16件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

いわき市議会 2020-12-16 12月16日-06号

反対の2点目は、個人プライバシー侵害監視社会へ導く危険性があるからであります。 政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民マイナンバーカードを行き渡ることを目指していますが、その狙いについて考える必要があります。菅首相は、今後5年間で取り組むマイナンバー制度検討項目を提示しました。その具体的な内容は、2021年度には健康保険証としての利用開始デジタル庁の設置、医療機関での服薬履歴開始

伊達市議会 2018-06-27 06月27日-06号

相次ぐ情報漏えいやなりすましなど、犯罪の悪用、マイナンバー利用した国による監視社会の懸念など、払拭することはできません。マイナンバー制度を大多数の国民が求めているわけではありません。そもそも、番号管理されることに人は抵抗感を抱くものであります。そして、民間事業者への利用拡大には今回の条例改正でわかるように、コストの拡大につながっていく面があります。 

須賀川市議会 2017-10-31 平成29年 10月 総務常任委員会−10月31日-01号

やはりこの監視社会への危惧を抱く理由や、また国会での審査の過程の状況も、私自身も大変危惧をしていた中で、中間報告のような、奇策といわれる形をとられたということも含めて行われたということから考えますと、やはり国民の皆さんが、今回総選挙も行われましたけれども、その中でも多くの方々にやはり国会軽視状況というものに関しての意見をたくさん承りました。

須賀川市議会 2017-09-29 平成29年  9月 総務常任委員会−09月29日-01号

このことが今、この法律が施行されるという中では監視社会の部分というのを大変危惧をしているので、やはり問題のある法律についてはきちっと廃案にして、そしてしっかりと必要ならばもっとやっぱり議論をして、今ほどありましたように、法務大臣さえもそれがどういうふうなものかをきちっと答えられないような状況、答えさせられないような状況とかという、あの国会委員会でのやりとりを見ているだけでも大変不信感を生じてきたのは

福島市議会 2017-06-09 平成29年 6月定例会議-06月09日-03号

計画の相談や準備の段階で捜査することにより、電話やLINE、メールの盗聴や盗撮、密告などが横行し、監視社会になってしまう危険性があります。国民思想内心までも取り締まろうとする共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくり、安倍政権が進める戦争する国づくりの一環であり、現代版治安維持法と言うべき悪法にほかなりません。  この共謀罪には、国際ペン及び日本ペンクラブ反対声明を出しています。

いわき市議会 2017-03-16 03月16日-08号

いずれも、プライバシー侵害及び監視社会への警鐘を鳴らしています。マイナンバー制度の推進により、生涯不変の番号で、ワンカード化で、国などにより、日常的に個人を監視されることに不安があると指摘する専門家もいます。 私も、国などにより、監視される社会の生きづらさ、プライバシー侵害を心配しているところであります。よって原案に反対をいたします。 2つ目は、フッ化物洗口事業費についてであります。 

いわき市議会 2017-02-28 02月28日-03号

テロ対策の名で国民思想内心まで取り締まるという共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくるもので、戦争を支えるための現代版治安維持法と呼ぶべきものであります。この法律に対しては、日本弁護士連合会会長反対声明を出し、たくさんの市民団体反対しております。 伺いますが、現代版治安維持法テロ等組織犯罪準備罪の制定に反対意見を示すべきではないでしょうか。 次に、震災・原発事故についてです。 

矢祭町議会 2016-06-16 06月16日-03号

そうしたもので対応しながら、道路への防犯カメラというものは、先ほど課長からもお話ありましたけれども、監視社会になるのかなと。プライバシーの問題もありますし、非常に難しい問題だと思っております。 日本は平和でありますから、韓国とかああいうところと違いまして、監視社会というのがそぐわしくないのではないかと、そういう気がしております。 ○議長鈴木敏男君) 9番、鈴木一君。

会津若松市議会 2015-10-01 10月01日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

何よりも根本的な問題である個人情報漏えい監視社会がより一層強められるとの住民の不安が拭えない状況がある。さらには本制度利用範囲拡大され、民間での利用が広がっていく中で、情報漏えいプライバシー侵害危険性が増大するとともに、官民ともに新たな財政的負担が発生することから本案には反対するというものであります。 

須賀川市議会 2015-06-18 平成27年  6月 定例会-06月18日-06号

いわゆる、監視社会化の危険性があるということであります。  憲法保障されている国民主権にかかわる大きな問題を含んでいる、百害あって一利なし、マイナンバー法制度実施とそれらの加担を中止するよう求めて、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長市村喜雄) 次に、賛成、4番、石堂正章議員。           (4番 石堂正章 登壇) ◆4番(石堂正章) おはようございます。  

会津若松市議会 2013-03-25 03月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

自動交付サービス拡大は、すなわち住基カード用途拡大の道であり、個人情報保護自己情報コントロール権保障監視社会に向かう流れを拒否する観点から反対をいたします。 同じく本予算には、北会津地区統合幼稚園統合保育所整備事業費72万1,000円が計上されております。この事業費は、北会津地区2つ幼稚園2つ保育所を統合して1カ所に整備するための土地の不動産鑑定委託料です。

  • 1