべきではないでしょうか。 次に、震災・原発事故についてです。
そうしたもので対応しながら、道路への防犯カメラというものは、先ほど課長からもお話ありましたけれども、監視社会になるのかなと。プライバシーの問題もありますし、非常に難しい問題だと思っております。 日本は平和でありますから、韓国とかああいうところと違いまして、監視社会というのがそぐわしくないのではないかと、そういう気がしております。 ○議長（鈴木敏男君） ９番、鈴木一君。
何よりも根本的な問題である個人情報の漏えいや監視社会がより一層強められるとの住民の不安が拭えない状況がある。さらには本制度の利用範囲が拡大され、民間での利用が広がっていく中で、情報漏えいやプライバシー侵害の危険性が増大するとともに、官民ともに新たな財政的負担が発生することから本案には反対するというものであります。
根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がある中で、国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても何の不利益もありません。実施中止を決断することこそが必要です。 よって、議案第114号、議案第115号、議案第116号、議案第118号に反対いたします。
いわゆる、監視社会化の危険性があるということであります。 憲法に保障されている国民主権にかかわる大きな問題を含んでいる、百害あって一利なし、マイナンバー法制度の実施とそれらの加担を中止するよう求めて、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市村喜雄） 次に、賛成、４番、石堂正章議員。 （４番 石堂正章 登壇） ◆４番（石堂正章） おはようございます。
監視社会になるという思いが、思い過ごしにすぎないことを願うばかりであります。 このマイナンバー制度で懸念されるのは、国や行政機関が管理する行政情報が大量に漏えいしかねない点にあります。
自動交付サービスの拡大は、すなわち住基カードの用途拡大の道であり、個人情報保護と自己情報コントロール権の保障、監視社会に向かう流れを拒否する観点から反対をいたします。 同じく本予算には、北会津地区統合幼稚園・統合保育所整備事業費72万1,000円が計上されております。この事業費は、北会津地区の２つの幼稚園と２つの保育所を統合して１カ所に整備するための土地の不動産鑑定委託料です。
（１）安全・安心はすべての市民の願いですが、監視社会づくりとならないよう、憲法に明記された基本的人権の保障に基づいて取り組むべきと考えます。当局の見解を伺います。 （２）また、当然パブリックコメント制度も導入されると思いますが、確認のために伺います。 以上で、１回目の質問といたします。